デジタルプラス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計３社で構成されており、デジタルマーケティング事業、フィンテック事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1) デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開しております。

(主な関係会社)当社

(2) フィンテック事業

国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営しております。当連結会計年度においては、デジタルギフト®及び「即払い」を中心として引き続き流通総額の増加に注力し、最終的に前連結会計年度の58％増にあたる流通総額72億円を達成することができました。また当社グループの注力領域であるマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域における３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し、資金移動業の取得に向けた各種対応を行いました。

(主な関係会社)株式会社デジタルフィンテック及び株式会社デジタルand

各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、賃上げや雇用情勢の改善により景気は回復傾向が続くことが期待されております。一方で長期化したウクライナ・中東情勢による海外景気の下振れや円安進行による物価上昇、わが国を含む各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により依然としてわが国の景気も下押しされる可能性がある不透明な状況が続きました。また、人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっております。

当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告市場において、世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速し、オフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長しており、当社グループにとって追い風となっております。

また、フィンテック市場においても、海外からのインバウンド消費の回復等からの市場の拡大が進み、キャッシュレス決済のニーズが高まり、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれると考えております。

このような状況において、当社グループはメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」、及びデジタルギフト®や給与前払いサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。

デジタルマーケティング事業においては、インターネット広告代理等のデジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を進めております。フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、給与前払いサービス「即払い」にも本格的に注力を始めております。当社グループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域を注力領域としてあげており、３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。また今後予定している資金移動業の取得により、報酬といった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであり、当社グループの事業優位性がより強化されると考えております。

当連結会計年度においては、前連結会計年度においてM&Aにより取得した事業とのシナジー創出も引き続き進めてまいりました。具体的には給与前払いサービス「即払い」が保有している事業ノウハウを人材領域のシェア拡大に活用しており、またそのノウハウをメンタルヘルス事業「マヒナ」及びオンライン家庭教師事業「ピース」における報酬支払においても活用を目指しております。

また、第３四半期連結会計期間において、IT導入補助金を返済原資とする債権に対するファクタリング事業を開始いたしました。ITツール導入企業のDX化の推進を資金面からサポートし、更なる流通総額の拡大を目指しております。

さらに、当連結会計年度においては、株式会社セレス、株式会社Bennu及び株式会社どこよりもの３社と資本業務提携を行いました。いずれもフィンテック事業において、各社と当社グループの実績や知見、企画・開発力を相互に利用し、相互の事業の収益性を高めることを目的としており、企業価値拡大につながると考えております。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は838,500千円（前年同期比26.0％増）、営業利益は56,172千円（前年同期は営業損失282,162千円）、親会社株主に帰属する当期利益は21,171千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期損失277,018千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りです。

＜デジタルマーケティング事業＞

デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開しておりました。

以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は209,262千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益149,160千円（前年同期比487.2％増）となりました。

＜フィンテック事業＞

国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®及び「即払い」を中心として引き続き流通総額の増加に注力し、最終的に前連結会計年度の58％増にあたる流通総額72億円を達成することができました。また当社グループの注力領域であるマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域における３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し、資金移動業の取得に向けた各種対応を行いました。

以上の結果、フィンテック事業の売上収益は629,237千円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は212,571千円（前年同期比186.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より356,450千円増加し、801,217千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、17,129千円（前年同期は229,193千円の減少）となりました。

これは主として、営業債権及びその他の債権の増加257,925千円、その他の負債の増加109,822千円、税引前当期利益83,217千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、167,400千円（前年同期は383,067千円の減少）となりました。

これは主として、無形資産の取得による支出82,580千円、条件付対価の決済による支出80,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、540,539千円（前年同期は133,289千円の増加）となりました。

これは主として、短期借入金の純増額494,000千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、582,553千円増加し、1,597,243千円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が356,450千円増加、及び営業債権及びその他の債権が257,715千円増加したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、65,054千円増加し、738,527千円となりました。これは主として、無形資産が29,329千円増加、及び繰延税金資産が26,115千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、647,608千円増加し、2,335,770千円となりました。

ｂ．負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、413,095千円増加し、1,396,373千円となりました。これは主として、社債及び借入金が277,781千円増加、その他の流動負債が139,579千円増加、及びその他の金融負債が85,070千円減少したことによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、56,759千円減少し、122,306千円となりました。これは主として、その他の非流動負債が74,404千円減少、借入金が32,496千円増加、及び繰延税金負債が15,432千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、356,335千円増加し、1,518,680千円となりました。

ｃ．資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べて、291,272千円増加し、817,090千円となりました。これは主として、資本金が114,913千円増加、資本剰余金が107,334千円増加、及び親会社の所有者に帰属する当期利益21,171千円を計上したことによるものであります。

③　経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、第三者割当増資による調達、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は733,432千円となり、現金及び現金同等物の残高は801,217千円となっております。

財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式100,000株の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。

これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

なお、今後の方針につきましては「第２　事業の状況」「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3）会社の経営環境と中長期的な経営方針」に記載しております。

⑧　経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、戦略的な選択と集中を推し進め、成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造することが必要であると考えております。

７．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」「フィンテック事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にファクタリングに関する収益であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客からの売上収益は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(4) 地域に関する情報

当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。