情報企画

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　のであります。

なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　各連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、企業理念として、「お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業」を目指しており、持続可能な成長（サステナビリティ）は社会に役立つ企業であること、お客様に役立つ企業であること、そしてそれを実現する社員が満足してより良いシステムを開発し提供することと考えています。

　当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されており、社外取締役が２名おりますので、独立性と客観性が確保され業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。このような体制の下で、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要課題と位置づけ対応しております。

　当社グループは、社員149名、臨時従業員18名（2023年９月30日現在）が本社（東京）、大阪営業部、名古屋営業部、大宮支社、札幌サテライトオフィスと子会社２社にてシステムの開発・販売・メンテナンス及び不動産賃貸等の事業活動を行っています。また取引先の大半が金融機関となっており、このような事業特性から当社は「人材」を重要課題と位置づけております。

ただし、当社グループでは、子会社については、規模も小さく体制づくりに時間を要するため、戦略等については当社単体について記載しております。

　なお、気候変動に関する事業影響については、当社の事業形態では各営業部における電力消費量が主な管理対象であると認識しております。サステナビリティに関する取り組みとして、気候変動対策となるCO2排出量削減を目指しておりますが、当社のCO2排出量は119ｔ/年と推計しており、社員一人当たり0.92ｔ/年となっています。この値は一般家庭の単身・若中年世帯のCO2排出量1.43ｔ/年（2023年３月環境省「令和３年度家庭部門のCO2排出実態調査結果」）と比較すると半分程度であり、僅少と考えております。今後も気候変動に関してCO2排出削減への取り組み努力は継続するものの具体的な目標設定はしておりません。

(2）人的資本に関する戦略

　金融機関宛てシステム開発は専門性が高く優秀な人材が欠かせません。また技術開発の進展は著しいため社員教育も必須となっております。そのため優秀な人材の確保と活用が重要となってきます。さらにシステム開発や営業においては男女関係なく平等に働いてもらえるよう考えております。結婚後女性が働きやすい勤務形態や勤務時間の選択ができたり、出産後も復帰しやすいなど女性が働きやすい職場環境になっています。

①ＨＲ部創設

　2023年４月に人的資本経営強化のために、総務部から人事関連業務を独立させＨＲ部を創設しました。就労人口が減少する中での継続的な社員の確保、社員研修の充実を通じ社員のスキル向上、並びに福利厚生の充実を図る体制を強化しました。

②採用面

　採用面では、新卒採用に加え、中途採用を強化しています。新卒、中途共に女性の割合が高くなっており、女性社員の比率も上昇しております。

③人材育成

　当社では人材育成を重視しており、新入社員研修、システム・業務研修、外部講師を招いてのマネージャー向け研修等の社内研修を実施しております。また社員のビジネス関連資格取得を推進するため、資格手当制度を整備しスキル向上をサポートする体制を整えております。

④働きやすい職場環境

　社員のライフステージ等に合わせて多様な働き方ができるように、エリア総合職制度の設置、フレックスタイム制度の導入、育児や介護のための休業や時短制度の導入・時間外労働時間の制限、育児時間の確保などの体制を整えております。

⑤全社員の健康管理

　社員の健康維持・促進のために、置き型健康食品の導入やフィットネス関連チケットへの補助の実施、時間外勤務の管理の徹底、有給休暇の取得の促進など働きがいのある健康に配慮した経営を行っております。

(3）リスク管理

　「第２事業の状況 ３事業等のリスク (6)人材の確保について」に記載の通り、当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術の各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。これらのリスクについては、ＨＲ部を創設し、新卒採用並びに中途採用を強化し、人材育成にも注力しております。しかしながら、当社が求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4）指標及び目標

　当社は、上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。