2026.02.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

テクマトリックスは、コンタクトセンター、医療、教育などのニッチ市場に特化し、クラウド型セキュリティ、CRM「FastSeries」、医用画像管理システム(PACS)、PHR「NOBORI」、AI医療診断支援などを組み合わせて提供するIT企業。特定業界の「業務ノウハウ」と世界中から選び抜く「目利き力」、24時間365日の運用・サポート、クラウド/サブスクリプション中心のストック型収益、さらに海外M&Aと生成AI活用を組み合わせ、顧客の現場業務そのものを長期的に支える事業モデルへ進化しつつある。

目指す経営指標

・2025年3月期:売上収益730億円、営業利益76億円を目指す中期経営計画目標
・2026年3月期:売上収益800億円、営業利益86億円を目指す中期経営計画最終年度ターゲット
・中計3年間で、情報基盤事業の事業開発課(R&D)により最低6社(年間2社)の新商材との契約・取扱いを実現する目標
・2030年度までに女性管理職比率20.0%、女性従業員比率30.0%を目標とするD&I関連KPI・従業員エンゲージメント指標としてのeNPS®について、エンゲージメントサーベイ開始以来の改善を維持し、今後も同業界平均値を上回るスコアを継続的に維持することを目標とする

用語解説

■目利き力
テクマトリックスが世界中のIT製品や技術の中から、「どれが日本の顧客の現場に本当に役立つか」を見極めて選び抜く力を指します。特にサイバーセキュリティや医療、コンタクトセンターなど専門性の高い分野で、将来性や信頼性を評価してポートフォリオに組み込む独自の強みとして語られています。

■業務ノウハウ
顧客企業の現場業務に入り込みながら蓄積してきた「仕事のやり方」や「業界ごとの慣習」への深い理解を意味します。単にシステムを作るだけでなく、コンタクトセンター運営や医療機関のワークフローなど、実務に即したノウハウをもとにソリューションを設計・改善するという同社の強みです。

■FastSeries(ファストシリーズ)
コンタクトセンター向けのCRM・ナレッジ管理システムで、問い合わせ内容や応対履歴、FAQなどを一元管理できるテクマトリックスの主力ソリューションです。オペレーターが過去の対応例やマニュアルを素早く参照できるようにし、対応品質の平準化と生産性向上を支えるシリーズとして位置づけられています。

■医用画像管理システム(PACS)
PACSは「Picture Archiving and Communication System」の略で、CTやMRI、X線などの医用画像データを保存・管理・閲覧するためのシステムです。テクマトリックスはこのPACSをクラウドなどとも組み合わせて提供し、多数の医療機関に導入してきたことで医療システム事業の中核収益源となっています。

■PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)
個人が自分の健康・医療情報を主体的に管理するための仕組みやサービスを指す言葉です。診療情報や検査結果などを医療機関だけでなく本人の手元にも蓄積し、本人の意思で医師や医療機関と共有できるようにすることで、継続的な健康管理や医療の質向上につなげる考え方です。

■NOBORI(のぼり)
PSPが開発・運営するPHRアプリで、病院に保存されている医療情報を患者本人のスマートフォン等から閲覧・管理できるようにするサービスです。医療機関やマイナポータルと連携し、画像データや検査結果などを個人に開放するとともに、本人の同意に基づき医療従事者や研究にデータを活用できる基盤として位置づけられています。

■Miracle DIMCS(ミラクル・ディムックス)
東レが医療機関向けに提供する人工透析業務支援システムで、患者情報、透析指示、透析記録、スケジュール管理などを一元管理するコンピュータシステムです。安全管理機能や院内の他システムとの連携も備え、透析医療の安全性向上と業務効率化を支援しており、NOBORIとの連携によって透析患者向けPHR機能の拡充が進められています。

■AI医療診断支援サービス
医用画像などのデータをAIで解析し、医師の診断を補助するサービス群を指します。テクマトリックスはPACSやPHRと組み合わせることで、病変の検出や診断の見落とし防止、読影時間の短縮を目指す仕組みとして位置づけており、医療現場のDXや業務負荷軽減の柱の一つとしています。

■遠隔読影のプラットフォーム
医療画像をクラウドなど経由で共有し、離れた場所の専門医が画像を読影できるようにするための仕組みです。テクマトリックスの医療システム事業では、PACSやAI診断支援と連携させることで、地域や医療機関の規模を超えて専門医の知見を活用しやすくする基盤として展開しています。

■ツムギノ
学校関係者向けのスクール・コミュニケーション・プラットフォーム兼校務支援システムで、教職員・生徒・保護者間の連絡や、校務のデジタル化を支援するサービスです。連絡帳やお知らせ配信、各種申請・書類のオンライン化などを通じて、学校現場の業務負荷軽減とコミュニケーションの効率化を図るEdTech領域の中核プロダクトです。

■MINCADI(ミンカディ)
医療機関における被ばく線量(放射線量)を管理するためのシステムで、検査ごとの線量情報を収集し、患者ごとの累積線量を把握できるようにするソリューションです。放射線検査の適正管理や安全性向上、法令・ガイドラインへの対応などを支援する医療向けソフトウェアとして位置づけられています。

■Creating Customer Value in the New Era
テクマトリックスグループの中期経営計画の名称で、「新たな時代において、より大きな顧客価値を生み出す」という方針を表すスローガンです。目利き力と業務ノウハウを詰め込んだソリューションを軸に、自社ソリューション比率の拡大やデータ活用ビジネスの創出、海外展開などを進める方向性を総称しています。

■事業開発課(R&D)
情報基盤事業に設置された新商材開拓の専任組織で、従来は個人や現場に依存していた新しいセキュリティ製品・サービスの発掘を、組織的かつ継続的に行う役割を担います。将来性や収益性、既存ポートフォリオとの相性を評価し、中期的には複数社との契約・取り扱い拡大を目標とする「R&D型の目利き部隊」です。

■自社ソリューションの比率
テクマトリックスが自ら企画・開発した製品やサービスが、全体の売上や利益の中でどれくらいの割合を占めているかを示す考え方です。単なる他社製品の販売にとどまらず、FastSeriesやPACS、PHRサービスなど自社が主導権を持つソリューションを増やすことで、中長期的な収益性や顧客との関係性を強める狙いがあります。

■マトリックス構造(テクマトリックスにおける使い方)
情報基盤事業・アプリケーション・サービス事業・医療システム事業という「事業軸」と、教育・医療・金融・公共などの「顧客業界軸」をかけ合わせて事業を展開する構造を指します。このマトリックス構造によって、各事業が保有する技術・ノウハウを他業界へ横展開しやすくし、シナジーを生みやすい事業体制として説明されています。

■サブスクリプション型ストックビジネス(ストック比率)
クラウドサービスや保守サービスなど、月額・年額で継続的に料金を受け取る収益モデルを指し、その比率を示すのが「ストック比率」です。テクマトリックスではクラウド型セキュリティやPACS、PHRなどでストック収入を積み上げることで、景気変動の影響を受けにくい安定した収益基盤を築く方針をとっています。

■eNPS
「Employee Net Promoter Score」の略で、従業員が自社をどれだけ友人や知人に「働く場所として勧めたいか」を数値化する指標です。アンケートで0〜10点のスコアを取り、「推奨者」と「批判者」の割合差で算出し、従業員エンゲージメントや働きがいの高さを測る指標としてテクマトリックスが活用しています。

■TMX未来会議
次期経営人材候補となるリーダー層が参加し、テクマトリックス(TMX)の将来像や戦略を自分たちで描き、議論する社内プログラムです。360度フィードバックやコーチングも組み合わせ、自己理解とリーダーシップを高めながら、会社の未来を自分ごととして考える場として位置づけられています。

■Firmus(Firmus Sdn. Bhd.)
テクマトリックスグループが出資するマレーシアのセキュリティ企業で、ASEAN地域における情報セキュリティ関連事業の拠点の一つです。テクマトリックスの目利き力と組み合わせることで、アジア地域でのクラウド型セキュリティや監視サービスの展開を加速させるパートナーとして扱われています。

■TechMatrix Asia
タイを拠点とするテクマトリックスグループ会社で、CRMシステムの販売やマーケティング、技術サポートなどを担う拠点です。FastSeriesなどのソリューションをASEAN市場に広げる役割を持ち、海外展開の中核拠点として位置づけられています。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2 【沿革】

 

年月

沿革

1984年8月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社(資本金50百万円)を設立

1988年3月

業容の拡大に伴い大阪営業所を開設(淀屋橋)

1989年7月

本社を東京都台東区柳橋に移転

1996年2月

米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得(EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる)

1996年12月

マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売

1997年4月

大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転

1998年10月

DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売

1999年4月

DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売

2000年3月

損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と共同開発し発売

2000年4月

米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得

2000年6月

米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得

2000年11月

社名を「テクマトリックス株式会社」に変更

2002年12月

日本ネットワークアソシエイツ株式会社(現Masarubra Japan株式会社、ブランド名:Trellix(トレリックス)旧ブランド名:McAfee Enterprise)のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得

2003年12月

第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売

2004年4月

業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設

2005年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

本社を東京都港区高輪に移転

2005年11月

大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転

2006年11月

 

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得

2007年8月

連結子会社として合同会社医知悟を設立

2007年9月

業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設

2008年8月

大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格

2009年8月

株式会社カサレアルの株式100.0%を取得し、同社を連結子会社化

2009年12月

コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売

米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得

2010年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2010年7月

業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設

2012年6月

セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始

新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始

2013年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年3月

クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化

2015年5月

本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年10月

ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始

2016年11月

大阪支店を西日本支店と改称して移転

2018年1月

2018年4月

株式会社NOBORI設立

医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継

 

タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設

2018年8月

東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定

2019年11月

山崎情報設計株式会社を子会社化

2021年1月

教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+ 校務支援システム「ツムギノ(tsumugino)」を自社開発しサービス開始

2022年2月

PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化

 

 

2022年4月

PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併

エムスリーAI株式会社設立

沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

本社を東京都港区港南に移転

山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更

2023年4月

タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立

2023年7月

アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承

2024年3月

モビルス株式会社を持分法適用関連会社化

2024年11月

Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化

 

クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得

2024年12月

株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都
港区

395

(情報基盤事業)

ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等

100.00

保守・監視業務の委託等

債務保証

役員の兼任 2名

クロス・ヘッド株式会社

(注)

(連結子会社)

沖縄県
那覇市

51

(情報基盤事業)

沖縄県内でのIT人材教育・育成、ネットワーク・サーバの構築等

100.00

(100.00)

サービスの委託等

役員の兼任 1名

OCH株式会社

(連結子会社)

マレーシア
連邦領クアラルンプール

1

百万

マレーシア・リンギット

セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング

100.00

サービスの委託等

役員の兼任 2名

Firmus Sdn. Bhd.

(連結子会社)

マレーシア
連邦領クアラルンプール

20

マレーシア・リンギット

セキュリティコンサルティング

100.00

(100.00)

サービスの委託等
役員の兼任 なし

Firmus Consulting Sdn. Bhd.

(連結子会社)

シンガポール共和国

10

シンガポール・ドル

セキュリティコンサルティング

70.00

(70.00)

サービスの委託等
役員の兼任 なし

Firmus Pte. Ltd.

(連結子会社)

タイ王国
バンコク

20

百万

タイバーツ

(アプリケーション・サービス事業)

タイ王国を中心としたASEAN地域における、コンタクトセンターCRMシステム及びFAQナレッジシステムの提供等

74.45

(24.55)

ソフトウェア開発支援等

役員の兼任 1名

TechMatrix Asia Co.,Ltd.

(連結子会社)

タイ王国
バンコク

2

百万

タイバーツ

(アプリケーション・サービス事業)

中間持株会社

49.0

ソフトウェア開発支援等

役員の兼任 1名

TechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.

(連結子会社)

東京都
港区

50

(アプリケーション・サービス事業)

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等

100.00

エンジニアの派遣受入等

役員の兼任 1名

株式会社カサレアル

(連結子会社)

東京都
港区

110

(アプリケーション・サービス事業)

金融取引統合管理システムの提供、システムエンジニアの派遣等

100.00

サービスの委託等

役員の兼任 なし

アレクシアフィンテック株式会社

(連結子会社)

東京都
港区

1,100

(医療システム事業)

医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供。

医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサービスの提供。

50.02

ソフトウェア開発支援等

役員の兼任 1名

PSP株式会社

(注)

(連結子会社)

東京都
港区

150

(医療システム事業)

医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等

95.00

(95.00)

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 1名

合同会社医知悟

(注)

(連結子会社)

大阪府
大阪市北区

40

(医療システム事業)

医療機関において利用されるクラウド型線量管理システムの提供

100.00

(100.00)

サービスの委託等

役員の兼任 なし

株式会社A-Line

 

(注) 1 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 PSP株式会社、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。

3 当社の連結子会社は上記の重要な子会社12社であります。

4 PSP株式会社については、売上高(連結会計相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報「医療システム事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 株式会社A-Lineの代表取締役社長の退任に伴い、当人の持株を取得したことから、2025年4月1日に株式会社A-Lineの当社の議決権比率は、100.00%に変更となっております。

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(持分法適用会社)

東京都
港区

438

(アプリケーション・サービス事業)

コンタクトセンター向けSaaSプロダクトの等のCXソリューションの提供等

28.75

ソフトウェア開発支援等

役員の兼任 なし

モビルス株式会社

(注)

(持分法適用会社)

東京都
港区

175

(医療システム事業)

プラットフォームとして、さまざまな画像診断支援AIサービスを提供

35.00

(35.00)

ソフトウェア開発支援等

役員の兼任 なし

エムスリーAI株式会社

 

(注) 1 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 モビルス株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。