2026.09.29更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

テクマトリックスは、「目利き力」と「業務ノウハウ」を強みに、情報基盤、アプリケーション・サービス、医療システムの3事業を展開するIT企業です。海外の先端テクノロジーを発掘・輸入する専門商社的機能と、自社開発ソフトウェアやクラウドサービスを創出するインキュベーション機能を併せ持ちます。近年はサイバーセキュリティの高度化や生成AI普及を追い風に、SOCの自動化や医療クラウド、AI画像診断などの高付加価値ビジネスへ挑戦しています。

目指す経営指標

・2027年3月期(FY2026)売上収益818億円(計画)
・2027年3月期(FY2026)営業利益82億円(計画)
・売上高1,000億円に向けた道筋の策定
・連結業績における配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)7%のいずれか高い方を目安とした配当方針
・FY2027からFY2030までの4年間を対象とし、総還元性向100%を目指す
・FY2026において自社株買い32億円を実行し、総還元性向100%を目指す
・自社GHG削減目標として2030年度に46%削減(2020年度比)、2050年ネットゼロ

用語解説

■領域×技術
IT活用が遅れている垂直市場(バーティカル領域)に対し、目利きで選んだ水平技術(テクノロジー)を掛け合わせて現場課題を解決する、テクマトリックス独自の価値創造モデルおよび社名の由来です。

■SIMPLE & 4C
テクマトリックスが目指すプロフェッショナルな人材像を表す指標で、Speed・Innovation・Management・Passion・Learning・Endeavor(SIMPLE)と、Commitment・Customer Satisfaction・Confidence・Challenge(4C)から構成されています。

■FastHelp
コンタクトセンター向けのお問い合わせ管理システムであり、国産ソフトウェアにおいてトップシェアを誇るCRMソリューションです。

■FastSeries
コンタクトセンターCRMの「FastHelp」やFAQナレッジシステムなど、顧客対応や業務効率化を支援する自社開発ソフトウェア製品群です。

■NOBORI
医療機関向けに展開するクラウド型の医用画像管理システム(PACS)や、個人が医療・健康情報を管理・活用できるPHRアプリなどを提供する医療情報クラウドサービスです。

■医知悟
国内の遠隔画像診断市場で高いシェアを持ち、遠隔地での画像診断を安全かつスムーズに実現するインフラ遠隔画像診断プラットフォームです。

■ツムギノ
学校現場の校務効率化や児童・生徒とのコミュニケーション、探究学習を支援するスクール・コミュニケーション・プラットフォーム兼フルクラウド型校務支援システムです。

■TechMatrix Premium Support
24時間365日体制で顧客のセキュリティシステム運用監視や障害対応を行い、システム安定稼働を支援する自社開発の統合監視サービスです。

■Quomiru
ソフトウェア開発プロセスにおいて複数ツールから「進捗」「品質」「リスク」に関するデータを自動収集し、リアルタイムで可視化する開発支援ダッシュボードツールです。

■C++test
自動車分野などの組み込みソフトウェア開発において、品質向上と開発生産性の向上を両立させるための静的解析・単体テストツールです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2 【沿革】

 

年月

沿革

1984年8月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社(資本金50百万円)を設立

1988年3月

業容の拡大に伴い大阪営業所を開設(淀屋橋)

1989年7月

本社を東京都台東区柳橋に移転

1996年2月

米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得(EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる)

1996年12月

マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売

1997年4月

大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転

1998年10月

DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売

1999年4月

DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売

2000年3月

損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と共同開発し発売

2000年4月

米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得

2000年6月

米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得

2000年11月

社名を「テクマトリックス株式会社」に変更

2002年12月

日本ネットワークアソシエイツ株式会社(現Masarubra Japan株式会社、ブランド名:Trellix(トレリックス)旧ブランド名:McAfee Enterprise)のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得

2003年12月

第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売

2004年4月

業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設

2005年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

本社を東京都港区高輪に移転

2005年11月

大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転

2006年11月

 

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得

2007年8月

連結子会社として合同会社医知悟を設立

2007年9月

業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設

2008年8月

大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格

2009年8月

株式会社カサレアルの株式100.0%を取得し、同社を連結子会社化

2009年12月

コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売

米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得

2010年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2010年7月

業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設

2012年6月

セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始

新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始

2013年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年3月

クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化

2015年5月

本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年10月

ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始

2016年11月

大阪支店を西日本支店と改称して移転

2018年1月

2018年4月

株式会社NOBORI設立

医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継

 

タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設

2018年8月

東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定

2019年11月

山崎情報設計株式会社を子会社化

2021年1月

教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+ 校務支援システム「ツムギノ(tsumugino)」を自社開発しサービス開始

2022年2月

PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化

 

 

2022年4月

PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併

エムスリーAI株式会社設立

沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

本社を東京都港区港南に移転

山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更

2023年4月

タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立

2023年7月

アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承

2024年3月

モビルス株式会社を持分法適用関連会社化

2024年11月

Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化

 

クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得

2024年12月

株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、同社はフルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都
港区

395

(情報基盤事業)

ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等

100.00

保守・監視業務の委託等

債務保証

役員の兼任 2名

クロス・ヘッド株式会社

(注)2

(連結子会社)

沖縄県
那覇市

51

(情報基盤事業)

沖縄県内でのIT人材教育・育成、ネットワーク・サーバの構築等

100.00

(100.00)

サービスの委託等

役員の兼任 1名

OCH株式会社

(連結子会社)

マレーシア
連邦領クアラルンプール

1

百万

マレーシア・リンギット

セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング

100.00

サービスの委託等

債務保証

役員の兼任 2名

Firmus Sdn. Bhd.

(連結子会社)

マレーシア
連邦領クアラルンプール

20

万

マレーシア・リンギット

セキュリティコンサルティング

100.00

(100.00)

サービスの委託等
役員の兼任 なし

Firmus Consulting Sdn. Bhd.

(連結子会社)

シンガポール共和国

10

万

シンガポール・ドル

セキュリティコンサルティング

70.00

(70.00)

サービスの委託等
役員の兼任 なし

Firmus Pte. Ltd.

(連結子会社)

タイ王国
バンコク

40

百万

タイバーツ

(アプリケーション・サービス事業)

タイ王国を中心としたASEAN地域における、コンタクトセンターCRMシステム及びFAQナレッジシステムの提供等

74.70

(24.80)

ソフトウェア開発支援等

役員の兼任 1名

TechMatrix Asia Co.,Ltd.

(連結子会社)

タイ王国
バンコク

4

百万

タイバーツ

(アプリケーション・サービス事業)

中間持株会社

49.50

ソフトウェア開発支援等

役員の兼任 1名

TechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.

(連結子会社)

東京都
港区

50

(アプリケーション・サービス事業)

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等

100.00

エンジニアの派遣受入等

役員の兼任 1名

株式会社カサレアル

(連結子会社)

東京都
港区

110

(アプリケーション・サービス事業)

金融取引統合管理システムの提供、システムエンジニアの派遣等

100.00

サービスの委託等

役員の兼任 なし

アレクシアフィンテック株式会社

(連結子会社)

東京都
港区

1,100

(医療システム事業)

医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供。

医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサービスの提供。

50.02

ソフトウェア開発支援等

役員の兼任 1名

PSP株式会社

(注)2

(連結子会社)

東京都
港区

150

(医療システム事業)

医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等

95.00

(95.00)

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 なし

合同会社医知悟

(注)2

(連結子会社)

大阪府
大阪市北区

40

(医療システム事業)

医療機関において利用されるクラウド型線量管理システムの提供

100.00

(100.00)

サービスの委託等

役員の兼任 なし

株式会社A-Line

 

(注) 1 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 PSP株式会社、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。

3 当社の連結子会社は上記の重要な子会社12社であります。

4 PSP株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報「医療システム事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(持分法適用会社)

東京都
港区

438

(アプリケーション・サービス事業)

コンタクトセンター向けSaaSプロダクト等のCXソリューションの提供等

28.75

ソフトウェア開発支援等

役員の兼任 なし

モビルス株式会社

(注)2

(持分法適用会社)

東京都
港区

175

(医療システム事業)

プラットフォームとして、さまざまな画像診断支援AIサービスを提供

35.00

(35.00)

ソフトウェア開発支援等

役員の兼任 なし

エムスリーAI株式会社

 

(注) 1 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 モビルス株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。