ADRバイオメディカルホールディング

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社８社で構成されております。

従来、「メディカル事業」と「リアルアセット事業」を行っておりましたが、「リアルアセット事業」においては、当連結会計年度中の2025年５月に最後の保有不動産の譲渡を行い、事業を縮小させ、現在は「メディカル事業」に経営資源を集中させて事業展開を行っております。

メディカル事業は、連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー、㈱ＡＤＲgenesisにより構成されています。

ＡＤＲセラピューティクス㈱は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しております。

また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。

ＡＤＲセラピューティクス㈱では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。

サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めており、㈱ＡＤＲgenesisでは、医療機器新製品の開発を進めております。

なお、当社は。有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復

基調にあるものの、円安の進行、資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。

　このような中、当社の子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱は、主力商品である医療機器「セルーション遠心分離器」および高度管理医療機器（クラスⅢ）である「セルセラピーキット」について、安定的な調達、品質向上およびコスト低減を目的として、海外輸入から国産品への移行を進めてまいりました。

　　　当該国産品の開発については、製造委託先と連携し進めており、セルセラピーキットについては既に2026年2月

　　 より販売を開始しておりますが、セルーション遠心分離器については、製品開発は既に完了しているものの、

　　 量産体制への移行に伴う最終調整に加え、世界的な半導体供給制約への対応および品質確保を最優先とした結

     果、販売時期を2026年8月に見直し、売上計上時期が来期へ移行する見込みとなりました。
　　 当連結会計年度における売上高の減少は、需要の減少や事業停滞によるものではなく、主力商品の販売が海外

　　 輸入から国産品への移行期にあったことによるものであります。

　　 　以上の結果、当連結会計年度の売上高は50百万円（前連結会計年度比58.3％減）、営業損失は906百万円（前連

　　 結会計年度 営業損失806百万円）、経常損失は922百万円（前連結会計年度 経常損失864百万円）となり、債務

　　 免除益等、特別利益を614百万円計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は397百万円（前連結会計年度
　　 税金等調整前当期純損失2,152百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は396百万円（前連結会計年度
　　 親会社株主に帰属する当期純損失2,140百万円）となりました。

　　②　当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、当連結会計年度末には125百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は784百万円（前連結会計年度は987百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は2,979百万円（前連結会計年度は22百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産(信託受益権）の譲渡による収入によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は2,321百万円（前連結会計年度は171百万円の増加）と
　なりました。これは主に有利子負債の返済によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（販売実績）

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、50百万円（前連結会計年度58.3％減）となりました。減収の要因は主に、主力商品の販売が海外輸入から国産品への移行期にあったことによるものです。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の売上原価は40百万円（前連結会計年度比68.5％減）となり、販売費及び一般管理費は、916百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。これは主に、売上の減少及び研究開発費などの費用の増加によるものであります。

　この結果、営業損失は906百万円（前連結会計年度 営業損失806百万円）となりました。

ｃ．営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、５百万円（前連結会計年度24百万円）となりました。

　営業外費用は、21百万円（前連結会計年度82百万円）となりました。これは主に不動産の売却代金で
金融機関からの借入金を返済したことにより支払利息が減少したことによるものであります。

　この結果、経常損失は922百万円（前連結会計年度 経常損失864百万円）となりました。

ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、614百万円（前連結会計年度2百万円）となりました。これは債務免除益、新株予約権戻入益を計上したことによるものであります。

　当連結会計年度の特別損失は、20百万円（前連結会計年度1,293百万円）となりました。これは主に有形固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は396百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失2,140百万円）となりました。

（財政状態）

ａ．資産

　　当連結会計年度末における流動資産は350百万円となり、前連結会計年度末より166百万円減少いたしま
　した。固定資産は17百万円となり、前連結会計年度末より3,002百万円減少いたしました。これは主に、
　所有不動産の売却に伴うものであります。

　　この結果、総資産は368百万円となり、前連結会計年度末より3,169百万円減少いたしました。

ｂ．負債

　　当連結会計年度末における流動負債は226百万円となり、前連結会計年度末より265百万円減少いたしまし
　た。固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末より2,295百万円減少いたしました。これは主に長期
　借入金の返済によるものであります。
　　この結果、負債合計は346百万円となり、前連結会計年度末より2,561百万円減少いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（キャッシュ・フロー）

　当社グループは当連結会計年度において、所有不動産を売却による資金を有利子負債の返済並びに事業資金に充当しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が大きく、当連結会計年度末における連結ベースの手許資金は，前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、125百万円となりました。

（資本の財源及び流動性）

　主な資金需要は、メディカル事業の運転資金並びに研究開発資金であります。それらの財源については、
自己資本、株主等から調達した資金等を財源に充当しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「Ⅱ　当連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、「メディカル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループで以前より進めておりました「メディカル事業」へのシフトに基づくものであり、当連結会計期間中である2025年５月に「リアルアセット事業」の保有資産である最後の不動産譲渡を行ったことにより、経営管理体制の実態を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、当連結会計期間より「メディカル事業」の単一セグメントといたしました。