情報企画

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）システム事業

①システムインテグレーション部門

システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。

当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。

（＊）信用リスク　信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク

2023年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。

金融機関向けシステム

一般事業法人向けシステム

②システムサポート部門

システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。

メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。

金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。

代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。

当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。

このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。

(2）不動産賃貸事業

当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事業を開始しました。同事業は、2023年１月から会社分割により連結子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、大阪府内において、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。

以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに改善しています。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況も改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。

業況につきましては、「システム事業」は、「財務分析・企業評価支援システム」が地方銀行や信用金庫を中心に数多くの受注を獲得し売上が増加したほか、「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行中心に受注を伸ばし売上に貢献しています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当連結会計年度の売上高は共に前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっています。

「不動産賃貸事業」につきましても、賃貸収入の売上高は前期比増収となっています。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、6,723,238千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,655,633千円、有形固定資産2,667,051千円であります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,226,723千円となりました。主な内訳は、契約負債488,507千円、未払法人税等184,194千円であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、5,496,515千円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,528,383千円、営業利益1,413,693千円、経常利益1,398,536千円、親会社株主に帰属する当期純利益は964,217千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

システム事業

「システムインテグレーション部門」

「財務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」の地方銀行宛ての受注が増加しており、信用金庫向けには主にリニューアル案件が増加し、前期比増収となっています。「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の受注があり前期比増収となったほか、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、売上高に貢献しています。「融資稟議支援システム」は信用金庫宛てに根強く販売され増収となり、「契約書作成支援システム」は電子契約対応が評価され地方銀行や信用金庫から多く受注しています。さらに消費税の改正に伴うインボイス対応をした「経費支払事務支援システム」も売上高を伸ばしました。

この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、2,202,387千円、セグメント内の売上高構成比は66.0％となりました。

「システムサポート部門」

メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は1,135,512千円、セグメント内の売上高構成比は34.0％となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は3,337,900千円、セグメント利益は1,409,026千円となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、2023年１月から会社分割により株式会社アイピーサポートで行っており、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件を所有し展開しております。当連結会計年度の売上高は、賃貸収入190,483千円、セグメント利益は4,666千円となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には2,655,633千円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は680,528千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,398,536千円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少264,491千円、法人税等の支払額402,068千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は92,815千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,408千円、差入保証金の支払による支出32,895千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,211,049千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出831,399千円、配当金の支払301,421千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（売上高）

売上高は、3,528,383千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,337,900千円、不動産賃貸事業が190,483千円となっております。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高3,528,383千円、システム事業の売上原価1,103,916千円、不動産賃貸事業の売上原価91,997千円により、2,332,468千円となっております。

（営業利益、経常利益）

営業利益は、売上総利益2,332,468千円、販売費及び一般管理費918,774千円により、1,413,693千円となりました。これを受けて経常利益は、1,398,536千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,398,536千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が366,253千円、法人税等調整額が68,065千円により、964,217千円となりました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

２．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）当連結会計年度末に、株式会社ダンクの株式を取得したことにより、システム事業においてのれんが83,802千円

発生しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。