フライトソリューションズ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「Technology Changes The World.」の経営理念のもと、高度な技術力を軸に社会の課題を解決する革新的なソリューションの提供を目指しております。これを実現するため、専門性を有する技術者集団の育成と、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を不可欠と認識し、以下の基本方針に基づき取り組んでおります。

＜人材戦略＞

①　採用方針

激変するIT・決済市場において持続的なイノベーションを起こすため、専門性を有する人材紹介会社と連携し、高い技術志向とチャレンジ精神を持つ優れた人材を的確に採用することを目指しております。 当社の主力である「決済」「SI」「EC」の各ソリューションセグメントを牽引する専門人材の採用を強化するため、新卒採用では理系・情報系学生を中心に技術への関心度が高い優秀な層の採用に注力し、中途採用では即戦力となる高度な経験者層の採用を推進しております。

②　育成方針

技術の進化に迅速に対応し、若手からシニアまで各層の従業員が自立したプロフェッショナルとして成長・活躍できるよう、以下の取組みを実施しております。

a．新入社員・若手層の育成とサポート体制

早期の戦力化に向け、段階的な技術研修や自社プロダクト研修を実施しております。また、配属前後における先輩社員による伴走や現場でのきめ細やかなOJTを通じて、実務に必要な技術基盤の構築を支援しています。

b．自律的なキャリア形成と専門スキルの習得支援

当社が注力するAI、クラウド、セキュリティをはじめとする最先端技術の自律的な習得を支援しています。専門性と技術力を高める施策として、最新のAIツールの導入とそれらを活用した積極的な業務推進に取り組んでいるほか、資格取得支援制度を設け、開発力強化とモチベーション向上を推進しております。

c．定期的な対話によるキャリアサポート

上司と部下による定期的な1on1ミーティングを実施しております。日々の業務相談から自主的な挑戦、将来のキャリア形成に至るまで双方向で対話する機会を設けることで、従業員の成長と自立的なキャリアアップをサポートしています。

③　環境整備（多様な働き方の実現）

仕事と家庭生活の両立を支援するため、柔軟な働き方を可能とする環境整備を推進しております。育児・介護休業をはじめ、病気や育児、介護等においてもキャリアを断念することなく業務と両立できる諸制度を整えております。特に、男性の育児休業取得や有給休暇の取得を奨励し、性別に関係なく制度を活用できる環境づくりに努めております。

＜従業員給与等の決定方針＞

当社は、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、中長期的に安心して高いパフォーマンスを発揮できるよう、適正な評価及び処遇を行うことを基本方針としております。

具体的には、年次や経験年数に関わらず「誰もがやったことのない新しい業務に挑戦できる」高裁量な環境を重視し、個人の能力や成果、並びに技術的貢献度を客観的かつ適正に評価した上で、給与や賞与などの処遇に反映させる仕組みを構築・運用しています。

会社への貢献度や技術的専門性を正当に評価・奨励し、それに応じた給与決定を行うことで、従業員のエンゲージメント向上と持続的な企業価値の成長に努めております。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与の対前事業年度増減率は、正規雇用労働者について、期中の入退職者及び休職者（傷病・産休・育休）を除くベースでは3.8％になります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　労働組合の状況

当社には、フライトソリューションズユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は11名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当事業年度において男性育児休業取得の対象となる従業員がいなかったため「－」としております。

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティにつきまして、株主・お客様・パートナー・地域社会・従業員他すべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて社会の要請や課題を把握し、適切に対応するべく努めております。

当社の企業理念である「デジタル情報化社会に貢献する経営」は、当社の技術によりデジタルメディア社会の成長を支え、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることによって真の企業価値を高め、持続的発展を図る経営を目指すことであり、そうした事業活動を通して、持続可能な社会の構築に貢献するよう、全社をあげて取り組んでおります。

（1）ガバナンス

当社は、サステナビリティを巡る社会課題への対応として、デジタル化の進展に伴う環境変化や技術革新に対応し、先進技術を活用したソリューションを継続的に提供することが、持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。

また、当社の技術を通じてデジタルメディア社会の発展を支え、社会からの信頼を獲得するとともに、持続的な企業価値の向上を図ることが、サステナビリティに関するリスクの低減につながり、中長期的な収益拡大にも資するものと認識しております。

この考え方のもと、サービス・プロダクツの創出、それらを支える技術者の育成及び企業風土の醸成に向けて、積極的な経営戦略を策定・実行しております。

経営戦略の策定にあたっては、関係部門及び経営陣による協議・検討を行ったうえで取締役会に報告し、取締役会がその進捗状況及び目標達成に向けた取組みを監督しております。

（2）戦略

当社が企業理念として掲げる「デジタル情報化社会に貢献する経営」の実現に向けての様々な取組みが、社会のサステナビリティを巡る課題への対応に関する当社の取組みであります。当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。

（3）リスク管理

当社は、各部門から出された各種提案事項に関して、取締役会で決議すべき事項については取締役会の中で十分に審議検討し、そこで決定された内容については、執行責任を担う取締役の指揮のもと実行されております。

なお、当社は、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

サステナビリティに関するリスクへの対応及び機会は、現在、定例で開催する経営会議における主要視点の１つとして取り組んでおり、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。今後、サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理する体制の強化を図り取組みを進展させてまいります。

（4）指標及び目標

現時点においては、当社のサステナビリティに関する重要な指標及び目標の具体的な設定までは至っておりません。今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。

また、当社では、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ③環境整備（多様な働き方の実現）」についての目標値は、「男性育児休業取得率」100％を目指しております。

なお、実績値は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。