人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数103名(単体) 104名(連結)
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平均年齢41.5歳(単体)
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平均勤続年数4.8年(単体)
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平均年収3,375,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーの従業員は( )内に年間平均雇用人員(1日8時間算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当連結会計年度より、新しい事業区分に変更して記載しております。
5.前連結会計年度末と比べ使用人数が大幅に減少しておりますが、その主な理由は、AROMA BLOOM店舗7店舗の計画閉店によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、パートタイマーの従業員の給与分は除いて計算しております。
2.従業員数は就業人員であり、パートタイマーの従業員は( )内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5.平均勤続年数算出にあたっては合併前の出身会社における勤続期間を通算しております。
6.衛生コンサルティング事業の従業員数は、子会社からの転籍者であります。
転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より勤続期間を通算しております。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労使間の諸問題について、社内規程(労務規程)の改定時など必要に応じて労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の企業理念として、「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」をスローガンに、社名を「株式会社フォーシーズHD」(英語:4CsHD Co.,Ltd.)としております。この社名のフォーシーズ(4Cs)は「顧客(Customer)を創造(Creation)し、顧客を大切(Cherish)にすることで社会貢献(Contribution)する」という意味を込めており、これら英単語の頭文字、4つのCを表わしております。さらに、Harmonious Development(環境・人と調和して発展していく会社)、HAZUMUをDailyに(はずむライフスタイルのある毎日を)をHDの意味として位置付け、この社名のもと当社グループは、当社グループに関わる全ての人に感動を提供し、多くの人を幸せにするということを会社の中心において事業を進めております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、現状統一的な自社のサステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針は策定されておりませんが、各取り組みの対応状況は、都度、経営メンバーに共有し、必要に応じて取締役会に報告しております。
企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。
今後は、基本的な方針の整備を行い、実効的な監督機能の一層の向上を目指してまいります。
(2)戦略
当社グループは、現在“美と健康”“生活における癒し”の事業展開を行っており、時代に応じたお客様の暮らしに寄り添ったサービスの提供を行い、社会の持続可能な発展に貢献することが当社の目指す姿であります。
そのために、環境・人と調和していく会社として、“商品の環境への配慮”と“人材教育とワークライフバランス”を目指してまいります。
これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。
(商品の環境への配慮)
SDGsへの取り組みとして、コスメロス対策としての販路拡大を開始、商品では環境配慮型容器の使用、水の使用を抑えた製品を企画開発する等環境に配慮した取り組みを行っており、今後もサステナビリティを巡る取り組みについて積極的に施策を打ち出してまいります。
(人材育成とワークライフバランス)
・社員の能力発揮を後押しする学びの支援
当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。
・安心して長く活躍できる基盤作り
当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。
(3)リスク管理
当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制システムの適切な整備と確実な運用を行っています。内部統制システムとして、当社の職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部監査体制等を構築・整備し、その充実を図るとともに、監査役監査が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。
(4)指標及び目標
当社グループは、上記において記載した戦略の中でも、人的資本への取り組みが特に重要であると考えており、取り組みに関する指標及び目標と実績は、次のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、パートタイマーの従業員の育児休業取得分は除いて計算しております。