2025年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    11名(単体) 31名(連結)
  • 平均年齢
    38.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.4年(単体)
  • 平均年収
    6,300,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルマーケティング事業

1

(-)

 

フィンテック事業

20

(3)

 

全社(共通)

10

(1)

 

合計

31

(4)

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

2.全社(共通)は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

11

(1)

38.0

3.4

6,300

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルマーケティング事業

1

(-)

 

 

フィンテック事業

 

全社(共通)

10

(1)

 

合計

11

(1)

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。

4. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 

 (3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業性格における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

ガバナンス

当社は、サステナビリティ関連の戦略を推進するために、経営管理体制を整備しております。具体的には、取締役会は、原則として毎月1回の開催に加え、経営上の重要な意思決定が必要な際には機動的に開催し、当社グループの持続的成長に向けた基本方針および重要事項を審議・決議しております。また、サステナビリティに関わる重要なリスクおよび機会についても取締役会において適宜報告・議論を行い、経営全体としての対応方針を明確化しております。また監査等委員会を原則として毎月1回の開催により、取締役の職務執行および各種ガバナンスプロセスの有効性について継続的に監査を実施しております。

上記の体制により、当社はガバナンス・サステナビリティの両面から企業価値の持続的な向上を目指し、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、より透明性の高い経営を推進してまいります。

 

戦略

人材は当社グループにとって最大の財産です。当社グループには多様な人材が集い、各々の社員が最大限の力を引き出すことで会社として大きな活力を生み出しております。

人材戦略としては、当社のビジョンでもある失敗を恐れずに挑戦をしつづけることを実践し、お客様への課題解決、持続可能な社会の実現のために、社会への価値提供に努めております。

 

リスク管理

当社は、当社グループのリスク管理をサステナビリティ実現のための重要な手段として認識しております。具体的には、社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、当社の中長期的な経営戦略との整合性を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題(マテリアリティ)の識別を経営会議及び必要に応じて、適宜、取締役会への報告を行います。

また、毎月、従業員サーベイを行い、従業員の健康に注意を払い、いきいきと働ける職場環境を整備することに最善を尽くしております。

 

指標及び目標

当社では、人材の多様性の確保、当社のミッション・ビジョン・バリューに基づく人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取組を行っているものの、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理は行っておりません。

今後においては、事業規模や人員構成を踏まえ、継続的に測定可能な指標の整備に努め、段階的に目標設定および開示項目に反映していくことを目指してまいります。