フォーシーズHD

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、通販事業、卸売事業、リテール事業、衛生コンサルティング事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

「通販事業」

当社において化粧品及び健康食品、株式会社ｉｉｙにおいてフェムケア商品の通信販売を主な事業としております。

「卸売事業」

当社において化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。

「リテール事業」

当社においてアロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。

「衛生コンサルティング事業」

株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおいて総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を主な事業としております。

「その他」

2023年１月より新たに「近赤外線サロン」を営んでおりましたが、2023年８月に閉店いたしました。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に発表された日銀短観における大企業の業況判断DI（最近）によると、非製造業では６四半期連続の改善となっており、1991年11月調査以来の高水準となっており、新型コロナウイルス禍での経済活動に対する制約が徐々に解消される中において、観光需要の回復やインバウンド需要が増加したことにより、特に宿泊・飲食サービスや小売の業況感が改善しております。一方、先行きに関しましては、物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等への懸念から、非製造業全体では慎重な見方になっています。

このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しており、2023年１月13日に「株式会社ｉｉｙの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、独自の市場リサーチ手法を活かした自社オリジナル商品の開発・販売を行っております株式会社ｉｉｙが当社グループの傘下となり、同日をもって当社グループの連結会計に組み込まれております。

以上の結果、通販事業は株式会社ｉｉｙの連結子会社化によりセグメントに組み込まれたこともあり、前連結会計年度に対し売上高は前年度を上回る結果となり、安定的な黒字化が実現できました。卸売事業につきましても中華人民共和国からのインバウンド需要が予測より下回ったため、前連結会計年度に対し売上高は若干下回りましたが、営業利益につきましては大きく改善することができ黒字化が実現できております。さらに、新しい取り組みとして、販路拡大による売上向上とリピーター獲得を目的とし、ふるさと納税返礼品として当社商品を出品する事業に参入し、現在、奈良県大和郡山市、佐賀県鳥栖市、石川県金沢市、福岡県遠賀郡芦屋町の４自治体で展開しております。しかしながら、客数増加を目的に雑貨商品等をベースとした店舗コンセプトとしたため、原価率が悪化してしまったリテール事業やM&Aのアドバイザリー費用や臨時株主総会開催による想定外の費用計上等の影響もあり、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,136,884千円（前年同期比8.1％減）となり、営業損失214,214千円（前年同期は営業損失119,080千円）、経常損失216,931千円（前年同期は経常損失116,993千円）、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円）となりました。

なお、セグメントにつきましては、2022年11月11日に「事業セグメント変更に関するお知らせ」にて公表させていただいたとおり、前連結会計年度までのブランド毎のセグメントから販売スタイル別のセグメントとして「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「衛生コンサルティング事業」へ変更し、上場維持費等を含むどのセグメントにも配賦不可能な管理コストにつきましては調整欄にて反映しております。したがって、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピード化や原価の低いOEM商品の開発、当社グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを推進しております。

参考までに、当連結会計年度におけるブランド別の商品開発実績と当連結会計年度におけるブランド別の商品開発数は以下のとおりです。特に原価率を改善するためにAROMA BLOOMブランドのOEM商品の開発に注力しており、開発された商品は「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」それぞれのセグメントにおいて展開されております。

■FAVORINA

・美容成分「NMN」を配合した超高保湿クリーム「ナノアクア ディープモイストマスククリーム d 」を含め６商品の開発

■Cure

・毛穴トラブルに多角的にアプローチできる化粧水「Pure Bubble Lotion」を含め２商品の開発

■AROMA BLOOM

・最大５種の精油をブレンドしたスティックタイプの芳香剤「AROMA BLOOM リードディフューザー」

・「CBD」を配合した、ロールオンタイプのアロマオイル「サイレントムーン ロールオン」

・睡眠の質向上に役立つ機能性表示食品の「眠りのハーブティー」を含め22商品の開発

当連結会計年度におきましては30種類の新商品開発を実現しております。

また、この度2023年１月１日付で株式会社フォーシーズＨＤは、株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併いたしました。今後は各ブランドのシナジー効果をさらに図り、新たな施策展開にも取り組んでまいります。さらに、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたM&Aを積極的に進めてまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（通販事業）

通販事業は社内コールセンターにおける電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高889,685千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は204,574千円（前年同期比6.7％減）となりました。通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、定期顧客の解約阻止率の改善、休眠顧客の引き上げ率の向上、オペレータースキルを活かした架電代行業務の新規発足、EC販売においては、広告とインフルエンサーへのサンプリングによる新規獲得による収益拡大を目指しておりました。電話オペレーター販売につきましては、WEBプロモーションによる新規獲得はコスト効率の観点から投資を抑えたため、既存顧客の掘り起こしと定期顧客の解約の阻止を最優先としており、さらに当社の電話オペレーターの強力な営業力を最大限に活用するために、2022年12月より架電代行業務をスタートいたしました。EC販売については、既存ブランドにおいて、まずはブランド認知向上とリテール事業との顧客リストの共有化や施策の連携を図っておりますが、新しい施策が売上に反映できるまでには当初計画よりも時間がかかっております。しかしながら、EC販売において実績のある株式会社ｉｉｙが当社グループに加わったことにより、通販事業全体としては、売上高においては前年同期よりも上回る結果となりましたが、営業利益についてはWEBへの投資を高めたことにより前年対比より減少とはなりましたが、安定的な黒字化体制を確立することができました。

（卸売事業）

卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高456,968千円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益150,449千円（前年同期比56.8％増）となりました。卸売事業の今期の施策としては、既存商品の育成と新規商品の開発により取扱いアイテムを拡大することと海外への販路拡大を目指しておりました。すでに実績のあるCureブランドについては、国内卸売事業では、引き続き人気ユーチューバーによるプロモーション活動の効果もあり、新たに大手ドラッグストアチェーン店への導入も開始することができました。しかしながら、新型コロナウイルス禍での経済活動に対する制約が徐々に解消される中において、インバウンド顧客の回復を見込んでおりましたが、中華人民共和国からのインバウンド顧客がALPS処理水等の問題もあり、予測よりも大きく下回る結果となり、売上高においては予測を下回る結果となりました。海外卸売事業においては、2022年６月28日に公表させていただいた「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年７月31日までの期間において、製造及び販売を行わないこととなっておりましたが、８月１日より本条件が解除となりましたため販売を再開しておりますが、現在は、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大が進んでおります。一方、通販事業で実績のある「FAVORINA」と「FINE VISUAL」ブランド、リテール事業で展開しております「AROMA BLOOM」ブランドにつきましては、卸売事業に参入したばかりですので、現在は、国内卸売事業・海外卸売事業とも、認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しております。また、新たな取り組みとしては、SDGs経営の一環として、「コスメロスや廃棄ロスをなくそう！」をテーマにシェア買いアプリ「カウシェ」や株式会社ネットプライスが運営している「Otameshi」や各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画しております。以上の結果、売上高は前年同期よりも若干下回りましたが、セグメント利益につきましては、前年同期よりも大幅に上回る結果となりました。

（リテール事業）

リテール事業はAROMA BLOOMの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高735,279千円（前年同期比26.3％減）、セグメント損失75,845千円（前年同期はセグメント損失21,724千円）となりました。今期の施策としては、店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層の拡大を目指しておりました。現在は首都圏に20店舗（2023年９月30日時点）を運営しておりますが、「お悩み解決型アロマ専門店」という新しいコンセプトのもと、2022年３月には新百合ヶ丘、11月には海老名に２店舗出店いたしました。また、原価率を改善するためにOEM商品を開発し、OEM商品を中心とした販売強化を推進しております。さらに、子育てに役立つ香り12種を発表し親子で学ぶ「香育ワークショップ」やお好みの精油でアロマ雑貨を手作りする「ワークショップ」の開催や、“春の睡眠の日” に合わせて「おやすみ～リセットから始まる『眠活』～」キャンペーンなど、店舗でのイベントも積極的に進めており、客単価につきましては改善されております。しかしながら、新型コロナウイルス禍による消費者のライフスタイルの変化によりリテール店舗への消費者の戻りは未だ鈍く、その対策として従前の雑貨商品等をベースとした店舗コンセプトに戻した結果、原価率が大幅に悪化し、さらに収益性の低い店舗をスクラップしたことにより、前年同期より売上高及びセグメント利益とも予想を大幅に下回っており、引き続き赤字となっております。今後は、赤字体質の脱却を図るため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直しすることによる店舗スタイルの見直し、顧客情報の獲得のためのツールを導入することによる再来店アプローチの強化、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善により、既存店舗の活性化を推進することと、引き続き収益性の低い店舗のスクラップは進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。

（衛生コンサルティング事業）

衛生コンサルティング事業におきましては、売上高56,479千円（前年同期比13.0％減）、セグメント損失26,668千円（前年同期はセグメント損失37,022千円）となりました。今期の施策としては、食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導、JFSM（食品安全マネジメント協会）規格の認証コンサルに注力しております。飲食店業界においては顧客によって明暗が分かれているのが実情で、HACCPの国内における浸透も進んでおらず、前年同期より売上高は若干下回り、セグメント損失は改善されましたが、引き続き赤字となっております。今後は、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などに上記コンサルを提案することで、さらなる受注を拡大してまいります。また、2022年12月６日に公表しました「IT導入支援事業者に採択」以降も「IT導入支援事業者」として採択され、既にHACCP管理ソフト「HACCP DO」を補助金対象としてサービス提供が可能な体制を取っており、こちらも実績を積んでおります。しかしながら、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍によるダメージや物価上昇によるコストの増加による影響は想定以上に大きく、いまだ厳しい経済環境が続いておりますが、大手企業や外部の営業代行業者との協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。また、新型コロナウイルスを始めとする感染症対策として販売を行っている空間除菌デバイスDevirus ACを、同じく感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策を進めております。特に、鳥インフルエンザにおいては近年世界的な流行によって卵の価格高騰や流通量不足を招いております。さらに、世界保健機構（WHO）より７月12日に警告が出されたように、鳥インフルエンザによる哺乳類への感染が急増していることで、ヒトに感染しやすく適応する恐れがあり人体への被害も心配されることから、今冬前には拡販を行うことができるよう対応を進めております。

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は1,643,387千円（前連結会計年度末1,454,083千円）、その内訳は流動資産1,242,472千円、固定資産400,914千円となり、前連結会計年度末に比べ189,303千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少109,929千円、売掛金の増加44,507千円、商品及び製品の増加83,833千円、原材料及び貯蔵品の増加22,456千円、株式会社ｉｉｙを子会社とする株式取得及び株式交換に伴うのれんの発生による増加182,780千円、顧客関連資産の減少21,272千円、敷金及び保証金の減少14,488千円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は1,125,220千円（前連結会計年度末999,966千円）、その内訳は流動負債685,916千円、固定負債439,303千円となり、前連結会計年度末に比べ125,253千円増加いたしました。これは主に、買掛金の減少10,555千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少91,856千円、社債発行による増加200,000千円、資産除去債務の増加27,878千円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は518,166千円（前連結会計年度末454,116千円）となり、前連結会計年度末に比べ64,049千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金、資本準備金がそれぞれ130,375千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円の計上により利益剰余金が減少、株式会社ｉｉｙを完全子会社とする株式取得及び株式交換による資本剰余金の増加21,738千円及び自己株式の減少56,127千円等によるものであります。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、489,444千円となり、前連結会計年度末と比べて109,930千円減少しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用された資金は、324,387千円（前年同期は41,261千円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失260,496千円、減価償却費25,674千円、減損損失43,223千円、のれん償却額22,328千円、売上債権の増加30,391千円、棚卸資産の増加63,700千円、未払又は未収消費税の減少39,628千円、法人税等の支払額50,518千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は、102,931千円（前年同期は4,708千円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出8,114千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出97,947千円、差入保証金の回収による収入21,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、317,388千円（前年同期は124,800千円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出137,896千円、社債の発行による収入200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入256,108千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注状況

当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は、仕入価格によっております。

２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

通販事業は株式会社ｉｉｙの連結子会社化によりセグメントに組み込まれたこともあり、売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、安定的な黒字化が実現できましたが、卸売事業につきましては中華人民共和国からのインバウンド需要が予測より若干下回ったこと、リテール事業におきましては、収益性の悪い店舗を７店舗スクラップしたこと、衛生コンサルティング事業におきましては、HACCPの国内における認知に時間を要していることにより、前連結会計年度と比べ187,705千円減少し、当連結会計年度の売上高は2,136,884千円（前期比8.1％減）となりました。

ｂ．営業損益

通販事業及び卸売事業におきましては安定的に黒字化が実現できておりますが、客数増加を目的に雑貨商品等をベースとした店舗コンセプトとしたため、原価率が悪化してしまったリテール事業やM&Aのアドバイザリー費用、臨時株主総会開催による想定外の費用計上等の影響もあり、前連結会計年度と比べ95,134千円悪化し、当連結会計年度の営業損失は214,214千円（前年同期は営業損失119,080千円）となりました。

ｃ．経常損益

営業損失の悪化により、前連結会計年度と比べ99,938千円悪化し、当連結会計年度の経常損失は216,931千円（前年同期は経常損失116,993千円）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純損益

経常損失の悪化及び特別損失（リテール事業の資産除去債務・原状回復費用の減損損失）の計上等により、前連結会計年度と比べ116,097千円悪化し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は272,624千円（前年同期は親会株主に帰属する当期純損失156,527千円）となりました。

なお、セグメント別の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは化粧品、健康食品、アロマ関連商品の通信販売及び卸販売、リテール販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の漏洩が発生した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入と第三者割当増資を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を実施しております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「衛生コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「通販事業」では、化粧品及び健康食品、フェムケア商品の通信販売を主な事業としております。

「卸売事業」では、化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。

「リテール事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。

「衛生コンサルティング事業」では、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を主な事業としております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コミュニケーション・セールス事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」「アロマ事業」から、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「衛生コンサルティング事業」に変更しております。

変更理由は以下のとおりです。

当社グループは、2022年２月に公表しました中期経営計画においてM&Aによって売上拡大、企業価値向上を目指すことと、既存事業においては海外戦略を拡大展開し、売上を加速していくことを基本方針として定めております。

当社は2022年１月１日にコミュニケーション・セールス事業を行う旧株式会社フェヴリナ及びアロマ事業を行う旧合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として事業展開を行っております。また、2022年10月14日に基本方針として開示いたしました株式会社Ｃｕｒｅの吸収合併が、2022年11月11日開催の取締役会で正式に契約締結することとなりましたので、2023年１月１日より化粧品卸事業も当社の運営事業となりました。当連結会計年度は当社グループの戦略として、海外展開を強化していくなど販路拡大を進めていく中で、より市場に向き合い、売上拡大、企業価値向上を目指していくうえで、前連結会計年度までのブランド毎に分けたセグメントから、販売スタイル別に分けたセグメントへ変更することが合理的であり、市場において理解いただきやすいと判断いたしました。

なお、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンが展開する、衛生コンサルティング事業は主に消費財の販売ではなく、法人に対するコンサルティング営業活動をとっていること等を踏まえ、今回のセグメント変更の対象外といたします。

また、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「白髪染め事業」を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△364,904千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額720,508千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,190円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額610,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

（単位：千円）

（注）1．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については変更後の区分により作成したものを記載しております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

（単位：千円）

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については変更後の区分により作成したものを記載しております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月１日  至  2022年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日  至  2023年９月30日)

　該当事項はありません。