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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略の基本方針及び重点施策

当社グループは、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指すことを経営方針に掲げております。急速に変化する事業環境下において、経営方針を実現するためには、成長の原動力となる人的資本の強化を図ることが重要であると認識しております。そのため、「企業の成長を担い、社会に貢献できる人づくり」を行うことを人材戦略の基本方針としております。

なお、当社グループでは、人は財産であるとの考えから、本人材戦略上においては「人財」と表記しております。

当社グループの人財戦略における重点施策は、サステナビリティに関する基本方針に基づき、ａ.安心・安全で働き甲斐のある職場づくり　ｂ.人財育成　ｃ.人財の多様性尊重　ｄ.基本的人権と個性の尊重の４つを柱として、人財への投資を強化するものであります。

具体的な重点施策の内容は以下のとおりであります。

ａ．安心・安全で働き甲斐のある職場づくり

社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、労働安全衛生の徹底、健康経営の推進及び心理的安全性の向上を通じて、安心・安全で働きやすく、働き甲斐のある職場環境の整備に努めております。

ｂ．人財育成

次世代を担う優秀なリーダーの養成に取り組むほか、営業・整備・事務などの職種に応じた専門知識及びデジタルを含めた専門スキルの向上、各職位に応じた思考力・行動力の向上に向けた教育を充実させ、人財の継続的な成長を促進しております。

ｃ．人財の多様性尊重

性別や年齢、国籍、経験・知見、思想や文化的背景、障がいの有無などに関わらず、多様な人財の価値観を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。

ｄ．基本的人権と個性の尊重

当社グループの人権方針※ に基づき、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーに対して、基本的人権と個性を尊重した事業活動を推進しております。

※レントグループ人権方針

https://www.rent.co.jp/files/refer/pdf-jinken_houshin.pdf

これらの重点施策を通じて、人的資本の強化及び社員エンゲージメントの向上を図り、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指してまいります。

②　従業員給与等の決定方針

給与等は、各職種・職位に求められる役割及び責任を基礎とし、能力、成果、行動評価及び成長への貢献を総合的に評価して決定しております。

また、優秀な人財の確保及び定着を目的として、外部労働市場水準や業界動向等も踏まえた競争力ある報酬水準の維持に努めるとともに、人財への投資の一環として、近年は継続的にベースアップを実施しております。

当社グループは、今後も経営戦略及び事業環境の変化を踏まえながら、社員一人ひとりの成長と企業価値の向上が相互に実現される報酬制度の充実を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、レンタル事業として合計従業員数を記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、当事業年度より算出方法を変更し、2025年６月１日から2026年５月31日までの全期間において、全額の給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額としております。なお、変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,460,824円であります。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与の対前事業年度増減率について

当社は、優秀な人財の確保及び定着を目的として、外部労働市場水準や業界動向等も踏まえた競争力ある報酬水準の維持に努めるとともに、人財への投資の一環として、近年は継続的にベースアップを実施しております。その結果、2025年４月の賃金改定においては、ベースアップ及び評価による昇給昇格を合わせ昇給率は4.8％となりました。また、2026年４月においては、同昇給率は5.0％となりました。

当社は、成長の原動力となる人財の新規採用を積極的に行っており、その内、上記(注)２により新たに2026年５月期の平均年間給与の対象となった新規採用者は88名でありました。その一方で、2026年５月期中の定年退職者は16名おりました。なお、平均年間給与は、定年退職者に比べ新規採用者の方が低くなっております。また、人財増強及びデジタル活用・業務集約による効率化を推進した結果、時間外勤務の削減につながりました。これらが2026年５月期の平均年間給与を押し下げる要因となりました。

その結果、平均年間給与の対前事業年度増減率は2.5％増となりました。

４．当社は、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、2025年６月１日から2026年５月31日までの実績であります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　レンタル事業は、物を「所有」するのではなく「利用」することに価値を置く事業であり、物の有効活用及び廃棄物の削減に貢献するとともに、所有によるユーザーの経済的負担や管理工数、リスクなどを大幅に軽減することが可能です。当社グループは、レンタル事業を通じて、社会が必要とするサービスを環境負荷の低い形で提供しております。また、レンタル資産の長期使用、延命化のための適時適切なメンテナンスやオーバーホールの実施、処分時のリサイクル実施などを通じて、循環型経済の実現に向けた取り組みを推進しております。

　当社グループは、「私たちは限りある資源を有効に活用し　新鮮な提案力と高度なサービス力を通して　豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします」という企業理念のもと、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指しております。レンタル事業の特性を活かしたサステナビリティへの取り組みをさらに強化するため、マテリアリティを特定し、ESGを重視した経営を推進しております。また、当社本社部門ではISO14001の認証取得を通じて環境マネジメントシステムを運用し、環境価値の創出及び事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。今後も、グループ全社員がサステナビリティに関する理解を更に深め、意識と能力の向上を図ってまいります。

（１）ガバナンス

当社は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進するため、社長を委員長、役付執行役員及び常勤監査等委員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、サステナビリティに関する方針、重要課題、課題解決に向けた具体的な取り組み等について検討し、方向性を決定しております。

具体的には、原則として毎月１回開催し、サステナビリティ経営の推進や基本方針に関する事項、マテリアリティの特定及び目標、KPIの設定に関する事項、価値創造モデルに関する事項、その他サステナビリティ推進に関して委員が必要と認めた事項について検討、決定しております。また、その内容については、適宜、取締役会に報告することとしております。

（２）戦略

当社グループは、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、これらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。多様な社会課題の解決に寄与しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるために、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、当社グループの強みや事業特性を活かしながら、課題解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。

特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価並びに全社的な管理について、取締役会の監督のもとにサステナビリティ委員会とリスク管理委員会（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述）が連携して行う体制としております。

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理について、取締役会の監督のもとにサステナビリティ委員会とリスク管理委員会（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述）が連携して行う体制としております。定期的にリスク及び機会を抽出して影響度及び発生可能性を評価し、重要なリスクについては、必要に応じて外部専門家の意見も取り入れながら対応策を検討しております。また、当社内にリスク管理部門を設置し、当該部門がグループ各社及び各部門と連携して適切にリスク管理に関する基準及び手順を策定・運用する体制を整備しております。

（４）指標及び目標

当社は、マテリアリティの実現に向けた事業活動上の指標及び目標を定め、その達成を通じて社会的・経済的価値を創造することを目指しております。

なお、上記の目標は、現時点の見通しに基づくものであり、達成を保証するものではありません。事業環境や法制度の変化により、実際の結果が目標と異なる可能性があります。

また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結による記載が困難であります。

そのため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。今後、当社グループ各社におけるデータ収集体制及び算定プロセスの整備状況を踏まえ、連結による開示を検討してまいります。