ガンホー･オンライン･エンターテイメント

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

５．前連結会計年度末に比べ、従業員数が196名増加しております。これは主に2024年12月に株式会社エイリムを子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　 ２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。なお、平均年間給与には臨時従業員、休職者等、通期で常勤でない従業員を含んでおりません。

３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。

５．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社は、代表取締役社長を委員長、取締役である経営管理本部長を事務局長とするリスク管理委員会を設置し、当該委員会においてサステナビリティ関連のリスクの洗い出し、モニタリング及び評価等を行い、適宜取締役会に報告する体制としています。

(2) 戦略

当社グループは、人材育成方針として、性別、国籍、年齢、障碍の有無等の属性に関係なく登用・評価等を行っており、多様な人材を確保し、中核人材を含め適材適所の配置・登用等を行うようにしています。

また、当社グループは、グローバルに、かつマルチプラットフォームにゲームを提供していくため、オンラインゲームのシステム技術者、ゲーム企画開発者及び拡大する組織に対応するための管理担当者等、各方面での優秀な人材を確保及び育成していくことが重要と考え、入社時研修、各部門におけるＯＪＴ、イーラーニングによる定期的なコンプライアンス研修及びその他専門分野に関する研修等を実施するとともに、福利厚生の拡充等、従業員にとって働きやすい環境の整備に努めております。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクを含む、事業運営における様々なリスクに対し、回避、低減その他必要な措置を行うため、「危機管理体制に関する規程」を定め、同規程に基づき、リスクの予防については、リスク対応の審議機関としてリスク管理委員会を設置し、各リスク主幹部門がリスクの管理を行い、リスクの低減とその未然防止を図っています。

また、当社は、気候変動リスクへの対応が安定的な経済発展や国民生活の基盤確保等において重要な取り組みであると認識しており、かかるリスクに関しては、リスク管理委員会において管理するリスクの一つとして捉えております。気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)またはそれと同等の枠組みに基づく目標値の設定や開示等については、社会的及び政策動向等を注視しつつ、今後の課題として取り組んでまいります。

(4) 指標及び目標(注１)

人的資本に関する指標及び目標については、2024年12月末日現在の状況として、当社の全従業員における、女性比率は約22.9％、外国人比率は約4.3％、中途採用者比率は約94.5％であり、当社の管理職における女性比率は約11.7％、採用する労働者における女性比率は約19.0%(注２)(目標：2025年３月31日までに25％以上)、育児休業からの復職率は100％(注２)、有給休暇取得率は約78.5％(注３)(目標：2025年３月31日までに80％以上)となっています。

今後も、事業活動に必要な人材について、性別、国籍、年齢、障碍の有無等の属性に関係なく採用、育成や評価等を行い、多様な人材を確保することで一層の多様性を推進してまいります。

(注) １．当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。

２．算定期間は、2024年１月１日から2024年12月31日であります。

３．算定期間は、2023年４月１日から2024年３月31日であります。