フォーシーズHD

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業を営んでおります。2024年５月10日に公表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー事業へ参入を決議し、太陽光発電事業におけるコンサルティング業務を第３四半期連結会計期間より開始いたしました。報告セグメントにつきましては「衛生コンサルティング事業」から「コンサルティング事業」へ名称を変更いたしました。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「通販事業」

当社において化粧品及び健康食品、株式会社ｉｉｙにおいてフェムケア商品の通信販売を主な事業としております。

「卸売事業」

当社において化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。

「リテール事業」

当社においてアロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。

「コンサルティング事業」

株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおいて衛生に関するコンサルティング事業、当社において再生可能エネルギー分野における太陽光発電のコンサルティング事業を主な事業としております。

「その他」

新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に発表された日銀短観における大企業の業況判断DI（最近）によると、世界的な半導体需要の回復が追い風になったものの、輸出の低迷や台風による工場停止などが景況感の重石となり、大企業製造業で景況感が横ばいとなっています。大企業非製造業では、地震臨時情報・台風上陸に伴う人出減少や人手不足が重荷となったものの、価格転嫁の進展やインバウンド需要の増加が追い風となり、景況感が若干改善しています。しかしながら、物価高による消費への悪影響や人手不足の深刻化、円高によるインバウンド需要減少への懸念などが影響し先行きの景況感については、悪化の懸念が見込まれております。

このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進してまいりました。また、2024年５月10日に公表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー事業へ参入を決議し、太陽光発電事業におけるコンサルティング業務を第３四半期連結会計期間より開始いたしました。報告セグメントにつきましては「衛生コンサルティング事業」から「コンサルティング事業」へ名称を変更し、売上・利益の計上を行っていくこととなります。

他、化粧品・健康食品、アロマ関連商品を取扱う「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」におきましては、通販事業は、売上高は前連結会計年度を上回る結果となり、営業利益についても計画通りの実績を出すことができております。卸売事業は、売上高・営業利益ともに前連結会計年度を上回り、順調に国内・海外ともに販路拡大を進めております。しかしながら、リテール事業は、客単価・リピート率向上の施策が功をなし一定の結果が出ておりますが、目標としていた黒字化での着地は未達成となりました。コンサルティング事業につきましては、前述したとおり太陽光発電事業を始動しておりますが、売上・営業利益は収益認識基準のもと、現契約内容においては工事完成基準となるため、今期には計上出来ておりません。子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンで行っている衛生に関するコンサルティング業務については、社内的なリソース及び世情を鑑みてグループ全体で事業の選択と集中を進めており、売上は前年度を下回る結果となりましたが、営業損失額は大きく改善いたしました。

商品では、2024年２月に販売を開始いたしました、ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、リテール店舗、WEBで好調な売れ行きが続いており、卸売でも販路を大きく拡大しております。来期以降も、積極的に販路拡大を進めてまいります。また、当社取扱い商品は全ブランド通販、卸売、リテールでの販売を強化していく方針となります。

以上のことより、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,257,804千円（前年同期比5.7％増）となり、営業損失126,174千円（前年同期は営業損失214,214千円）、経常損失129,355千円（前年同期は経常損失216,931千円）、親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（通販事業）

　通販事業は社内コールセンターにおける電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高1,082,150千円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は197,674千円（前年同期比3.4％減）となりました。通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりました。リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができていることと、さらに電話での販売スキルを武器に他社商材や架電代行業務を行っております。EC販売においては、自社オンラインショップの改修、モール販売の強化、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげてまいりました。化粧品・健康食品を取り扱う「FAVORINA」は、新規顧客獲得の施策とリピーター販売強化により売上拡大に向けての取組を加速しております。「AROMA BLOOM」においては、ECモールでの施策を活発化するとともに、売上・認知拡大を積極的に進めており売上増及び利益化が実現できております。以上の結果、通販事業全体としては、売上高においては前年同期よりも上回る結果となる一方で、営業利益についてはEC販売への積極的な投資を高めたことにより前年対比より減少とはなりましたが、安定的な黒字化体制を確立することができております。

（卸売事業）

　卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高520,391千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益212,275千円（前年同期比41.1％増）となりました。卸売事業の今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大、海外展開の強化のための資金として、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により50百万円相当の資金調達を充当、各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画など、新たな市場への参入を目指しました。すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動の効果も大きく売上、販路を順調に拡大しております。「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。海外につきましては、「Cure」ブランドでは2022年６月28日に公表させていただいた「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年７月31日までの期間にて、製造及び販売を控えておりましたが、2023年８月１日より本条件が解除となりましたため当期より販売を再開しております。さらに、現在は「Cure」ブランドを筆頭に他ブランドにおいても東南アジアを中心としたアジア市場へも販路を拡大しております。また「FAVORINA」「AROMA BLOOM」につきましては台湾での販売を開始することができました。以上の結果、卸売事業全体としては、売上高・セグメント利益は前年度を大きく上回る結果となりました。

（リテール事業）

　リテール事業は「AROMA BLOOM」の店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高635,223千円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失34,975千円（前年同期はセグメント損失75,845千円）となりました。今期の施策としては、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しておりました。会員獲得施策として昨年度より導入しているアプリ会員については１年間で４万人弱増の約９万人、LINEアカウントの登録者数も３万人増の約８万人へ増加しており新規獲得とリピート率及び単価の向上につながっております。その結果、原価率と客単価につきましては、前年同期に対して大きく改善されております。当連結会計年度では、収益性の低い３店舗の退店を行ったため、前年度より売上高は下回っておりますが、客単価の向上とリピート施策及び新商品の発売により一定の効果は出ております。リテール事業におきましては、引き続き赤字体質の脱却を図るため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直しすることによる店舗スタイルの見直し、顧客情報の獲得のためのツール導入による再来店アプローチの強化、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善により早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業におきましては、売上高30,598千円（前年同期比45.8％減）、セグメント損失12,813千円（前年同期はセグメント損失26,668千円）となりました。今期の施策としては、衛生に関するコンサルティングとして、食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導、JFSM（食品安全マネジメント協会）規格の認証コンサルへの注力、空間除菌デバイスDevirus ACの感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策の推進を目指しておりました。HACCP管理への指導及びJFSM認証コンサルについては、顧客によって明暗が分かれているのが実情で、HACCPの国内における浸透も進んでいないため、多店舗展開を行っている飲食事業者をターゲットとし、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などに衛生コンサルを提案することで、さらなる受注の拡大、セミナー受注の提携先を強化してまいりましたが、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍によるダメージはいまだ継続しており厳しい経済環境が続いております。感染症対策として販売を行っている空間除菌デバイスDevirus ACについては、国内大手の鶏舎への導入を実施し更なる展開拡大を行ってまいりましたが、暖冬の影響で鳥インフルエンザの発生頻度が少なく売上が予測を下回る結果となりました。そのような外的環境を受け、グループにおける事業の選択と集中の検討を進めている中で、社内のリソースを第３四半期連結会計期間より太陽光発電事業のコンサルティングへシフト変更いたしました。太陽光発電事業の売上・利益につきましては、現契約内容においては収益認識基準に沿って、工事完成基準となります。

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は2,293,574千円（前連結会計年度末1,643,387千円）、その内訳は流動資産1,949,157千円、固定資産344,416千円となり、前連結会計年度末に比べ650,187千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加297,148千円、売掛金の減少24,899千円、商品及び製品の減少69,736千円、前渡金の増加368,797千円、短期貸付金の増加40,000千円、流動資産その他の増加97,947千円、無形固定資産の償却による減少50,275千円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は1,120,170千円（前連結会計年度末1,125,220千円）、その内訳は流動負債911,329千円、固定負債208,841千円となり、前連結会計年度末に比べ5,049千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加7,363千円、短期借入金の減少100,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少112,829千円、前受金の増加126,318千円、債務保証損失引当金81,500千円を計上したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は1,173,403千円（前連結会計年度末518,166千円）となり、前連結会計年度末に比べ655,236千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円の計上により利益剰余金が減少、第三者割当による新株式の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ464,000千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、786,592千円となり、前連結会計年度末と比べて297,147千円増加しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用された資金は、361,105千円（前年同期は324,387千円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失257,475千円、債務保証損失引当金の増加81,500千円、棚卸資産の減少72,341千円、前渡金の増加368,797千円、未払又は未収消費税等の増加32,591千円、前受金の増加126,318千円、未収入金の増加48,710千円、預け金の増加78,091千円、法人税等の支払額22,667千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は、50,123千円（前年同期は102,931千円の使用）となりました。

これは主に、出資金の払込による支出10,000千円、短期貸付による支出40,000千円、差入保証金の回収による収入7,358千円、資産除去債務の履行による支出9,495千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、708,376千円（前年同期は317,388千円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出112,829千円、第三者割当による新株式の発行による収入921,368千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注状況

当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

通販事業、卸売事業の売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、順調に売上を拡大しております。リテール事業におきましては、収益性の低い店舗を３店舗退店したことで、売上は前年同期比を下回り、コンサルティング事業におきましては、外部環境の影響が大きく、売上が予測を下回る結果となりました。このような中グループ全体における事業の選択と集中の検討を進めていく中で、社内のリソースの一部を第３四半期連結会計期間より太陽光発電事業のコンサルティングへシフト変更いたしました。しかしながら太陽光発電事業については、当連結会計年度で契約した物件につきましては、基本的に太陽光発電設備を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断し、工事が完成し契約先に引渡しを行った時点で、収益を認識する工事完成基準での計上とすることとなりましたので、当連結会計年度の売上高には計上できておりません。以上のことより、前連結会計年度と比べ120,919千円増加し、当連結会計年度の売上高は2,257,804千円（前年同期比5.7％増）となりました。

ｂ．営業損益

通販事業及び卸売事業におきましては安定的に黒字化が実現できております。一方、リテール事業では新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することにより、利益体質の改善を図っており一定の効果は出ておりますが、リテール事業としては未だ黒字化の実現ができておりません。コンサルティング事業につきましても、外部環境を受け、社内のリソースの一部を第３四半期連結会計期間より太陽光発電事業のコンサルティングへシフト変更しておりますが、前述したとおり当連結会計年度の利益には計上できておりません。以上のことより前連結会計年度と比べ88,040千円改善はしておりますが、当連結会計年度の営業損失は126,174千円（前年同期は営業損失214,214千円）となりました。

ｃ．経常損益

前連結会計年度と比べ87,575千円改善し、当連結会計年度の経常損失は129,355千円（前年同期は経常損失216,931千円）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純損益

特別損失（債務保証損失引当金繰入額・貸倒引当金繰入額等）の計上等により、前連結会計年度と比べ408千円悪化し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は273,032千円（前年同期は親会株主に帰属する当期純損失272,624千円）となりました。

なお、セグメント別の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは化粧品、健康食品、アロマ関連商品の通信販売及び卸販売、リテール販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の漏洩が発生した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入と第三者割当増資を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を実施しております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「通販事業」では、化粧品及び健康食品、フェムケア商品の通信販売を主な事業としております。

「卸売事業」では、化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。

「リテール事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。

「コンサルティング事業」では、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、及び太陽光発電におけるコンサルティングを主な事業としております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント情報に関する重要な変更）

当社は2024年５月10日の取締役会において、再生可能エネルギー事業へ参入することを決議し、セグメント名について「衛生コンサルティング事業」を第３四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」へ名称を変更いたしました。当該セグメントにおいてはグループ経営方針として引続き海外展開、M&Aを積極的に進め、新たな事業の柱を増やしていくことを目指し、事業を拡大してまいります。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,190円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額610,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,990円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,044,860千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（単位：千円）

(注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない管理資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（単位：千円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月１日  至  2023年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。