(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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代表取締役社長
最高執行役員
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矢井 隆晴
|
1965年12月27日生
|
1988年４月
|
ニチメン株式会社（現 双日株式会社)入社
|
1993年６月
|
当社へ出向
|
2001年５月
|
当社入社
|
2005年７月
|
当社ネットワークインテグレーション営業部長
|
2007年10月
|
当社ネットワークセキュリティ営業本部長
|
2008年８月
|
当社ネットワークセキュリティ事業部長
|
2008年９月
|
クロス・ヘッド株式会社取締役
|
2009年６月
|
当社取締役執行役員ネットワークセキュリティ事業部長
|
2012年６月
|
当社取締役上席執行役員ネットワークセキュリティ事業部長
|
2015年６月
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クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長
|
2017年４月
|
当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長
|
2020年６月
|
OCH株式会社取締役（現任）
|
2022年５月
|
当社取締役専務執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長
|
2024年４月
|
当社代表取締役社長最高執行役員（現任）
|
2024年５月
|
クロス・ヘッド株式会社取締役（現任）
|
2024年11月
|
Firmus Sdn. Bhd. Director（現任）
|
|
（注）４
|
134,454
|
取締役
専務執行役員
医療システム事業部門長
|
依田 佳久
|
1964年４月19日生
|
1987年４月
|
ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
|
1990年３月
|
当社へ出向
|
2000年４月
|
当社入社 アドバンストシステム営業部長
|
2001年６月
|
当社取締役アドバンストシステム営業部長
|
2004年７月
|
当社取締役執行役員アドバンストシステム営業部長
|
2005年７月
|
当社取締役執行役員医療システム事業部長
|
2012年６月
|
当社取締役上席執行役員医療システム事業部長
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2017年４月
|
当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 医療システム事業部長
|
2017年４月
|
合同会社医知悟CEO
|
2018年４月
|
当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長
|
2018年４月
|
株式会社NOBORI代表取締役社長
|
2018年４月
|
合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員
|
2019年２月
|
株式会社A-Line取締役
|
2022年４月
|
PSP株式会社代表取締役（現任）
|
2022年５月
|
当社取締役専務執行役員医療システム事業部門長（現任）
|
2025年４月
|
合同会社医知悟業務執行社員（現任）
|
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（注）４
|
206,454
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
常務執行役員
アプリケーション・サービス事業部門長
CRMソリューション事業部長
|
鈴木 猛司
|
1967年１月21日生
|
1989年４月
|
ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
|
1992年１月
|
当社へ出向
|
2000年４月
|
当社入社
|
2005年７月
|
アドバンストシステム営業部長
|
2007年10月
|
当社CRMソリューション事業部長
|
2009年６月
|
当社執行役員CRMソリューション事業部長
|
2016年６月
|
当社取締役執行役員CRMソリューション事業部長
|
2017年４月
|
当社取締役執行役員アプリケーション・サービス副事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長
|
2017年６月
|
株式会社カサレアル取締役（現任）
|
2021年７月
|
WISESIGHT(THAILAND)Co.,Ltd.,Director（現任）
|
2022年５月
|
当社取締役常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長（現任）
|
2022年10月
|
Choco Card Enterprise Co.,Ltd.,Director（現任）
|
2023年４月
|
TechMatrix Asia Co., Ltd.,Director（現任）
|
2024年11月
|
モビルス株式会社取締役（現任）
|
|
（注）４
|
88,894
|
取締役
常務執行役員
情報基盤事業部門長
ネットワークセキュリティ事業部長
|
志賀 健也
|
1969年４月16日生
|
2000年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
当社ネットワークセキュリティ事業部 EMC営業部長
|
2018年４月
|
当社ネットワークセキュリティ事業部 ネットワーク営業部長
|
2020年４月
|
当社ネットワークセキュリティ事業部 第１営業部長
|
2022年７月
|
当社ネットワークセキュリティ事業部 営業本部 本部長 兼 第１営業部長
|
2023年６月
|
当社執行役員ネットワークセキュリティ事業部 営業本部 本部長
|
2024年４月
|
当社執行役員 情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 営業本部 本部長
|
2024年５月
|
当社常務執行役員 情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 営業本部 本部長
|
2024年６月
|
当社取締役常務執行役員 情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 営業本部 本部長（現任）
|
2024年11月
|
Firmus Sdn. Bhd. Director（現任）
|
|
（注）４
|
1,100
|
取締役
|
安武 弘晃
|
1971年７月２日生
|
1997年４月
|
日本電信電話株式会社入社
|
1998年10月
|
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社
|
2005年５月
|
同社執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役執行役員
|
2007年４月
|
同社取締役常務執行役員
|
2010年６月
|
同社DU副担当役員
|
2013年６月
|
当社取締役（現任）
|
2014年１月
|
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）DU担当役員
|
2016年１月
|
カーディナル合同会社代表社員（現任）
|
2016年９月
|
Junify Corporation, Co-founder and CSO
|
2022年２月
|
株式会社マネーフォワード社外取締役（現任）
|
2022年７月
|
Junify Corporation, Co-founder and CEO（現任）
|
2023年３月
|
株式会社NOVARCA社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
|
海部 美知
|
1960年３月12日生
|
1983年４月
|
本田技研工業株式会社入社
|
1988年６月
|
Bain & Company, Inc. 入社
|
1989年９月
|
日本電信電話株式会社入社
|
1996年５月
|
NextWave Telecom Inc. , Director, Business Development
|
1998年８月
|
ENOTECH Consulting,LLC 設立 CEO（現任）
|
2020年６月
|
当社取締役（現任）
|
2021年９月
|
成蹊大学客員教授（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
堀江 愛利
|
1972年５月22日生
|
1997年６月
|
International Business Machines Corporation入社
|
1999年
|
Prio, Inc. （現Blucora, Inc.）入社
|
2000年
|
Quios, Inc., Director of Marketing
|
2001年
|
Quaartz, Inc., Director of product marketing（現Appiant Technologies, Inc.）
|
2002年
|
Amity International, LLC設立, CEO
|
2013年１月
|
Women's Startup Lab, Inc., Founder & CEO（現任）
|
2019年９月
|
一般社団法人Japan Innovation Network 理事
|
2020年６月
|
当社取締役（現任）
|
2022年３月
|
一般社団法人 Women's Startup Lab Impact foundation Japan 代表理事（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
久保 征人
|
1979年７月26日生
|
2004年４月
|
株式会社イージーネット 入社
|
2010年１月
|
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社
|
2011年11月
|
シナジーマーケティング株式会社 入社
|
2014年６月
|
株式会社MonotaRO 入社
|
2016年７月
|
同社データマーケティング部門長
|
2017年３月
|
NAVIMRO Co.,Ltd.理事
|
2018年３月
|
株式会社MonotaRO執行役データマーケティング部門長
|
2021年３月
|
同社執行役副社長データマーケティング部門長
|
2021年５月
|
同社執行役副社長IT部門長
|
2022年３月
|
同社執行役副社長 商品、エンタープライズビジネス管掌
|
2022年４月
|
同社執行役副社長リスクマネジメント室長 商品、エンタープライズビジネス管掌
|
2024年11月
|
Bright&Keen株式会社代表取締役（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
佐々木 英之
|
1954年９月13日生
|
1978年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2001年４月
|
ルクセンブルグみずほ信託銀行社長＆CEO
|
2005年１月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）業務監査部 参事役
|
2007年６月
|
山陽特殊製鋼株式会社 常勤監査役
|
2015年６月
|
第一リース株式会社 常勤監査役
|
2017年４月
|
当社入社 顧問
|
2017年６月
|
当社取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）５
|
6,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
（監査等委員）
|
江幡 奈歩
|
1975年11月２日生
|
2000年10月
|
弁護士登録 阿部・井窪・片山法律事務所入所
|
2004年７月
|
特許庁総務部総務課制度改正審議室法制専門官
|
2008年１月
|
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
|
2020年12月
|
株式会社アビスト社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年12月
|
株式会社Brave group社外監査役（現任）
|
2023年６月
|
ヤマハ株式会社社外取締役（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）５
|
－
|
取締役
（監査等委員）
|
平等 弘二
|
1964年２月20日生
|
1987年４月
|
東京電気株式会社（現 東芝テック株式会社）入社
|
1988年４月
|
株式会社東芝へ出向
|
1995年４月
|
テック電子株式会社へ出向
|
2016年４月
|
東芝テック株式会社リテール・ソリューション事業本部 商品・マーケティング統括部長
|
2016年５月
|
テックインフォメーションシステムズ株式会社取締役
|
2018年６月
|
東芝テック株式会社執行役員 リテール・ソリューション事業本部 商品・マーケティング統括部長
|
2018年12月
|
TDペイメント株式会社取締役
|
2020年４月
|
東芝テック株式会社執行役員リテール・ソリューション事業本部 副事業本部長
|
2021年６月
|
同社執行役員 新規事業戦略推進部長
|
2024年４月
|
同社リテール・ソリューション事業本部 兼 経営企画部 CVC室 エグゼクティブアドバイザー（現任）
|
2024年４月
|
TDペイメント株式会社取締役会長
|
2025年６月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）５
|
－
|
計
|
|
|
|
|
437,302
|
（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利、久保 征人は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、江幡 奈歩、平等 弘二は、社外取締役であります。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木 英之 委員 江幡 奈歩 委員 平等 弘二
７ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、江幡 奈歩、平等 弘二及び監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利、久保 征人は独立役員であります。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は本有価証券報告書提出日現在において24名であり、矢井 隆晴、依田 佳久、鈴木 猛司、志賀 健也、
徳升 哲也、岩元 利純、深山 隆行、木原 満博、上田 大輔、谷口 勝美、今井 敦、北 真幸、町田 崇、中村 陽子、
窪 伸一郎、高橋 正行、田中 悟、伊藤 和人、嶋田 知美、渡嘉敷 唯昭、山崎 裕、千代 毅、吉岡 大器、楜澤 智義
で構成されております。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は４名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏が社外取締役を務める株式会社マネーフォワードに対して、当社はシステム利用料等の提供に関して年間457万円の売上実績があります。社外取締役の海部 美知氏がCEOを務めるENOTECH Consulting,LLCに対して、当社は年間68万円の支払実績があります。
監査等委員である社外取締役の佐々木英之氏は、当社の株式を6,400株保有しております。監査等委員である社外取締役の江幡 奈歩氏が社外取締役を務めるヤマハ株式会社に対して、当社は年間おおよそ399万円の売上実績があります。また、監査等委員である社外取締役の平等 弘二氏がリテール・ソリューション事業本部 兼 経営企画部 CVC室 エグゼクティブアドバイザーを務める東芝テック株式会社に対して、当社は年間おおよそ258万円の売上実績があります。
b. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。社外取締役の海部 美知氏は、インターネット事業及び新興技術分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。社外取締役の堀江 愛利氏は、米シリコンバレーにおいて女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。社外取締役の久保 征人氏は、株式会社MonotaROにおいて要職を歴任しているだけでなく、マーケティングにおける豊富な経験・見識を有しております。監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏は、企業経営並びに内部統制における豊富な知識・経験、国際業務に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の江幡 奈歩氏は、弁護士として国内外の企業法務や企業統治、知的財産に関する高度な知識・経験を有しております。監査等委員である社外取締役の平等 弘二氏は、サービスの企画やマーケティング、営業に関する高度な知識・経験を有しているだけでなく、経営戦略の立案や成長戦略の策定の経験を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役及び監査等委員である社外取締役７名全員を指定しております。
c. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。
d. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任しております。社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、監査等委員である社外取締役３名、及び監査等委員でない社外取締役４名（合計７名）を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
e. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、社外取締役間で、経営における中長期課題等の問題意識を共有すると共に、建設的な協議を行い、その結果を踏まえて、適宜、取締役会での議論を行っております。このような社外取締役間の会議は「中長期課題ディスカッション会議」と名付け、年３回実施しております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から、主要な会議に参加して得た会社の運営状況の情報や内部監査及び会計監査の状況と結果、内部統制システムの構築・運用の具体的事例等について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
なお、内部統制システムの構築、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員、内部監査室及び内部統制推進室のメンバー等が委員として加わっております。
