フォーシーズHD

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「通販事業」

当社において化粧品及び健康食品、株式会社ｉｉｙにおいてフェムケア商品の通信販売を主な事業としております。

「卸売事業」

当社において化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。

「リテール事業」

当社においてアロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。

「コンサルティング事業」

当社とファンタスティックフォー第１号合同会社において太陽光発電設備及び系統用蓄電池設備における権利等の販売（設備設置等に係るコンサルティングを含む）及び株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおいて衛生関連商品の販売等を主な事業としております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

2025年９月に公表された日銀短観においては、大企業・非製造業の業況判断DIがプラス34と高水準を維持し、個人消費やインバウンド需要の持続が引き続き企業業績を下支えしていることが確認されました。一方で、先行き判断DIは28とやや悪化し、物価上昇や為替変動、海外経済の不透明感を背景に、経済環境の先行きに対する慎重な見方が広がっております。当社では、小売・卸売両分野においてこうした外部環境の変化に適切に対応する体制を構築しております。小売分野では、価格戦略の見直しに加え、店舗運営の効率化を進めており、実質的な収益性の維持・改善に努めております。また、卸売・国際取引においては、円安修正による輸入コストへの影響を注視しつつ、契約内容や仕入先の見直し、リスク管理を一層強化しております。このような当社を取り巻く環境において、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進してまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましては売上高予測に対して若干下回ったものの、引き続きセグメント利益を上げることが出来ております。「リテール事業」におきましては不採算店舗の撤退により売上高は減少しておりますが、営業損失ではあるものの予測どおりの結果となりました。また、「コンサルティング事業」におきましては、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続中であり、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。

以上のことより、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,441,039千円（前年同期比8.1％増）となり、営業損失165,319千円（前年同期は営業損失126,174千円）、経常損失206,464千円（前年同期は経常損失129,355千円）、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（通販事業）

　通販事業は社内コールセンターにおける電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高1,201,461千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は183,867千円（前年同期比7.0％減）となりました。通販事業の今期の施策として商品の認知度、ブランディング強化のため、先行投資として積極的な広告配信を行ったこともあり、売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大、当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大を目指しております。リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができていることと、さらに電話での販売スキルを武器に各商材や架電代行業務を行うなど積極的な展開を進めてまいりました。EC販売においては、モール販売の強化、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげました。中でも、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上を伸ばしてきました。以上の結果、通販事業全体としては、売上高については前年同期よりも上回る結果となり、安定的な黒字化体制を確立することができました。

（卸売事業）

　卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高612,339千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益182,951千円（前年同期比13.8％減）となりました。卸売事業の今期の施策としては、国内外における当社取扱いブランド商品の更なる販路拡大、小売店・卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大を目指しました。すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動の効果も大きく売上、販路を順調に拡大しました。また、今期よりベトナムでの販路拡大として実績をつくることができ、ベトナム国内での販売店を拡大し順調に売上を伸長いたしました。「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。「FAVORINA」の１剤式炭酸パック“炭酸クリアパック”は、中国での一般貿易を開始させ、KOLを起用したプロモーション活動やライブコマースでの販売等で商品の認知拡大及び売上向上に資する取り組みを行ってまいりました。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、引き続きバラエティショップや大手ドラッグストア等での販売店を拡大しており、第２弾のコラボ商品として薬用入浴剤「アロマブルーム アロマティックバス」を2025年９月３日より販売を開始しております。以上の結果、卸売事業全体としては、販路拡大の施策を強化する中でマーケティングの強化を行いながら順調に売上を拡大しております。

（リテール事業）

　リテール事業は「AROMA BLOOM」の店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高483,766千円（前年同期比23.8％減）、セグメント損失28,145千円（前年同期はセグメント損失34,975千円）となりました。

　今期の施策としては、戦略的な不採算店舗の撤退を進め営業損失の縮小を図るとともに、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数及び販売単価の向上と原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しました。会員獲得施策として導入しているアプリ会員については毎月3,000件程の新規会員様をコンスタントに獲得し、LINEアカウントの登録者数も９万人を超えクーポンの配信等で来店数の増加やリピート率及び単価の向上につながっております。その結果、リピート率や客単価につきましては順調に伸びており、更なる収益拡大のため新規顧客獲得も併せて強化しております。また、より一層の来店誘導のため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直し、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善や新商品の投下を進めてきた結果、前年同期より店舗の退店で売上は減少しましたが営業損失の改善にはつながっております。今後も、残存した不採算店舗の撤退を進めることで収益黒字化を目指すとともに、店舗コンセプト及び収益性に見合う物件においては、すでに公表しておりますとおり世界49か国での革新技術による特許技術を保有するＤＥＮＢＡ ＪＡＰＡＮ株式会社（以下「ＤＥＮＢＡ社」という）との業務提携を通じた次世代スリープテック空間での新業態の店舗展開を進めてまいります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業におきましては、売上高143,835千円（前年同期比370.1％増）、セグメント損失29,945千円（前年同期はセグメント損失12,813千円）となりました。

　今期の施策としては、前連結会計年度の第３四半期より、早期の黒字化実現のため事業の取捨選択を検討した結果、社内のリソースの一部を再生可能エネルギー事業へとシフト変更し、子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおける衛生関連商材の販売及びコンサルティング事業は縮小を進めてきました。一方、2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日に設立した子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきました。しかしながら、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。引き続き、太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することでの収益拡大を進めてまいります。また、更なる再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、特別高圧蓄電所の取り扱いの開始を検討するとともに、2025年３月31日開示の、シンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みも推進してまいります。

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は2,986,712千円（前連結会計年度末2,293,574千円）、その内訳は流動資産2,600,484千円、固定資産386,228千円となり、前連結会計年度末に比べ693,138千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少397,604千円、売掛金の増加30,732千円、商品及び製品の増加262,287千円、前渡金の増加777,019千円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は1,327,936千円（前連結会計年度末1,120,170千円）、その内訳は流動負債1,092,778千円、固定負債235,158千円となり、前連結会計年度末に比べ207,765千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加36,185千円、短期借入金の増加140,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の増加88,721千円、株主優待引当金の増加14,559千円、資産除去債務の減少21,401千円を計上したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は1,658,776千円（前連結会計年度末1,173,403千円）となり、前連結会計年度末に比べ485,373千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円の計上による利益剰余金の減少によるもの、第三者割当による新株式の発行等による資本金及び資本剰余金がそれぞれ358,930千円増加、新株予約権の発行等による増加11,599千円等によるものであります。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、439,054千円となり、前連結会計年度末と比べて347,538千円減少しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用された資金は、713,648千円（前年同期は361,105千円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失243,179千円、棚卸資産の増加261,990千円、仕入債務の増加36,185千円、前受金の減少199,062千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は、571,936千円（前年同期は50,123千円の使用）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出59,000千円、定期預金の払戻による収入50,066千円、事業譲受による支出586,696千円、貸付金の回収による収入40,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、938,047千円（前年同期は708,376千円の収入）となりました。

これは主に、短期借入れによる収入845,000千円、短期借入金の返済による支出705,000千円、長期借入れによる収入201,500千円、長期借入金の返済による支出112,779千円、株式の発行による収入409,227千円、新株予約権の発行による収入15,460千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入284,905千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注状況

当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

通販事業、卸売事業の売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、順調に売上を拡大しております。リテール事業におきましては、収益性の低い店舗を９店舗退店したことで、売上は前年同期比を下回り、コンサルティング事業におきましては、昨年度より社内のリソースの一部を再生可能エネルギー事業へとシフト変更し、積極的な事業を展開してきた結果売上は前年同期比370.1％増となりました。2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日には子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社を設立し、太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきました。以上のことより前連結会計年度と比べ183,235千円増加し、当連結会計年度の売上高は2,441,039千円（前年同期比8.1％増）となりました。

ｂ．営業損益

通販事業及び卸売事業におきましては安定的に黒字化が実現できております。一方、リテール事業では新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することにより、利益体質の改善を図っており一定の効果は出ておりますが、リテール事業としては未だ黒字化の実現ができておりません。コンサルティング事業につきましても、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。以上のことより前連結会計年度と比べ39,145千円悪化し、当連結会計年度の営業損失は165,319千円（前年同期は営業損失126,174千円）となりました。

ｃ．経常損益

前連結会計年度と比べ77,108千円悪化し、当連結会計年度の経常損失は206,464千円（前年同期は経常損失129,355千円）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純損益

特別損失（貸倒引当金繰入額・資産除去債務原状回復費用減損損失等）の計上等により、前連結会計年度と比べ29,103千円改善し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は243,929千円（前年同期は親会株主に帰属する当期純損失273,032千円）となりました。

なお、セグメント別の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは化粧品、健康食品、アロマ関連商品の通信販売及び卸販売、リテール販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の漏洩が発生した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入と第三者割当及び第17回新株予約権の行使による増資を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関及び事業会社からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を実施しております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「通販事業」では、化粧品及び健康食品、フェムケア商品の通信販売を主な事業としております。

「卸売事業」では、化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。

「リテール事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。

「コンサルティング事業」では、太陽光発電設備及び系統用蓄電池における権利等の販売（設備設置等に係るコンサルティング含む）及び衛生関連商品の販売等を主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,990千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,044,860千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△474,049千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額598,221千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（単位：千円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

（単位：千円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　該当事項はありません。