社長・役員
略歴
1983年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
2000年７月 当社入社 取締役
2003年６月 専務取締役 兼 管理本部長
2013年８月 取締役副社長 兼 管理本部長
2021年３月 取締役副社長 兼 副社長執行役員 管理統括本部長
2021年７月 代表取締役 兼 社長執行役員
2022年５月 Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）
2023年９月 PT. Max Rent Indonesia 取締役（現任）
2025年８月 代表取締役 兼 会長兼社長執行役員 最高執行
責任者（現任）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 会長兼社長執行役員 最高執行責任者 |
岡田 朗 |
1958年７月31日生 |
1983年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2000年７月 当社入社 取締役 2003年６月 専務取締役 兼 管理本部長 2013年８月 取締役副社長 兼 管理本部長 2021年３月 取締役副社長 兼 副社長執行役員 管理統括本部長 2021年７月 代表取締役 兼 社長執行役員 2022年５月 Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任） 2023年９月 PT. Max Rent Indonesia 取締役（現任） 2025年８月 代表取締役 兼 会長兼社長執行役員 最高執行 責任者（現任） |
（注）２ |
59,291 |
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取締役 副社長執行役員 最高管理責任者 |
岡田 和久 |
1966年２月５日生 |
1989年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2001年１月 当社 取締役（出向） 2002年４月 当社 取締役 兼 管理部 部長（出向） 2007年３月 当社 取締役 兼 管理副本部長（出向） 2011年11月 当社 非常勤取締役 2013年８月 双日株式会社 自動車第三部 部長代理 2019年１月 双日オートグループ東海株式会社 代表取締役社長 2022年４月 当社 取締役 兼 専務執行役員 管理統括本部長 （転籍） 2022年５月 Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任） 2023年９月 PT. Max Rent Indonesia コミサリス会 会長 （現任） 2025年３月 取締役 兼 専務執行役員 管理本部管掌 2025年８月 取締役 兼 副社長執行役員 最高管理責任者（現任） |
（注）２ |
15,600 |
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取締役 専務執行役員 営業本部長 |
田村 繁行 |
1970年３月２日生 |
1992年４月 当社入社 2007年３月 営業部 部長 2012年８月 執行役員 第一営業部 上席部長 2021年３月 執行役員 建設営業本部長 2021年８月 常務執行役員 建設営業本部長 2022年５月 常務執行役員 Rent（Thailand）Co.,Ltd. 代表取締役社長 Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長 2024年８月 当社 常務執行役員 営業本部長 2025年８月 取締役 兼 専務執行役員 営業本部長（現任） |
（注）２ |
17,300 |
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取締役 常務執行役員 商品本部長 |
長谷川文明 |
1962年11月３日生 |
1985年４月 当社入社 2001年９月 営業部 部長 2002年６月 取締役 兼 企画営業部 部長 2007年３月 取締役 兼 営業副本部長 2011年４月 取締役 兼 営業本部長 2011年８月 常務取締役 兼 営業本部長 2016年６月 執行役員 東日本支社長 2019年８月 取締役 兼 執行役員 東日本支社長 2021年８月 取締役 兼 常務執行役員 広域営業本部長 2023年８月 取締役 兼 常務執行役員 海外事業本部長 2023年９月 PT. Max Rent Indonesia 代表取締役社長 2025年３月 取締役 兼 常務執行役員 商品本部長（現任） 2025年４月 レント総合サービス株式会社 取締役（現任） |
（注）２ |
42,635 |
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社外取締役 |
菅野 健一 |
1969年５月16日生 |
1993年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2000年９月 リスクモンスター株式会社 設立 同社 取締役 2004年６月 同社 代表取締役社長 2012年４月 同社 代表取締役会長 兼 CEO 2015年３月 同志社大学経済学部 非常勤講師（現任） 2018年６月 リスクモンスター株式会社 取締役founder 2021年７月 PXC株式会社 代表取締役社長 2022年８月 当社 社外取締役（現任） 2024年７月 PXC株式会社 代表取締役CEO（現任） 2025年６月 株式会社アントロット 取締役（現任） |
（注）２ |
300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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社外取締役 監査等委員 （常勤） |
坪井 孝男 |
1953年12月28日生 |
1976年４月 株式会社静岡銀行 入行 2009年６月 同行 監査役室長 2011年５月 スター精密株式会社 常勤監査役 2015年５月 福寿船舶株式会社 非常勤監査役（現任） 2016年８月 当社 社外監査役 2019年８月 当社 常勤社外監査役 レント総合サービス株式会社 監査役（現任） 2021年８月 株式会社アテックス 監査役（現任） 2022年８月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任） |
（注）３ |
6,700 |
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社外取締役 監査等委員 |
杉原 賢一 |
1959年７月24日生 |
1988年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1992年９月 公認会計士登録 1998年１月 公認会計士 杉原賢一事務所 開設 同事務所代表 （現任） 2004年１月 エネジン株式会社 非常勤監査役（現任） 2004年６月 株式会社ハマネン 非常勤監査役（現任） 2012年６月 芙蓉監査法人 社員（現任） 2016年８月 当社 社外監査役 2022年８月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
- |
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社外取締役 監査等委員 |
木村 絵美 |
1981年８月26日生 |
2007年９月 司法試験合格 2010年８月 弁護士登録 追手町法律事務所 弁護士 2016年８月 当社 社外取締役 2022年８月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月 株式会社さいか屋 社外取締役（監査等委員） （現任） 2024年４月 弁護士法人たちばな法律事務所 弁護士（現任） |
（注）３ |
- |
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計 |
141,826 |
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（注）１．取締役菅野健一氏、坪井孝男氏、杉原賢一氏及び木村絵美氏は、社外取締役であります。
２．2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．本書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が12名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。
委任型執行役員
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役職名 |
氏名 |
担当業務 |
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副社長執行役員 |
鷲巣 寿昭 |
社長補佐 |
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専務執行役員 |
鈴木 光 |
管理本部長 |
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常務執行役員 |
望月 亮伸 |
東日本支社長 |
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常務執行役員 |
松本 達也 |
西日本支社長 |
雇用型執行役員
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役職名 |
氏名 |
担当業務 |
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執行役員 |
小久保 良二 |
Rent (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役社長（出向） Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長（出向） |
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執行役員 |
原田 公彦 |
関東・北日本支店 支店長 |
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執行役員 |
手束 光宏 |
大阪支店 支店長 |
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執行役員 |
江﨑 禎 |
PT. Max Rent Indonesia 代表取締役社長（出向） |
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執行役員 |
八木 和明 |
人事部 部長 |
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執行役員 |
松井 正文 |
機械管理本部長代理 |
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執行役員 |
鈴木 俊之 |
神奈川支店 支店長 |
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執行役員 |
野中 嘉裕 |
静岡支店 支店長 |
② 社外役員の状況
当社の取締役８名のうち、社外取締役は４名、うち監査等委員は３名であります。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するための独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役菅野健一氏は、リスクモンスター株式会社を創業し代表取締役として同社を株式上場に導いたほか、上場企業を含む多くの事業会社の取締役を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための有益な助言や提言等をいただくことを期待しております。なお、菅野健一氏が代表取締役を務めるPXC株式会社との間に取引関係がございますが、取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、取締役会において当社の利益が損なわれることがない旨の承認を受けております。また、菅野健一氏は当社株式を300株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又はその他の利害関係はございません。
社外取締役(常勤監査等委員)坪井孝男氏は、金融機関における長年の業務経験、並びに他社における監査役としての豊富な経験及び知見を有しており、客観的な視点から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、坪井孝男氏は当社株式を6,700株及び新株予約権を24個（2,400株）保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役(監査等委員)杉原賢一氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知見、並びに財務、会計及び税務に関する専門的な知識を有しており、専門的見地から経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、杉原賢一氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役(監査等委員)木村絵美氏は、法律専門家としての豊富な経験と知見を有しており、専門的見地から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、木村絵美氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、取締役会、執行役員会、その他重要会議への出席を通じ、取締役が適切に職務を執行するために必要な提言や助言を積極的に行うことに加え、代表取締役、各取締役との定期的な面談や、各部門、各子会社の調査を通じて取締役の職務執行状況の適正性を確認しております。また、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人による「監査協議会」を四半期ごとに開催し、監査上の課題や情報の共有を行い、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行い、相互連携を図る体制としているほか、監査等委員を含む社外取締役全員による「社外役員等協議会」を四半期ごとに開催し、取締役会運営上並びに事業運営上の課題等に関する客観的な意見交換を行い、非業務執行役員間での認識共有を図り、信頼関係を深めるとともに、これらの状況を定期的に取締役会に報告する、又は代表取締役との定期的会合を実施するなどにより、企業運営の健全性向上、監査の実効性向上に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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レント総合サービス株式会社 |
静岡県 藤枝市 |
10百万円 |
運送事業 |
100.0％ |
・レンタル資産の運送委託 ・設備の賃貸借 ・役員の兼任等あり |
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株式会社三光塗装鈑金工業 |
静岡県 富士市 |
10百万円 |
自動車整備事業 |
100.0％ |
・レンタル資産の鈑金塗装、車検、点検、整備委託 ・設備の賃貸借 ・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり |
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株式会社アテックス |
千葉県 佐倉市 |
20百万円 |
運送事業 |
100.0％ |
・レンタル資産の運送委託 ・資金の貸付 ・役員の兼任等あり |
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Rent (Thailand) Co., Ltd. （注）２ |
タイ バンコク |
420百万 バーツ |
産業機械、 建設機械等の レンタル事業 |
98.2％ (49.2％) |
・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり |
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Rent Trade & Service Co., Ltd. （注）２ |
タイ バンコク |
150百万 バーツ |
建設機械オペレーション事業、運送事業、販売事業 |
90.0％ (51.0％) |
・レンタル資産の販売 ・資金の貸付 ・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり |
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PT. Max Rent Indonesia （注）２ |
インドネシア タンゲラン |
80,000百万 ルピア |
産業機械、 建設機械等の レンタル事業 |
51.0％ |
・レンタル資産の販売 ・役員の兼任等あり |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社マックスライン |
神奈川県 横浜市泉区 |
16百万円 |
運送事業 |
37.5％ |
・レンタル資産の運送委託 ・資金の貸付 ・土地の賃貸 ・役員の兼任等あり |
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熊本中央リース株式会社 |
熊本県 合志市 |
70百万円 |
産業機械、 建設機械等の レンタル事業 |
28.6％ |
・レンタル資産の貸借 ・役員の兼任等あり |
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Thai IEC Co., Ltd. |
タイ チョンブリ |
４百万 バーツ |
機械器具の販売及び据付事業 |
39.0％ (39.0％) |
－ |
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MaxRent Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム ハノイ |
112,000百万ドン |
産業機械、 建設機械等の レンタル事業 |
49.0％ |
・レンタル資産の販売 ・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり |
（注）１．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社執行役員及び従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。