デジタルプラス

(5) 【所有者別状況】

2023年９月30日現在

　(注)１．自己株式100,169株は、「個人その他」に1,001単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

 　　　 男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役 澤博史、並びに取締役（監査等委員）大塚和成、志村正之および西井健二郎は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち大塚和成、及び志村正之の任期は2022年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち西井健二郎の任期は2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成　委員 志村正之　委員　西井健二郎

②　社外取締役の状況

イ．社外取締役の員数

当社の社外取締役は４名であり、そのうち監査等委員である社外取締役が３名となっております。当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見を有しております。

ロ．当社と社外取締役との関係

当社の社外取締役全員（４名）は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

澤博史氏は、社外役員取締役として、企業経営者として幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断しております。

大塚和成氏は、社外取締役として、同氏の弁護士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。

志村正之氏は、社外取締役として、企業の経営、財務活動に対する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断しております。

杉山直也氏は、社外取締役として、同氏の経営者としての豊富な経験、および幅広い見識を実践的な視点から当社の経営に活かしていただけると判断しております。

ｂ．社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

③　社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っております。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社デジタルフィンテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。

    主要な損益情報等  ①  売上高                                            328,857千円

                      ②  経常利益                                          11,506  〃

                      ③  当期純損失                                        14,773  〃

                      ④  純資産額                                          50,239  〃

                      ⑤  総資産額                                         770,399  〃

５．株式会社デジタルandについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。

    主要な損益情報等  ①  売上高                                            151,573千円

                      ②  経常利益                                           35,326 〃

                      ③  当期純利益                                         35,285 〃

                      ④  純資産額                                           38,288 〃

                      ⑤  総資産額                                          290,281 〃

２ 【沿革】

当社は、2005年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

注１　当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年９月に売却したため、2019年７月１日をみなし売却日とし、2019年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。