レント

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、レンタル事業として合計従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、2024年６月１日から2025年５月31日までの実績であります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　レンタル事業は、物の所有ではなく利用に価値を置くことにより、物の有効活用や廃棄物の削減に貢献するとともに、お客様の経済的な負担やリスクを軽減することが可能です。当社グループは、レンタル事業を通じて、社会が必要とするサービスを環境負荷の低い形で提供しております。また、レンタル資産において、延命化に向けたメンテナンスや廃棄時にリサイクルを実施するなど、循環型経済の実現に向けた取り組みを行っています。

　当社は、「私たちは限りある資源を有効に活用し　新鮮な提案力と高度なサービス力を通して　豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします」という企業理念のもと、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指し、レンタル事業の特性を生かしたサステナビリティへの取り組みをさらに強化するために、マテリアリティを特定し、ESGを重視した経営を推進しております。今後は、さらにグループ全社員のサステナビリティに関する理解を深め、全社員の意識と能力の向上を図ってまいります。

（１）ガバナンス

当社は、取締役会の主導の下に、社長を委員長、役付執行役員及び常勤監査等委員を委員として構成されるサステナビリティ委員会を設置し、本委員会においてサステナビリティに関する方針や重要な課題及び課題解決に向けた具体的な取り組み等の検討、方向性の決定を行っております。具体的には、委員会を原則毎月１回開催し、サステナビリティ経営の推進に関する事項、サステナビリティ基本方針に関する事項、マテリアリティの特定及び目標、KPI等に関する事項、価値創造モデルに関する事項、その他サステナビリティ推進に関して委員が必要と認めた事項について検討、決定を行い、その状況を、適宜、取締役会に報告することとしております。

（２）戦略

当社は、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、それらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。社会課題の解決に貢献し持続的に成長を遂げるために、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理について、取締役会の主導の下に、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述）が連携して行う体制としております。定期的にリスク及び機会を抽出して影響度及び発生可能性を評価し、重要なリスクについては外部専門家の意見も取り入れた上で対策を検討しております。また、リスク管理部門を設置し、各事業部門と連携して、リスク管理の基準や手順を策定・運用しております。

（４）指標及び目標

マテリアリティの実現に向けKPIを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指しております。

なお、上記の目標は、現時点の見通しに基づくものであり、達成を保証するものではありません。事業環境や法制度の変化により、実際の結果が目標と異なる可能性があります。

また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。