サイトリ細胞研究所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理を行っております。

　なお、フラクタルホスピタリティ㈱は、同社株式を譲渡したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　(1) メディカル事業

メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーにより構成されています。

サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。

また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。

サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。

サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めてまいります。

(2) リアルアセット事業

 ① ホテル部門

ホテル事業は、ホテル金沢㈱及びフラクタルホスピタリティ㈱で構成されておりましたが、ホテル事業からは撤退いたしました。

 ② 不動産部門

不動産事業は、デューイ㈱及び㈱サテライト名古屋で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っておりましたが、㈱サテライト名古屋は2024年3月24日を以て公営競技の場外売場の運営事業を終了しました。
 
　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあるものの、物価上昇、通商政策などアメリカの動向による影響、中東情勢等の不確実性も存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、リアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は122百万円（前連結会計年度比92.2％減）、営業損失は806百万円（前連結会計年度 営業損失772百万円）、経常損失は864百万円（前連結会計年度 経常損失906百万円）となり、有形固定資産の減損損失1,158百万円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は2,152百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失1,011百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,140百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益138百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（メディカル事業）

　当連結会計年度におけるメディカル事業は、引き続き医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売しておりますが、セルーション遠心分離器の販売には至らず、また、セルセラピーキットの販売が減少したため、当連結会計年度のメディカル事業の売上高は95百万円（前連結会計年度比24.3％減）にとどまりました。

　営業損益につきましては、売上計画の未達とともに国内の治験に係る費用が嵩み、営業損失は441百万円（前連結会計年度 営業損失555百万円）となりました。

　（リアルアセット事業）

　当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、前連結会計年度に株式会社ホテル金沢の株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度の売上高は26百万円（前連結会計年度比98.1％減）、営業損失91百万円（前連結会計年度 営業損失30百万円）を計上することとなりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期より引き続き、経営立て直しのための設備投資強化のため資金拠出と併せ、経営資源の集中を目的とした不動産アセットの売却による資金回収等に努めておりますが、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、当連結会計年度末には255百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は987百万円（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は22百万円（前連結会計年度は8,689百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は171百万円（前連結会計年度は7,172百万円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、122百万円（前連結会計年度92.2％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に㈱ホテル金沢の株式を売却したことに伴い、ホテル事業の売上が減少したためであります。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の売上原価は、128百万円（前連結会計年度比52.1％減）となり、販売費及び一般管理費は、800百万円（前連結会計年度比61.2％減）となりました。これは主に、売上の減少及びホテル運営経費の減少によるものであります。

　この結果、営業損失は806百万円（前連結会計年度 営業損失772百万円）となりました。

ｃ．営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、24百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

　営業外費用は、82百万円（前連結会計年度比47.1％減）となりました。これは主に金融機関からの借入金を返済したことに支払利息が減少したことによるものであります。

　この結果、経常損失は864百万円（前連結会計年度 経常損失906百万円）となりました。

ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、2百万円（前連結会計年度比99.6％減）となりました。

　当連結会計年度の特別損失は、1,293百万円（前連結会計年度 354百万円）となりました。これは主に有形固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,140百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益138百万円）となりました。

（財政状態）

ａ．資産

　当連結会計年度末における流動資産は517百万円となり、前連結会計年度末より910百万円減少いたしました。固定資産は3,020百万円となり、前連結会計年度末より1,368百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減損損失を計上したことに伴うものであります。

　この結果、総資産は3,537百万円となり、前連結会計年度末より2,278百万円減少いたしました。

ｂ．負債

　当連結会計年度末における流動負債は491百万円となり、前連結会計年度末より44百万円減少いたしました。　固定負債は2,415百万円となり、前連結会計年度末より69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
　この結果、負債合計は2,907百万円となり、前連結会計年度末より113百万円減少いたしました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績）

ａ．メディカル事業

　当連結会計年度におけるメディカル事業のセグメント資産は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価損を計上したことによるものであります。

ｂ．リアルアセット事業

　当連結会計年度におけるリアルアセット事業のセグメント資産は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減損処理及び前連結会計年度にホテル不動産を売却したことに伴い消費税及び地方消費税の納税を行ったためであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当社グループは当連結会計年度において、アセット保有型から運用型への切り替えを進めるため、ホテル事業及びホテル不動産の売却による収入、金融機関等からの長短資金を調達を行うとともに、公営事業については事業運営を停止する等、資金の確保に努めた結果、手許資金は782百万円減少いたしました。

（資本の財源及び流動性）

　主な資金需要は、メディカル事業への設備投資資金であります。それらの財源については、自己資本、株主等から調達した資金の他、既存事業の営業資産の売却収入を財源に充当しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約し、「メディカル事業」「リアルアセット事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

　・「メディカル事業」　　　：再生医療事業等への投資

　・「リアルアセット事業」　：主に不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、ホテルビジネス

２．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　前連結会計年度のセグメント損失の調整額△185,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　当連結会計年度のセグメント損失の調整額△273,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）1 メディカル事業ののれんにつきましては、減損処理を行ったため当期末残高はありません。

リアルアセット事業につきましては、ホテル不動産の売却により全額を売却原価としたため、当期末残高はありません。

2 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。