人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数3名(単体) 13名(連結)
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平均年齢51.7歳(単体)
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平均勤続年数7.8年(単体)
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平均年収5,906,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率-3.0%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、「人材が企業価値向上の源泉である」との認識のもと、多様な人材の活躍を促進し、持続的な成長を実現することを基本方針としております。
社員一人ひとりの能力開発とエンゲージメント向上に努めるとともに、多様性を尊重した組織づくりを推進しております。
また、当社グループにおける従業員の給与の額及び内容については、職務内容、役割、成果及び当社グループの業績等を総合的に勘案して決定しております。給与は、基本給、各種手当から構成されており、 基本給については職務の内容及び責任の程度に応じて決定しております。公正性及び透明性を確保するため、人事評価に基づき 評価結果を給与に適切に反映させております。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
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2026年3月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数(名) |
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メディカル部門 |
10 |
(-) |
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管理部門 |
3 |
(-) |
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合計 |
13 |
(-) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイムを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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3 |
51.67 |
7.8 |
5,906 |
△2.95 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は全て「管理部門」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
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ADRセラピューティクス㈱ |
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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10 |
49.20 |
2.1 |
7,239 |
△13.90 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立することが重要であると認識しております。このため、
環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点を経営の重要課題と位置付け、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組ん
でおります。
(1)ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心にサステナビリティに関する体制を構築しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、取締役会の中で適宜、活動の推進を行っております。
(2)戦略(リスク及び機会)
当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を以下の通り認識しております。
① 気候変動関連
気候変動が当社事業に与える影響を分析しております。
主なリスク
炭素規制強化によるコスト増加
異常気象によるサプライチェーンへの影響
主な機会
環境配慮型製品への需要拡大
省エネルギー技術の導入による競争力強化
② 人的資本
持続的な成長には人材が不可欠であると考え、多様性の確保と人材育成に注力しております。
・多様性推進(女性管理職比率向上など)
・人材育成への投資
・働き方改革の推進
(3)リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクについて、全社的リスク管理体制の中で統合的に管理しております。
具体的には、リスク管理委員会を3ヶ月に1回の頻度で開催し、全社的なリスクの把握に努めておりますが、特に気候変動や人的資本に関するリスクや機会については、対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行ってまいります。
(4)指標及び目標
当社では二酸化炭素排出量削減や女性管理職比率等に関する指標や目標数値を定めておりませんが、引き続きサステナビリティに関する課題に取り組み、指標や目標数値の設定についても検討してまいります。
現時点では、上記の点以外に重要性の高いサステナビリティ関連リスクや機会を認識しておりません。