セレス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社８社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。

　当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」並びにブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。

　当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。

(1）モバイルサービス事業

　当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。

①　ポイント

　ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKも運営しております。ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。AD.TRACKは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。

　ポイントの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。

　更なる事業拡大のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。このような環境のもと、当社では2020年７月に新たにモッピーのスマートフォン版アプリをリリースし多様な集客方法による会員数の増加を図るとともに、会員ニーズに応じたポイント交換先の追加、会員ランク制度や決済サービス「モッピー Pay」の導入等の施策を実施しております。その結果、モッピーのアクティブ会員数は2023年12月末時点で521万人（前年同期比19.5％増）、アプリの累計ダウンロード数も434万件（同49.1％増）に達しており、その推移は次のとおりであります。

（注）アクティブ会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。

②　D2C

　D2Cは連結子会社である株式会社ディアナ及び株式会社バッカスにおいて、当社グループが有する広告運用ノウハウを活用した化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っております。継続的な新商品投入によるアップセル・クロスセルの促進に加えて、自社サイトだけでなくECモールや小売店舗での販売も実施するなど、販売チャネルの拡大にも継続して取り組んでおります。

　また、連結子会社である株式会社サルースは、ピルのオンライン診療サイト「エニピル」を運営しております。「エニピル」は、医師からの診察、処方、薬の受け取りまでを全てオンラインで完結させることができるピルのオンライン診療サービスを外部の医療機関との連携で実現するものであり、同社は医療機関に対しユーザーの送客及び収納代行サービスを提供しております。当連結会計年度において、新たに法人向け福利厚生サービス「エニピル for キャリア」を開始するなど、新規会員獲得に継続的に取り組んでおります。

③　DX

　連結子会社である株式会社ゆめみは、法人向けのデジタルメディア・Webサービス・公式アプリの立ち上げと成長に関連した支援事業を行なっております。引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業のDX化ニーズを好機として、積極的な人材投資を継続しながら成長を続けております。

　株式会社ゆめみは大手飲食店チェーンや大手小売店向けの開発においては国内屈指の実績を有しており、案件の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが同社の特徴となっております。

　以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

(2）フィナンシャルサービス事業

①　ブロックチェーン関連

　当社グループでは、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて、2021年２月17日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」を開業しております。また、2022年７月28日付で新たにステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始しており、「CoinTrade（コイントレード）」及び「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」における取扱銘柄を追加することで、新規会員獲得と顧客預り資産の増加を目指しております。なお、「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」では全10銘柄の暗号資産の取扱いが可能であり、国内暗号資産交換業者において取扱い銘柄数最多（※）のステーキングサービスとなっております。

　また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産交換業者として登録を受けており、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。なお、同社は当連結会計年度に新たに15銘柄の取扱いを開始した結果、合計37銘柄の売買が可能な国内最大級（※）の暗号資産取引所となっております。

（※）2023年12月31日現在、当社調べ

②　オンラインファクタリングサービス

　オンラインファクタリングサービスは、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」及び事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」を運営しております。「labol（ラボル）」はフリーランスとして働く方への資金調達手段として、請求書の買い取りサービスを提供するものであります。資金調達を必要とするフリーランスの方が、取引関連の各種情報とともに請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけで、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求書（売掛債権）を買い取ることにより、最短60分で資金調達が可能となっております。

　また、「labol（ラボル）カード払い」は、大手金融事業者との事業提携により、カード決済を行いたい事業者と、カード決済を受け付けていない取引先（カード非加盟店）の橋渡しを行う金融サービスであり、「labol（ラボル）」同様に主としてフリーランス向けに事業展開しております。

③　投資育成事業

　当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指しております。なお、株式等の売却にあたっては市場動向を踏まえた上で判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行され、社会・経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業のポイントにおいて、インターネット広告市況の悪化等の影響を受けてモッピー以外の事業が苦戦したことにより、僅かな減収となりました。一方、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cはヒット商品の牽引により、大幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取り組んできた新規案件開拓の成果により引き続き受注が好調に推移し、増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却があったことにより増収となりました。

　利益面では、D2Cの大幅増益があったものの、ポイントの減収やDXの積極的な人材投資等により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。また、暗号資産市場では復調の兆しが見え、持分法適用関連会社であるビットバンクについては持分法による投資利益を計上しております。また、マーキュリーにおいては将来の事業環境を保守的に見積もった結果、ブロックチェーン関連事業のソフトウェアにかかる減損損失を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は24,070百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は1,118百万円（同10.3％減）、経常利益は1,217百万円（同79.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（同868.0％増）となりました。

　また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,707百万円（前年同期比48.8％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（モバイルサービス事業）

　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

　「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりましたが、市況感の悪化を受けてAD.TRACK等の事業が大きく減収となった結果、減収減益となりました。なお、主力事業であるモッピーは前期並みの売上高を維持した上で粗利率が改善しております。また、モッピーの会員数は堅調に推移し、当連結会計年度末の会員数は521万人（前年同期比19.5％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も434万件（同49.1％増）に達しております。

　「D2C」においては、機能性インソール「ピットソール」の販売好調により、大幅な増収増益となりました。商品戦略とマーケティング戦略両面での当社グループの強みを活かし、順調な成長軌道となっております。

　「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の積極的な人材投資により減益となりました。

　この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は23,476百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は3,187百万円（同3.1％減）となりました。

　（フィナンシャルサービス事業）

　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

　ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」において、ステーキングの取扱い銘柄数は前期末の5銘柄から10銘柄に倍増しており、預り資産残高も順調に推移しております。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」の取扱高がほぼ計画通りに増加し、新サービスであるカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」も順調な立ち上がりとなりました。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。

　この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は611百万円（前年同期比113.1％増）、セグメント損失は897百万円（前年同期は940百万円のセグメント損失）となりました。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,318百万円増加し、25,915百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,565百万円増加したこと、繰延税金資産が324百万円増加したこと、営業投資有価証券が231百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,968百万円増加し、15,869百万円となりました。これは主に短期借入金が963百万円増加したこと、ポイント引当金が738百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が568百万円増加したこと、未払金が216百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、10,045百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が223百万円増加したこと、非支配株主持分が46百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,560百万円増加し、8,051百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,061百万円（前年同期比942.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益830百万円、ポイント引当金の純増額738百万円及び減損損失343百万円の計上があった一方、法人税等の支払額811百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、738百万円（前年同期比56.2%減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出269百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円、敷金及び保証金の差入による支出179百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,233百万円（前年同期比3.5%増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,050百万円、短期借入金の純増額963百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,481百万円、配当金の支払額227百万円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度は、売上高24,070百万円（前年同期比17.2％増）となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は3,029百万円（同14.8％増）増加し23,476百万円、フィナンシャルサービス事業は324百万円（同113.1％増）増加し611百万円となりました。

（売上原価・売上総利益）

　売上原価は、13,483百万円となりました。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,523百万円（前年同期比31.3％増）増加し10,587百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,651百万円（前年同期比38.9％増）増加し9,468百万円となりました。これは主に、売上拡大に伴う人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ128百万円（同10.3％減）減少し1,118百万円となりました。

（営業外収益及び営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ133百万円（前年同期比963.3％増）増加し147百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益及び還付消費税等を計上したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ532百万円（同91.7％減）減少し48百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に持分法による投資損失が発生していたことによるものであります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ537百万円（同79.1％増）増加し1,217百万円となりました。

（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ43百万円（前年同期比100.0％減）減少しました。これは主に、前連結会計年度に事業譲渡益が発生していたことによるものであります。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ386百万円増加し387百万円となりました。これは主に、連結子会社であるマーキュリーにかかる固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ108百万円（同15.1％増）増加し830百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ274百万円（前年同期比45.2％減）減少し332百万円となりました。

　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21百万円（同31.6％減）減少し46百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ404百万円（同868.0％増）増加し451百万円となりました。

（EBITDA）

　EBITDAは、前連結会計年度に比べ560百万円（前年同期比48.8％増）増加し1,707百万円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加及び減損損失の計上等によるものであります。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

ｂ．財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。

　さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。当社グループの配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。

　なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と総額4,850百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は3,413百万円であります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について」をご参照ください。当社グループでは、「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」において、連結売上高、経常利益を経営上の重要な指標として位置付けております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,103,712千円は、セグメント間取引消去△25,325千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,078,387千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,961,486千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額60,638千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,337千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,172,130千円は、セグメント間取引消去5,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,177,164千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,533,404千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額87,302千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4）減損損失の調整額△26,695千円は、セグメント間未実現利益調整であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,114千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。