2025.12.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 会社案内・サステナビリティレポート2025

サマリ

携帯販売代理店国内最大手の基盤と全国1,500超の拠点・人財を武器に、コンシューマ×法人の二輪で「感動・喜び・安心」を届ける。PIN・ギフトカード、UNiCASEやFEMTECH LAB、法人LCM、GigaCC、movinostar、TG光、「まるっと情シス」まで裾野を拡げ、地域のデジタル活用支援と脱炭素にも踏み込む成長物語。

目指す経営指標

・2030年度までに温室効果ガス排出量50％削減（2019年度比、Scope1/2、当社単体）
・2030年度までに主要電力の再生可能エネルギー比率50％
・2040年にカーボンニュートラル（Scope1/2、当社単体）達成

用語解説

■UNiCASE
スマートフォン向けのケースやアクセサリーを扱うグループの専門店・ECブランド。端末に合った保護・デザイン性の高い商品を企画・販売します。

■FEMTECH LAB
女性の健康課題に関わる商品・サービスを集めた取り組み。ライフステージに応じたケア用品や情報提供を通じて、日常の不便を解消します。

■movinostar（モビノスター）
企業向けの携帯・スマートデバイスの回線や端末を一括で管理するサービス。申込、設定、運用、請求までをまとめて支援します。

■GigaCC（ギガシーシー）
企業間や拠点間で大容量ファイルを安全に送受信・共有できるクラウド型のストレージ／ファイル共有サービスです。

■TG光
通信キャリアの光回線を活用したインターネット接続サービス。店舗や家庭、オフィスのネットワーク環境を安定的に提供します。

■まるっと情シス
情報システム部門の業務を“まるごと”アウトソースできる法人向けBPO。資産管理、ヘルプデスク、キッティング、セキュリティ運用などをワンストップで請け負います。

■LCM（ライフサイクルマネジメント）
企業のIT機器やモバイル端末を「導入・運用・保守・回収」まで通期で管理する考え方およびサービス。コストと手間を抑え、常に最適な利用状態を保ちます。

■あっとギフト
オンラインでコード等を発行し、相手にすぐ贈れるデジタルギフトサービス。少額から使え、販促やキャンペーンにも活用できます。

■PIN・ギフトカード
プリペイド型のコード（PIN）やカード形式で提供される決済手段・コンテンツ引換。店頭やECで購入し、チャージやサービス利用に使います。

■スマート回収
使い終えたスマートフォンやIT機器を計画的・安全に回収する仕組み。データ消去や再資源化まで一連のプロセスを可視化して実施します。

■Digital Hub（デジタルハブ）
社内外のデジタル知見や人材をつなぎ、AIやデータ活用を広げるための拠点・仕組み。業務改善と新規サービス創出の両輪を担います。

■ウェアラブル公式店運営
スマートウォッチなどウェアラブル機器のメーカー公認ストアを運営する取り組み。製品選定から設定サポートまで一貫した体験を提供します。

■e-ネットキャラバン
子どもや保護者・地域向けに、安心・安全なインターネット利用を学ぶ啓発プログラム。店舗や地域拠点での講座実施を通じてリテラシー向上に貢献します。

■InfiniCore（インフィニコア）
グループのネットワークやセキュリティ関連の機能を担う事業・ブランド。企業の通信基盤の設計・運用を支援します。

■PCテクノロジー
PCや周辺機器のキッティング、修理、保守などを担うグループ機能。大量導入時の初期設定や稼働後のサポートを標準化します。
2024年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月

事項

1992年２月

情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱が三井物産情報通信㈱を設立

1994年３月

三菱商事㈱が㈱エム・シー・テレネットを設立

1994年４月

三井物産㈱が物産テレコム㈱を設立

1995年６月

住友商事㈱が住商テレメイト㈱を設立

1997年６月

三井物産㈱が㈱物産テレコム関西を設立

2001年４月

三井物産情報通信㈱が物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる

2001年７月

住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる

2003年12月

三井物産テレパーク㈱が㈱ジェイ・アール・シーモビテックを完全子会社化

2004年４月

三井物産テレパーク㈱が東京証券取引所市場第二部に上場

2004年７月

三井物産テレパーク㈱が㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継し、存続会社の商号を㈱モビテックに変更（2008年６月に吸収合併）

2004年10月

三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更

2005年３月

㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定

2005年７月

㈱エム・エス・コミュニケーションズがカルソニックコミュニケーション㈱を子会社化

（2006年４月に吸収合併）

2007年10月

㈱テレパークがテレコム三洋㈱を完全子会社化（2008年４月に吸収合併）

2008年10月

㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる

2009年６月

東京都渋谷区に本店を移転

2013年11月

シンガポールにAdvanced Star Link Pte.Ltd.（現・T-gaia Asia Pacific Pte. Ltd.）を設立

2014年３月

日本ワムネット㈱を子会社化

2015年４月

㈱キャリアデザイン・アカデミーを設立（2023年10月に吸収合併）

2017年12月

㈱クオカードを完全子会社化

2018年４月

㈱Ｖ-Ｇｒｏｗｔｈを子会社化

2019年３月

ＰＣテクノロジー㈱を完全子会社化

2019年７月

ポピュラーソフト㈱（現・㈱ＴＧソリューションズ）を完全子会社化

2020年３月

㈱モデル・ティ(現・㈱ＴＧパワー）を完全子会社化

2020年11月

㈱富士通パーソナルズの携帯電話等端末販売事業を新設分割により承継するパーソナルズ事業分割準備㈱を完全子会社化し、同社の商号を㈱ＴＦモバイルソリューションズに変更（2021年２月に吸収合併）

同社子会社（㈱ティーガイアリテールサービス）を完全子会社化（2022年４月に吸収合併）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

 

米国法人Relay2,Inc.および同社子会社３社を子会社化

2022年９月

2022年11月

ＣＣＣフロンティア㈱（現・㈱ユニケース）を完全子会社化

㈱モバイルトラストを完全子会社化（2024年４月に吸収合併）

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合または被所有割合（％）

関係内容

（その他の関係会社）

住友商事㈱

（注）１

東京都

千代田区

220,423

総合商社

被所有

41.8

－

（その他の関係会社）

㈱光通信

（注）１．２

東京都

豊島区

54,259

移動体通信事業、OA機器販売事業、固定回線取次事業他

被所有

28.8

(28.8)

－

（連結子会社)

㈱クオカード

（注）３

東京都

中央区

1,810

カード（プリペイド式等）の発行・精算業務

カードおよびカード関連機器の販売ならびに保守業務

100.0

資金の預かり

役員の兼任

日本ワムネット㈱

東京都

中央区

200

デジタルコンテンツのネットワーク・マネージメント・サービスプロバイダ、FAXサーバソフトウェアの開発・販売

97.5

－

㈱ＴＧパワー

東京都

渋谷区

100

再生可能エネルギー事業の開発・販売・運営およびそれらのコンサルティング

100.0

資金貸借

㈱ＴＧソリューションズ

東京都

渋谷区

100

情報サービス事業の開発・販売・運用・保守、自社製品開発及び販売

100.0

システム運用・保守等の委託

Relay2,Inc.

（注）３

米国カリフォルニア州

64百万

米ドル

エッジコンピューティング機能を搭載したクラウドWi-Fiソリューションの開発・販売

51.3

役員の兼任

㈱ユニケース

 東京都

 渋谷区

100

スマホアクセサリー専門店・ECサイトの運営

100.0

資金貸借

㈱モバイルトラスト

 東京都

 日野市

10

移動体通信機器の販売・取次業務およびメンテナンス

100.0

当社の販売代理店

T-Gaia Asia Pacific

Pte.Ltd.（注）３

シンガポール

５百万

SGドル

ギフトカードの販売をはじめとした決済サービス事業

100.0

－

ＰＣテクノロジー㈱

東京都

台東区

42

コールセンター事業、PCのLCM事業、技術者派遣事業、セールスサポート事業

100.0

資金貸借

インフィニティコミュニケーション㈱

東京都

千代田区

90

ネットワークシステムのコンサルティングサービス、ネットワークシステムの設計・構築・導入・保守運用サービス、クラウドの技術コンサルティング・設計・構築　他

100.0

資金貸借

㈱Ｖ-Ｇｒｏｗｔｈ

東京都

港区

40

教育業界を中心としたICT導入コンサルティング、環境構築、運用支援、教育関連デジタルコンテンツサービス

80.0

資金貸借

 その他３社

 

 

 

 

 

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．上記の他、持分法適用非連結子会社が１社あります。