(2) 【役員の状況】
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.00%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役会長
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吉 成 夏 子
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1970年5月6日
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2007年8月
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株式会社サクセス取締役 就任
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2012年12月
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株式会社AKS(現株式会社Vernalossom)取締役 就任
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2013年7月
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KYORAKU吉本.ホールディングス株式会社代表取締役 就任
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2014年6月
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株式会社AKS(現株式会社Vernalossom)代表取締役 就任(現任)
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2021年12月
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株式会社capable社外取締役 就任(現任)
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2024年11月
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株式会社TOKYO NEW NEW代表取締役 就任(現任)
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2025年8月
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当社取締役会長 就任(現任)
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(注)2
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1,100,000
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代表取締役社長CEO
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高 橋 祐 希
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1984年5月6日
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2007年4月
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大和建物株式会社 入社
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2012年5月
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株式会社玄武 入社
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2019年7月
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株式会社AKS(現株式会社Vernalossom) 入社
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2019年8月
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当社取締役 就任
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2019年11月
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株式会社capable取締役 就任
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2023年8月
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当社取締役COO 就任
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株式会社capable代表取締役 就任(現任)
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2024年8月
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株式会社サクセスプラス取締役 就任(現任)
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2025年8月
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当社代表取締役社長CEO 就任(現任)
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(注)2
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―
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取締役CFO
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伊 藤 裕 章
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1984年4月12日
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2009年9月
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税理士法人総合会計事務所 入社
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2019年11月
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株式会社capable代表取締役 就任
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2022年8月
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当社取締役CFO 就任
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2022年9月
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当社経営企画部長 就任(現任)
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2023年8月
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当社代表取締役CFO 就任
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株式会社capable取締役 就任(現任)
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2024年8月
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株式会社サクセスプラス監査役 就任(現任)
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2025年8月
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当社取締役CFO 就任(現任)
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(注)2
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―
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取締役 (非常勤)
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岡 本 吉 起
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1961年6月10日
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1983年4月
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株式会社カプコン 入社
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1996年6月
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同社取締役開発本部長 就任
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2001年1月
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同社専務取締役 就任
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2003年7月
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株式会社ゲームリパブリック代表取締役 就任
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2012年3月
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株式会社でらゲー 入社
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2016年11月
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株式会社オカキチ代表取締役 就任
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2018年11月
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公益財団法人日本ゲーム文化振興財団代表理事 就任(現任)
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2019年2月
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OKAKICHI SDN.BHD.取締役 就任(現任)
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2019年4月
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ICHIBE SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役 就任(現任)
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2019年4月
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当社取締役 就任(現任)
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(注)2
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300,000
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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社外取締役
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金 子 浩 明 (注)1
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1972年12月29日
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1997年4月
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株式会社日能研本部 入社
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2001年9月
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同社東京千葉事業部室長 就任
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2004年7月
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株式会社リンクアンドモチベーション 入社
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2005年7月
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株式会社グロービス 入社 同社オーガニゼーションラーニング部門シニアアソシエイト
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2006年7月
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同社オーガニゼーションラーニング部門マネージャー 就任
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2011年7月
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同社ファカルティグループ本部ディレクター 就任
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2012年4月
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学校法人グロービス経営大学院大学経営研究科教授(現任)
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2014年7月
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株式会社グロービスシニア・ファカルティー・ディレクター 就任
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2020年1月
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ピーエムラボ合同会社代表社員 就任(現任)
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2020年4月
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株式会社グロービスパートナー・ファカルティ― 就任(現任)
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(注)2
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―
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社外取締役
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濵 田 剛 知 (注)1
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1989年4月11日
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2012年1月
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衆議院議員 玄葉光一郎 議員秘書
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2015年3月
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早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 卒業
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2016年2月
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Japan Global Association株式会社代表取締役 就任(現任)
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2025年8月
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当社社外取締役 就任(現任)
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(注)2
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―
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取締役 (監査等委員)
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小 尾 敏 仁
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1960年6月4日
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1984年3月
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株式会社SFCG 入社
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1989年8月
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同社企画部長 就任
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1992年4月
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同社取締役 就任
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2000年8月
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同社常務取締役経営管理本部長 就任
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2003年8月
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同社相談役 就任
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2006年5月
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当社顧問 就任
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2006年7月
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ビーズマニア株式会社取締役 就任
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2006年8月
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当社取締役 就任
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2015年4月
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当社取締役内部監査室長 就任
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2017年8月
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株式会社鉄人化計画社外取締役 就任
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2017年11月
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同社社外取締役(監査等委員) 就任
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2019年8月
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当社取締役(監査等委員) 就任(現任)
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(注)3
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―
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取締役 (監査等委員)
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菅 原 貴 与 志 (注)1
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1960年3月18日
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1982年4月
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全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社) 入社
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1982年4月
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同社営業本部
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1994年4月
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最高裁判所司法研修所(第48期司法修習生) 入所
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1996年4月
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弁護士登録(東京弁護士会) 全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社)法務部主席部員
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2001年3月
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弁護士法人小林綜合法律事務所 入所
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2002年3月
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慶應義塾大学総合政策学部(非常勤)講師 就任
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2004年4月
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慶応義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授 就任
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2010年4月
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ANAホールディングス株式会社法務部長 就任
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2014年4月
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同社上席執行役員 就任
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2019年4月
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株式会社ANA総合研究所取締役副社長 就任
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2020年8月
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当社社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
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2021年3月
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湧永製薬株式会社社外監査役 就任
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2022年4月
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多摩大学大学院経営情報学研究科(MBA)客員教授 就任(現任)
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2023年4月
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慶應義塾大学 特任教授(現任)
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2024年4月
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GVA TECH株式会社社外取締役 就任(現任)
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(注)4
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―
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取締役 (監査等委員)
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野 口 仁 (注)1
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1979年8月18日
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2005年12月
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中央青山監査法人 入社
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2006年7月
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あらた有限責任監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 入所
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2009年6月
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公認会計士 登録
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2010年11月
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株式会社みずほ銀行 入行
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2012年4月
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アクセルマーク株式会社 執行役員CFO 就任
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2015年6月
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イーグル会計事務所 開設
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2020年8月
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当社社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
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2022年6月
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イーグル税理士法人 代表社員
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2024年2月
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スタンダード税理士法人 代表社員
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2024年6月
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スタンダード会計事務所 所長(現任)
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(注)4
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―
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取締役 (監査等委員)
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竹 村 滋 幸 (注)1
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1950年5月30日
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1975年4月
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全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社) 入社
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2002年4月
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同社企画室調査部 部長 就任
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2008年6月
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同社取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当 就任
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2010年4月
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同社常務取締役執行役員 秘書室・調査室・アジア戦略室担当 就任
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2012年4月
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同社専務取締役執行役員 秘書室・調査室・アジア戦略室担当 就任
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2014年4月
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同社取締役副社長執行役員 調査部・アジア戦略部・空港施設企画部担当 就任
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2017年4月
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同社特別顧問 就任
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2020年6月
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トラスト・キャピタル株式会社 社外取締役 就任
|
2021年3月
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株式会社ワールドホールディングス 社外取締役 就任
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2021年6月
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株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役 就任(現任)
|
2022年8月
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当社社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
|
2023年6月
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株式会社ベクター(現 株式会社ベクターホールディングス)社外監査役 就任
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2024年6月
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株式会社ベクターホールディングス社外取締役 就任(現任)
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(注)4
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―
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計
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1,400,000
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(注) 1 取締役である金子浩明、濵田剛知、菅原貴与志、野口仁及び竹村滋幸は、社外取締役であります。
2 監査等委員でない取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時から(2025年8月から)2026年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の小尾敏仁の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時から(2025年8月から)2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の菅原貴与志、野口仁及び竹村滋幸の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から(2024年8月から)2026年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小尾敏仁 委員 菅原貴与志 委員 野口仁 委員 竹村滋幸
①社外役員の状況
(ア)社外取締役及び監査等委員である社外取締役
当社の社外取締役は、金子浩明氏、濵田剛知氏、菅原貴与志氏、野口仁氏及び竹村滋幸氏の5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、社外取締役ではない取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。
社外取締役5名については、以下の理由により選任しております。
金子浩明氏は、大学教授として経営戦略やオペレーション戦略に関する見識や知識を豊富に有しております。このような経験及び実績は、外部の視点から助言や提言を行う役割が期待され、経営の透明性や客観性を高め、取締役会の監督機能が強化されることから、社外取締役として適任であり、当社取締役会の意思決定に資するとともに当社の企業価値向上に寄与すると考えられるため、社外取締役に選任をしております。
濵田剛知氏は、広告会社の代表取締役を務めており、ブランディングやマーケティングに関する豊富な知識や経験を有しております。このような経験及び実績は、当社の広告戦略やブランディング戦略において、多角的な視点から助言や提言を行う役割が期待され、社外取締役として適任であり、当社取締役会の意思決定に資するとともに当社の企業価値向上に寄与すると考えられるため、社外取締役に選任をしております。
菅原貴与志氏は、弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。
野口仁氏は、公認会計士としての企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識に基づく独立した立場からの助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。
竹村滋幸氏は、複数の上場企業の取締役の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。
(イ)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役の選定に際しては、独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断しております。なお、会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断ができる人材を選任する方針であります。