レント

1984年６月

建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として静岡県静岡市に当社を設立。

1986年６月

名古屋エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

1989年１月

レンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、藤枝サービス工場（現　静岡管理センター）を開設。商品管理センターの運営を開始。

1995年９月

名古屋エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、名古屋特機サービスセンター（現　名古屋管理センター）を開設。

1997年５月

神奈川エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2002年６月

大手ゼネコン等との関係構築及びレンタル資産調達機能の強化を目的として、エヌアイ建機株式会社を吸収合併。

福岡エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2002年10月

神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター（現　神奈川管理センター）を開設。

三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センターを開設。

2003年７月

東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2003年12月

測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。

2005年９月

千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2006年４月

トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。

2006年５月

静岡県東部エリアにおけるレンタル事業の拡大を目的として、新和機械株式会社（現 レント総合サービス株式会社）を100％子会社化。

2007年１月

顧客の適法かつ安全な作業のサポートを目的として、労働安全衛生法に基づく特別教育、技能講習を行うレント教習センター静岡（都道府県労働局長登録教習機関）を開設。

2007年２月

千葉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、千葉管理センターを開設。

2007年３月

福岡エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、福岡管理センターを開設。

2007年４月

タイにおけるレンタル事業展開の足掛かりとして、バンコクのAsian Trade & Leasing Co., Ltd.（現　Rent Trade & Service Co., Ltd.）を子会社化。

2007年７月

兵庫エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

阪神エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、阪神管理センターを開設。

2007年８月

大阪エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2008年２月

タイにおけるレンタル事業展開を目的として、Rent (Thailand) Co., Ltd.を設立し子会社化。

2008年７月

レンタル資産の物流体制の構築を目的として、新和機械株式会社をレント総合サービス株式会社に商号変更し、レンタル業から運送事業へ業態変更。

2010年６月

レンタカーフランチャイズビジネスの推進を目的として、東京日産自動車販売株式会社（現　日産東京販売株式会社）と業務提携、同社東京都内41店舗にレンタカー業務を行う「レントレンタカー」拠点を併設。

2011年５月

取引先である株式会社IECとの関係強化を目的に、同社設立のThai IEC Co., Ltd.にRent (Thailand) Co., Ltd.が出資を行い、関連会社化。

2011年９月

仙台エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2011年12月

愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。

2012年１月

関東エリアの物流体制整備を目的として、株式会社マックスラインを関連会社化。

2013年９月

仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。

2015年10月

乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。

2015年12月

バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、株式会社ＢＲＳを設立し子会社化。

2017年12月

Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サービス、レンタル資産の運送サービスを開始。

2018年２月

商品メンテナンス体制強化を目的として、株式会社三光塗装鈑金工業を100％子会社化。

2018年３月

埼玉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、埼玉管理センターを開設。

年月

概要

2020年９月

バッテリー再生事業の一層の推進、及び当社グループ内の経営の効率化を目的として、当社子会社 株式会社ＢＲＳを吸収合併。

2021年４月

バッテリー再生事業の拡大を目的として、ＢＲＳセンターを開設。

2021年８月

関東エリアの運送機能拡充を目的として、株式会社アテックスを100％子会社化。

2022年９月

ベトナムにおけるレンタル事業展開を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.を設立し関連会社化。

2023年２月

首都圏における営業拡大を目的として、東京支社を開設。

2023年３月

関東エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、東関東管理センターを開設。

2023年４月

九州エリアでの事業拡大のため、熊本中央リース株式会社を関連会社化。

2023年９月

インドネシアにおけるレンタル事業展開を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを設立し子会社化。

2024年４月

建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、片桐機械株式会社と業務提携契約を締結。

2024年７月

建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、レンテック大敬株式会社と業務提携契約を締結。

2024年９月

中京圏における営業拡大を目的として、西日本支社 名古屋オフィスを開設。

2025年６月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2025年10月

インドネシアにおける子会社である、PT. Max Rent Indonesiaの丸紅グループが保有する全株式を取得(議決権100％）。

2025年11月

ベトナムにおける持分法適用関連会社である、MaxRent Vietnam Co., Ltd.の全株式を取得し、100％子会社化。

インドネシアにおける事業運営の効率化及びグループ内リソースの有効活用を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを PT. Rent Indonesia Asiaに商号変更し、新たな経営体制へ移行。

車両整備体制強化を目的として、神奈川石油販売株式会社を100％子会社化。

2025年12月

ベトナムにおける事業運営の効率化及びグループ内リソースの有効活用を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.をRent Vietnam Co., Ltd.に商号変更し、新たな経営体制へ移行。

2026年３月

健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定。

2026年４月

ISO14001 環境マネジメントシステム 認証取得。

（連結子会社）

レント総合サービス株式会社

静岡県

藤枝市

10百万円

運送事業

100.0％

・レンタル資産の運送委託

・設備の賃貸借

・役員の兼任等あり

株式会社三光塗装鈑金工業

静岡県

富士市

10百万円

自動車整備事業

100.0％

・レンタル資産の鈑金塗装、整備、点検委託

・設備の賃貸借

・借入金の債務保証

・役員の兼任等あり

株式会社アテックス

千葉県

佐倉市

20百万円

運送事業

100.0％

・レンタル資産の運送委託

・役員の兼任等あり

神奈川石油販売株式会社

神奈川県

横浜市戸塚区

50百万円

自動車整備事業

100.0％

・レンタル資産の鈑金塗装、整備、点検委託

・役員の兼任等あり

Rent (Thailand) Co., Ltd.

（注）２

タイ

バンコク

420百万

バーツ

産業機械、

建設機械等の

レンタル事業

98.2％

(49.2％)

・借入金の債務保証

・リース債務保証

・役員の兼任等あり

Rent Trade & Service Co.,

Ltd.

（注）２

タイ

バンコク

150百万

バーツ

建設機械オペレーション事業、運送事業、販売事業

90.0％

(51.0％)

・レンタル資産の販売

・資金の貸付

・役員の兼任等あり

PT. Rent Indonesia Asia

（注）２

インドネシア

タンゲラン

80,000百万

ルピア

産業機械、

建設機械等の

レンタル事業

100.0％

・レンタル資産の販売

・借入金の債務保証

・役員の兼任等あり

Rent Vietnam Co., Ltd.

（注）２

ベトナム

ハノイ

162,000百万ドン

産業機械、

建設機械等の

レンタル事業

100.0％

・レンタル資産の販売

・借入金の債務保証

・役員の兼任等あり

（持分法適用関連会社）

株式会社マックスライン

神奈川県

横浜市泉区

16百万円

運送事業

37.5％

・レンタル資産の運送委託

・土地の賃貸

・役員の兼任等あり

熊本中央リース株式会社

熊本県

合志市

70百万円

産業機械、

建設機械等の

レンタル事業

28.6％

・レンタル資産の貸借

・役員の兼任等あり

Thai IEC Co., Ltd.

タイ

チョンブリ

４百万

バーツ

機械器具の販売及び据付事業

39.0％

(39.0％)

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