デジタルプラス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計３社で構成されており、フィンテック事業、デジタルマーケティング事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1) デジタルマーケティング事業

既存事業のメディア運営を展開しました。

(主な関係会社)当社

(2) フィンテック事業

国内におけるキャッシュレス化の進展や在宅ワークの拡大、副業解禁などにより、個人の働き方や報酬の受け取り方が多様化する中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心に流通総額の拡大に注力し、前連結会計年度比78％増となる年間流通総額130億円を達成いたしました。さらに、当社グループの注力領域であるマーケティング（広告）領域、人材領域、そして支払のDX（金融）領域において、３万円以下の対個人向け支払分野でのシェア拡大を進める中で、株主優待分野における導入企業が増加し、流通総額全体の成長を牽引いたしました。加えて、第二種資金移動業の登録が完了し、報酬や返金など対価性を伴う支払にも対応可能となる体制を整備いたしました。

(主な関係会社)株式会社デジタルフィンテック及び株式会社デジタルand

各事業における事業モデル及びサービス概要は、以下のとおりとなっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年10月１日〜2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調を示しました。一方で、円安や物価上昇の継続、海外における地政学リスクや通商政策の不透明感など、景気の先行きには依然として不確実な状況が続いております。

当社グループを取り巻く市場においては、キャッシュレス決済の浸透やデジタル給与払いの解禁を契機として、フィンテック分野への関心が一層高まっております。さらに、暗号資産やステーブルコイン等の新たなデジタルマネーに対する注目も集まっており、「お金の送り方・受け取り方」そのものが変化する局面を迎えております。これらの流れを背景に、今後もフィンテック市場は持続的に拡大していくものと当社は考えております。

このような状況において、当社グループは、デジタルギフト®や資金移動業に対応したデジタルウォレットを中心に展開する「フィンテック事業」、メディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」の２つの事業を中心に展開をしております。当連結会計年度では、「デジタルマーケティング事業」においてデジタルマーケティング支援事業や一部メディア事業の売却を実施し、2023年９月期第４四半期より進めてきたフィンテック事業の流通総額拡大を目的とした「フィンテックフォーカス」への体制転換を当連結会計年度をもって完了いたしました。

「フィンテック事業」においては、従来より展開しているデジタルギフト®を中心に、企業から個人への多様な支払ニーズに対応するサービスを拡充しております。キャンペーン施策、アンケート謝礼、福利厚生に加え、前連結会計年度より特に注力している株主優待ギフトなど、企業から個人への還元手段としてデジタルギフト®の導入が進んでおります。当社グループは、マーケティング（広告）領域、人材領域、そして支払のDX（金融）領域の三つを注力領域として掲げ、３万円以下の対個人向け支払分野におけるシェア拡大を目指しております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を進めております。

また、当社グループは当連結会計年度において、第二種資金移動業の登録を完了いたしました。これにより、報酬や返金など対価性を伴う支払や、犯罪収益移転防止法に準拠した送金にも対応可能となり、企業から個人への送金をより安全かつ柔軟に行える体制が整いました。今後は、資金移動業に対応したデジタルウォレットのサービス展開を通じて、当社グループの事業基盤及び競争優位性のさらなる強化を図ってまいります。

当連結会計年度においては、前連結会計年度に続き、M&Aにより取得した事業とのシナジー創出を進めてまいりました。特に、メンタルヘルス事業「マヒナ」における報酬支払において、資金移動業に対応したデジタルウォレットを活用した送金スキームの社内試験運用を実施いたしました。これらの取り組みを通じて、サービスの品質及び運用面での精度向上を図り、今後の本格展開に向けた体制整備を進めております。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は933,135千円（前年同期比11.3％増）、営業損失は3,863千円（前年同期は営業利益56,172千円）、親会社株主に帰属する当期損失は71,251千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期利益21,171千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りです。

＜フィンテック事業＞

国内におけるキャッシュレス化の進展や在宅ワークの拡大、副業解禁などにより、個人の働き方や報酬の受け取り方が多様化する中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心に流通総額の拡大に注力し、前連結会計年度比78％増となる年間流通総額130億円を達成いたしました。さらに、当社グループの注力領域であるマーケティング（広告）領域、人材領域、そして支払のDX（金融）領域において、３万円以下の対個人向け支払分野でのシェア拡大を進める中で、株主優待分野における導入企業が増加し、流通総額全体の成長を牽引いたしました。加えて、第二種資金移動業の登録が完了し、報酬や返金など対価性を伴う支払にも対応可能となる体制を整備いたしました。

以上の結果、フィンテック事業の売上収益は852,464千円（前年同期比35.5％増）、セグメント利益は316,009千円（前年同期比48.7％増）となりました。

＜デジタルマーケティング事業＞

既存事業のメディア運営を展開しました。

以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は80,671千円（前年同期比61.4％減）、セグメント利益50,172千円（前年同期比66.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より311,769千円増加し、1,112,987千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、445,131千円（前年同期は17,129千円の使用）となりました。

これは主として、棚卸資産の増加123,458千円、営業債権及びその他の債権の増加602,859千円、営業債務及びその他の債務の増加240,547千円、及びその他の負債の増加73,926千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、46,665千円（前年同期は167,400千円の使用）となりました。

これは主として、無形資産の取得による支出114,498千円、事業譲渡による収入155,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、709,839千円（前年同期は540,539千円の獲得）となりました。

これは主として、短期借入の純増額578,803千円、及び新株予約権の行使による株式の発行による収入146,228千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,081,713千円増加し、2,678,956千円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が311,769千円増加、及び営業債権及びその他の債権が602,999千円増加したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、85,950千円減少し、652,576千円となりました。これは主として、無形資産が70,527千円増加、のれんが177,455千円減少、使用権資産が36,823千円増加、及びその他の金融資産が21,549千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、995,762千円増加し、3,331,533千円となりました。

ｂ．負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、836,203千円増加し、2,232,577千円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が241,412千円増加、社債及び借入金が514,199千円増加、その他の流動負債が73,926千円増加、及びリース負債が8,877千円増加したことによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、55,453千円増加し、177,760千円となりました。これは主として、借入金が43,320千円増加、リース負債が11,069千円増加、及びその他の金融負債が1,000千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、891,656千円増加し、2,410,337千円となりました。

ｃ．資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べて、104,105千円増加し、921,195千円となりました。これは主として、資本金が111,744千円減少、資本剰余金が1,175,052千円減少、及び利益剰余金が1,410,968千円増加したことによるものであります。

③　経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,359,203千円となり、現金及び現金同等物の残高は1,112,987千円となっております。

財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使、借入等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。

これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

なお、今後の方針につきましては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3）会社の経営環境と中長期的な経営方針」に記載しております。

⑧　経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、戦略的な選択と集中を推し進め、成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造することが必要であると考えております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「フィンテック事業」「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にファクタリングに関する収益であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にファクタリングに関する収益であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客からの売上収益は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(4) 地域に関する情報

当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。