社長・役員
略歴
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2007年４月 |
㈱シンプレクス・テクノロジー （現シンプレクス㈱）入社 |
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2011年２月 |
有限責任あずさ監査法人入社 |
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2014年４月 |
当社入社 |
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2014年８月 |
公認会計士登録 |
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2015年12月 |
当社取締役（財務担当）就任 |
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2016年12月 |
㈱アイピーサポート取締役就任 |
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2017年12月 |
当社代表取締役副社長（財務担当）就任 |
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2019年12月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
10 |
28 |
14 |
5 |
3,257 |
3,318 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
584 |
217 |
1,949 |
1,849 |
11 |
36,183 |
40,793 |
10,700 |
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所有株式数の 割合 （％） |
－ |
1.43 |
0.53 |
4.78 |
4.53 |
0.03 |
88.70 |
100 |
－ |
（注）自己株式株1,065,044株は、「個人その他」に10,650単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
松岡 勇佑 |
1983年11月14日生 |
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(注)２ |
30,500 |
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常務取締役 管理担当 |
中谷 利仁 |
1971年12月２日生 |
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(注)２ |
30,000 |
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取締役 営業本部長 |
松井 敬嗣 |
1980年10月22日生 |
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(注)２ |
4,100 |
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取締役 システム統括担当 |
緒方 一生 |
1978年12月15日生 |
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(注)２ |
5,223 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
望月 良洋 |
1965年11月14日生 |
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(注)３ |
19,720 |
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取締役 （監査等委員） |
清原 大 |
1971年11月21日生 |
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(注)３ |
700 |
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取締役 （監査等委員） |
浅川 敬太 |
1983年４月18日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
90,243 |
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（注）１．取締役 清原 大及び浅川 敬太は、社外取締役であります。
２．2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．所有株式は、2023年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役の独立性に関しては、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの第16条及び「社外役員の独立性判断基準」に定めております。
社外取締役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 清原 大は、公認会計士の資格を有し、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性について、独立した立場から公正かつ客観的に監視監督を行っております。
社外取締役 浅川 敬太は、弁護士及び医師の資格を有し、それらの専門的知見から取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。
なお、社外取締役 清原 大及び浅川 敬太を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会のメンバーとして、取締役会及び重要な会議に出席し、独立した立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を監視し、監督機能の強化に努めております。
監査等委員会及び内部監査室は期中の営業監査や四半期ごとの会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ダンク （注）２ |
茨城県日立市 |
80,000 |
システム事業 |
100 |
役員の兼任等があります。 |
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㈱アイピーサポート （注）２．３ |
大阪市中央区 |
10,000 |
不動産賃貸事業 |
100 |
役員の兼任等があります。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社アイピーサポートは、2023年１月１日付で不動産賃貸事業を承継させる吸収分割を行い、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1986年10月 |
金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。 ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。 |
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1987年９月 |
ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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1990年３月 |
ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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1991年10月 |
担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。 |
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1995年10月 |
決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。 |
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1996年３月 |
ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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1997年９月 |
法人格付システムをパッケージ開発・納入。 |
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1997年10月 |
個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。 |
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1998年９月 |
東京営業部（東京都千代田区）を開設。 |
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1999年３月 |
有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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2000年２月 |
自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。 |
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2000年９月 |
貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。 |
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2000年12月 |
有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。 |
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2001年10月 |
名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。 |
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2002年６月 |
信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。 |
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2002年９月 |
住宅ローン担保管理システムを開発・納入。 債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。 契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。 |
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2003年５月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
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2003年９月 |
経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。 |
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信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。 |
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2004年９月 |
リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。 |
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融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。 |
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2006年９月 |
信用リスクアセット算出システムを開発・納入。 |
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2010年２月 |
金融商品時価算定システムを開発・納入。 |
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2011年９月 |
固定資産管理システムを開発・納入。 |
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2012年６月 |
出資金管理システムを開発・納入。 |
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2012年11月 |
株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。 |
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2013年３月 |
安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。 |
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2013年６月 |
決算業務支援システムを開発・納入。 |
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2014年７月 |
反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。 |
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2015年２月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
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2015年３月 |
経費支払事務支援システムを開発・納入。 |
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2015年９月 |
財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。 |
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2016年９月 |
有価証券管理システムを開発・納入。 |
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2016年12月 |
ベンチマーク集計システムを開発・納入。 |
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2017年５月 |
事業性評価支援システムを開発・納入。 |
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2018年９月 |
渉外支援システムを開発・納入。 |
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2019年９月 |
営業店窓口支援システムを開発・納入。 総合決算書リーディングシステムを開発・納入。 |
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2020年３月 |
ＳＡＭＬ（ＳＫＣ Ａｎｔｉ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。 |
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2022年３月 |
電子契約システムを開発・納入。 |
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年月 |
沿革 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年９月 |
株式会社ダンクを株式取得により子会社化（100.0％出資子会社）。 |
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2022年10月 |
大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。 |
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2023年１月 |
吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。 |
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2023年４月 |
本社を東京営業部に移転。 |