レント

372A 東証スタンダードサービス業

2025年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長執行役員　　岡田　朗 (67歳) 議決権保有率 1.82%

略歴

1983年４月　日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社

2000年７月　当社入社取締役

2003年６月　専務取締役兼管理本部長

2013年８月　取締役副社長兼管理本部長

2021年３月　取締役副社長兼副社長執行役員管理統括本部長

2021年７月　代表取締役兼社長執行役員

2022年５月　Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）

2023年９月　PT. Max Rent Indonesia 取締役（現任）

2025年８月　代表取締役兼会長兼社長執行役員最高執行

　　　　　　責任者（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2025年５月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	9	-	25	-	-	54	88	-
所有株式数（単元）	-	5,640	-	20,258	-	-	6,692	32,590	400
所有株式数の割合（％）	-	17.31	-	62.16	-	-	20.53	100.00	-

　　（注）自己株式57,829株は、「個人その他」に578単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役会長兼社長執行役員最高執行責任者	岡田　　朗	1958年７月31日生	1983年４月　日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 2000年７月　当社入社取締役 2003年６月　専務取締役兼管理本部長 2013年８月　取締役副社長兼管理本部長 2021年３月　取締役副社長兼副社長執行役員管理統括本部長 2021年７月　代表取締役兼社長執行役員 2022年５月　Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任） 2023年９月　PT. Max Rent Indonesia 取締役（現任） 2025年８月　代表取締役兼会長兼社長執行役員最高執行　　　　　　責任者（現任）	（注）２	59,291
取締役副社長執行役員最高管理責任者	岡田　和久	1966年２月５日生	1989年４月　日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 2001年１月　当社取締役（出向） 2002年４月　当社取締役兼管理部部長（出向） 2007年３月　当社取締役兼管理副本部長（出向） 2011年11月　当社非常勤取締役 2013年８月　双日株式会社自動車第三部部長代理 2019年１月　双日オートグループ東海株式会社代表取締役社長 2022年４月　当社取締役兼専務執行役員管理統括本部長　　　　　　（転籍） 2022年５月　Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任） 2023年９月　PT. Max Rent Indonesia コミサリス会会長　　　　　　（現任） 2025年３月　取締役兼専務執行役員管理本部管掌 2025年８月　取締役兼副社長執行役員最高管理責任者（現任）	（注）２	15,600
取締役専務執行役員営業本部長	田村　繁行	1970年３月２日生	1992年４月　当社入社 2007年３月　営業部　部長 2012年８月　執行役員第一営業部上席部長 2021年３月　執行役員建設営業本部長 2021年８月　常務執行役員建設営業本部長 2022年５月　常務執行役員　　　　　　Rent（Thailand）Co.,Ltd. 代表取締役社長　　　　　　Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長 2024年８月　当社常務執行役員営業本部長 2025年８月　取締役兼専務執行役員営業本部長（現任）	（注）２	17,300
取締役常務執行役員商品本部長	長谷川文明	1962年11月３日生	1985年４月　当社入社 2001年９月　営業部部長 2002年６月　取締役兼企画営業部部長 2007年３月　取締役兼営業副本部長 2011年４月　取締役兼営業本部長 2011年８月　常務取締役兼営業本部長 2016年６月　執行役員東日本支社長 2019年８月　取締役兼執行役員東日本支社長 2021年８月　取締役兼常務執行役員広域営業本部長 2023年８月　取締役兼常務執行役員海外事業本部長 2023年９月　PT. Max Rent Indonesia 代表取締役社長 2025年３月　取締役兼常務執行役員商品本部長（現任） 2025年４月　レント総合サービス株式会社　取締役（現任）	（注）２	42,635
社外取締役	菅野　健一	1969年５月16日生	1993年４月　日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 2000年９月　リスクモンスター株式会社設立同社取締役 2004年６月　同社代表取締役社長 2012年４月　同社代表取締役会長兼 CEO 2015年３月　同志社大学経済学部非常勤講師（現任） 2018年６月　リスクモンスター株式会社取締役founder 2021年７月　PXC株式会社代表取締役社長 2022年８月　当社社外取締役（現任） 2024年７月　PXC株式会社代表取締役CEO（現任） 2025年６月　株式会社アントロット取締役（現任）	（注）２	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
社外取締役監査等委員（常勤）	坪井　孝男	1953年12月28日生	1976年４月　株式会社静岡銀行入行 2009年６月　同行監査役室長 2011年５月　スター精密株式会社常勤監査役 2015年５月　福寿船舶株式会社非常勤監査役（現任） 2016年８月　当社社外監査役 2019年８月　当社常勤社外監査役レント総合サービス株式会社監査役（現任） 2021年８月　株式会社アテックス監査役（現任） 2022年８月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）	（注）３	6,700
社外取締役監査等委員	杉原　賢一	1959年７月24日生	1988年10月　太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1992年９月　公認会計士登録 1998年１月　公認会計士杉原賢一事務所開設同事務所代表（現任） 2004年１月　エネジン株式会社非常勤監査役（現任） 2004年６月　株式会社ハマネン非常勤監査役（現任） 2012年６月　芙蓉監査法人社員（現任） 2016年８月　当社社外監査役 2022年８月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	（注）３	-
社外取締役監査等委員	木村　絵美	1981年８月26日生	2007年９月　司法試験合格 2010年８月　弁護士登録追手町法律事務所弁護士 2016年８月　当社社外取締役 2022年８月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月　株式会社さいか屋社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月　弁護士法人たちばな法律事務所弁護士（現任）	（注）３	-
計					141,826

　（注）１．取締役菅野健一氏、坪井孝男氏、杉原賢一氏及び木村絵美氏は、社外取締役であります。

２．2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．本書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が12名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。

委任型執行役員

役職名	氏名	担当業務
副社長執行役員	鷲巣寿昭	社長補佐
専務執行役員	鈴木光	管理本部長
常務執行役員	望月亮伸	東日本支社長
常務執行役員	松本達也	西日本支社長

雇用型執行役員

役職名	氏名	担当業務
執行役員	小久保良二	Rent (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役社長（出向） Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長（出向）
執行役員	原田公彦	関東・北日本支店支店長
執行役員	手束光宏	大阪支店支店長
執行役員	江﨑禎	PT. Max Rent Indonesia 代表取締役社長（出向）
執行役員	八木　和明	人事部部長
執行役員	松井　正文	機械管理本部長代理
執行役員	鈴木　俊之	神奈川支店支店長
執行役員	野中　嘉裕	静岡支店支店長

②　社外役員の状況

当社の取締役８名のうち、社外取締役は４名、うち監査等委員は３名であります。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するための独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役菅野健一氏は、リスクモンスター株式会社を創業し代表取締役として同社を株式上場に導いたほか、上場企業を含む多くの事業会社の取締役を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための有益な助言や提言等をいただくことを期待しております。なお、菅野健一氏が代表取締役を務めるPXC株式会社との間に取引関係がございますが、取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、取締役会において当社の利益が損なわれることがない旨の承認を受けております。また、菅野健一氏は当社株式を300株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又はその他の利害関係はございません。

　社外取締役(常勤監査等委員)坪井孝男氏は、金融機関における長年の業務経験、並びに他社における監査役としての豊富な経験及び知見を有しており、客観的な視点から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、坪井孝男氏は当社株式を6,700株及び新株予約権を24個（2,400株）保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役(監査等委員)杉原賢一氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知見、並びに財務、会計及び税務に関する専門的な知識を有しており、専門的見地から経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、杉原賢一氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

社外取締役(監査等委員)木村絵美氏は、法律専門家としての豊富な経験と知見を有しており、専門的見地から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、木村絵美氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、取締役会、執行役員会、その他重要会議への出席を通じ、取締役が適切に職務を執行するために必要な提言や助言を積極的に行うことに加え、代表取締役、各取締役との定期的な面談や、各部門、各子会社の調査を通じて取締役の職務執行状況の適正性を確認しております。また、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人による「監査協議会」を四半期ごとに開催し、監査上の課題や情報の共有を行い、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行い、相互連携を図る体制としているほか、監査等委員を含む社外取締役全員による「社外役員等協議会」を四半期ごとに開催し、取締役会運営上並びに事業運営上の課題等に関する客観的な意見交換を行い、非業務執行役員間での認識共有を図り、信頼関係を深めるとともに、これらの状況を定期的に取締役会に報告する、又は代表取締役との定期的会合を実施するなどにより、企業運営の健全性向上、監査の実効性向上に努めております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合	関係内容
（連結子会社）
レント総合サービス株式会社	静岡県藤枝市	10百万円	運送事業	100.0％	・レンタル資産の運送委託・設備の賃貸借・役員の兼任等あり
株式会社三光塗装鈑金工業	静岡県富士市	10百万円	自動車整備事業	100.0％	・レンタル資産の鈑金塗装、車検、点検、整備委託・設備の賃貸借・借入金の債務保証・役員の兼任等あり
株式会社アテックス	千葉県佐倉市	20百万円	運送事業	100.0％	・レンタル資産の運送委託・資金の貸付・役員の兼任等あり
Rent (Thailand) Co., Ltd. （注）２	タイバンコク	420百万バーツ	産業機械、建設機械等のレンタル事業	98.2％ (49.2％)	・借入金の債務保証・役員の兼任等あり
Rent Trade & Service Co., Ltd. （注）２	タイバンコク	150百万バーツ	建設機械オペレーション事業、運送事業、販売事業	90.0％ (51.0％)	・レンタル資産の販売・資金の貸付・借入金の債務保証・役員の兼任等あり
PT. Max Rent Indonesia （注）２	インドネシアタンゲラン	80,000百万ルピア	産業機械、建設機械等のレンタル事業	51.0％	・レンタル資産の販売・役員の兼任等あり
（持分法適用関連会社）
株式会社マックスライン	神奈川県横浜市泉区	16百万円	運送事業	37.5％	・レンタル資産の運送委託・資金の貸付・土地の賃貸・役員の兼任等あり
熊本中央リース株式会社	熊本県合志市	70百万円	産業機械、建設機械等のレンタル事業	28.6％	・レンタル資産の貸借・役員の兼任等あり
Thai IEC Co., Ltd.	タイチョンブリ	４百万バーツ	機械器具の販売及び据付事業	39.0％ (39.0％)	－
MaxRent Vietnam Co., Ltd.	ベトナムハノイ	112,000百万ドン	産業機械、建設機械等のレンタル事業	49.0％	・レンタル資産の販売・借入金の債務保証・役員の兼任等あり

（注）１．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社執行役員及び従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

沿革

２【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1984年６月	建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として静岡県静岡市に当社を設立。
1986年６月	名古屋エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
1989年１月	レンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、藤枝サービス工場（現　静岡管理センター）を開設。商品管理センターの運営を開始。
1995年９月	名古屋エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、名古屋特機サービスセンター（現　名古屋管理センター）を開設。
1997年５月	神奈川エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2002年６月	大手ゼネコン等との関係構築及びレンタル資産調達機能の強化を目的として、エヌアイ建機株式会社を吸収合併。
2002年６月	福岡エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2002年10月	神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター（現　神奈川管理センター）を開設。
2002年10月	三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センター（現　名古屋管理センター　三河分室）を開設。
2003年７月	東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2003年12月	測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。
2005年９月	千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設
2006年４月	トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。
2006年５月	静岡県東部エリアにおけるレンタル事業の拡大を目的として、新和機械株式会社（現レント総合サービス株式会社）を100％子会社化。
2007年１月	顧客の適法かつ安全な作業のサポートを目的として、労働安全衛生法に基づく特別教育、技能講習を行うレント教習センター静岡（都道府県労働局長登録教習機関）を開設。
2007年２月	千葉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、千葉管理センターを開設。
2007年３月	福岡エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、福岡管理センターを開設。
2007年４月	タイにおけるレンタル事業展開の足掛かりとして、バンコクのAsian Trade & Leasing Co., Ltd.（現　Rent Trade & Service Co., Ltd.）を子会社化。
2007年７月	兵庫エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2007年７月 2007年８月	阪神エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、阪神管理センターを開設。大阪エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2008年２月	タイにおけるレンタル事業展開を目的として、Rent (Thailand) Co., Ltd.を設立し子会社化。
2008年７月	レンタル資産の物流体制の構築を目的として、新和機械株式会社をレント総合サービス株式会社に商号変更し、レンタル業から運送事業へ業態変更。
2010年６月	レンタカーフランチャイズビジネスの推進を目的として、東京日産自動車販売株式会社（現　日産東京販売株式会社）と業務提携、同社東京都内41店舗にレンタカー業務を行う「レントレンタカー」拠点を併設。
2011年５月	取引先である株式会社IECとの関係強化を目的に、同社設立のThai IEC Co., Ltd.にRent (Thailand) Co., Ltd.が出資を行い、関連会社化。
2011年９月	仙台エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2011年12月	愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。
2012年１月	関東エリアの物流体制整備を目的として、株式会社マックスラインを関連会社化。
2013年９月	仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。
2015年10月	乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。
2015年12月	バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、株式会社ＢＲＳを設立し子会社化。
2017年12月	Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サービス、レンタル資産の運送サービスを開始。
2018年２月	商品メンテナンス体制強化を目的として、株式会社三光塗装鈑金工業を100％子会社化。
2018年３月	埼玉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、埼玉管理センターを開設。
2020年９月	バッテリー再生事業の一層の推進、及び当社グループ内の経営の効率化を目的として、当社子会社株式会社ＢＲＳを吸収合併。
2021年４月	バッテリー再生事業の拡大を目的として、ＢＲＳセンターを開設。
2021年８月	関東エリアの運送機能拡充を目的として、株式会社アテックスを100％子会社化。
2022年９月	ベトナムにおけるレンタル事業展開を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.を設立し関連会社化。
2023年２月	首都圏における営業拡大を目的として、東京支社を開設。
2023年３月	関東エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、東関東管理センターを開設。
2023年４月	九州エリアでの事業拡大のため、熊本中央リース株式会社を関連会社化。
2023年９月	インドネシアにおけるレンタル事業展開を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを設立し子会社化。
2024年４月	建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、片桐機械株式会社と業務提携契約を締結。
2024年７月	建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、レンテック大敬株式会社と業務提携契約を締結。
2024年９月	中京圏における営業拡大を目的として、西日本支社名古屋オフィスを開設。
2025年６月	東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。