社長・役員
略歴
所有者
(５) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
（注）１ 自己株式4,389,486株は、「個人その他」に43,894単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎は、社外取締役であります。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木 英之 委員 高山 健 委員 三浦 亮太 委員 杉原 章郎
７ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎及び監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利は独立役員であります。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は本有価証券報告書提出日現在において24名であり、矢井 隆晴、依田 佳久、鈴木 猛司、志賀 健也、
徳升 哲也、岩元 利純、深山 隆行、木原 満博、上田 大輔、谷口 勝美、今井 敦、北 真幸、町田 崇、中村 陽子、
窪 伸一郎、高橋 正行、田中 悟、伊藤 和人、嶋田 知美、渡嘉敷 唯昭、山崎 裕、千代 毅、貫 幾太郎、吉岡 大器
で構成されております。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は４名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は2016年１月10日まで楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年３月28日まで同社の取締役でありました。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、2019年６月18日まで同社の常務執行役員でありました。
同社は、当社が2015年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。同社に対する売上収益は当社連結売上収益に占める割合が相対的に小さく（当社連結売上収益の１％以下）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。また、当社が保有する同社株式について、2022年６月24日開催の取締役会決議により、その保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的へと変更を行っております。このように、独立性に影響を及ぼすような重要な関係はありません。
社外取締役の安武 弘晃氏が社外取締役を務める株式会社マネーフォワードに対して、当社はシステム利用料等の提供に関して年間224万円の売上実績があります。社外取締役の海部 美知氏がCEOを務めるENOTECH Consulting,LLCに対して、当社は年間26万円の支払実績があります。
監査等委員である社外取締役の佐々木英之氏は、当社の株式を5,900株保有しております。監査等委員である社外取締役の三浦亮太氏は、2019年1月1日より三浦法律事務所のパートナーに就任しました。三浦法律事務所に対し、法律相談などに関して当社は年間おおよそ1,383万円の支払い実績があります。同氏が社外監査役を務める東京エレクトロン株式会社への保守サービス等の提供に関して当社は年間1,329万円の売上実績があります。また、監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏が代表取締役社長を務める株式会社ぐるなびに対して、ネットワーク機器やライセンス等の保守サービスの提供に関して当社は年間おおよそ229万円の売上実績があります。
b. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。社外取締役の海部 美知氏は、インターネット事業及び新興技術分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。社外取締役の堀江 愛利氏は、米シリコンバレーにおいて女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏は、企業経営並びに内部統制における豊富な知識・経験、国際業務に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の高山 健氏は、企業経営に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、インターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人事分野に関する豊富な知識・経験を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役及び監査等委員である社外取締役７名全員を指定しております。
c. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。
d. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任しております。社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、監査等委員である社外取締役４名、及び監査等委員でない社外取締役３名（合計７名）を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
e. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、社外取締役間で、経営における中長期課題等の問題意識を共有すると共に、建設的な協議を行い、その結果を踏まえて、適宜、取締役会での議論を行っております。このような社外取締役間の会議は「中長期課題ディスカッション会議」と名付け、年３回実施しております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から、主要な会議に参加して得た会社の運営状況の情報や内部監査及び会計監査の状況と結果、内部統制システムの構築・運用の具体的事例等について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
なお、内部統制システムの構築、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員、内部監査室及び内部統制推進室のメンバー等が委員として加わっております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（１）連結子会社
(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ PSP株式会社、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。
３ 当社の連結子会社は上記の重要な子会社９社であります。
４ PSP株式会社については、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報「医療システム事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 2023年７月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、アレクシアフィンテック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、同日付で当社を吸収分割会社、アレクシアフィンテック株式会社を吸収分割継承会社とする簡易吸収分割を実施いたしました。
（２）持分法適用会社
(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ モビルス株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２ 【沿革】