社長・役員
略歴
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1993年４月 |
日本電気㈱入社 |
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2000年10月 |
当社入社 |
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2005年４月 |
営業本部部長 |
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2006年４月 |
経営企画本部部長 |
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2007年４月 |
営業本部長 |
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2007年６月 |
取締役 |
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2010年４月 |
取締役システム事業部長 |
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2011年６月 |
常務取締役システム事業部長 |
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2013年６月 2015年６月 |
代表取締役社長（現任） ピー・シー・エー㈱取締役 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
14 |
19 |
10 |
1 |
1,135 |
1,183 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,459 |
801 |
17,814 |
735 |
3 |
14,164 |
34,976 |
2,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.2 |
2.3 |
50.9 |
2.1 |
0.0 |
40.5 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式81,514株は、「個人その他」に815単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
隈 元 裕 |
1967年12月16日生 |
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(注）3 |
35 |
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取締役 （管理業務担当） |
長 谷 賢 一 |
1963年9月27日生 |
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(注）3 |
3 |
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取締役 （システム開発事業担当・ アウトソーシング事業担当） |
岡 田 秀 明 |
1964年8月18日生 |
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(注）3 |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
梶 本 繁 昌 |
1959年11月17日生 |
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（注）3 |
－ |
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取締役 |
三 谷 香 |
1977年6月4日生 |
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(注）3 |
－ |
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監査役 （常勤） |
戸 村 敦 雄 |
1961年3月10日生 |
1984年４月 ㈱日本システムディベロップ メント（現㈱NSD）入社 2006年４月 同社執行役員第２システム本部長 2008年６月 同社取締役執行役員営業統括本部 副本部長兼新規事業開発部長 2012年４月 同社常務取締役金融事業本部長兼 ソリューションビジネス本部統括 長兼ビジネス開発本部統括長 2013年４月 同社常務取締役ビジネス開発本部 統括長兼㈱NSDビジネスイノベー ション代表取締役社長 2016年４月 同社常務執行役員海外事業本部 統括長兼ビジネス開発本部統括長 兼北京仁本新動科技有限公司執行 董事 2017年４月 同社常務執行役員海外事業本部長 兼北京仁本新動科技有限公司執行 董事 2019年４月 ㈱NSDビジネスイノベーション 代表取締役社長 2019年10月 ㈱ステラス取締役専務執行役員 2020年４月 ㈱ステラス代表取締役社長 2023年５月 和心システム㈱ シニアアドバイザー 兼㈱シーアンドエーソリュー ションアドバイザー（現任） 2025年６月 当社監査役（現任） |
(注）4 |
－ |
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監査役 （非常勤） |
深 澤 公 人 |
1957年2月7日生 |
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(注）5 |
4 |
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監査役 （非常勤） |
大 久 保 映 貴 |
1985年11月28日生 |
2011年12月 弁護士登録 2012年１月 鳥飼総合法律事務所入所 2017年４月 ＴＨ総合法律事務所入所 2020年６月 当社監査役（現任） |
(注）6 |
－ |
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計 |
45 |
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（注）１.監査役戸村敦雄及び深澤公人、大久保映貴は、社外監査役であります。
２.取締役梶本繁昌及び三谷香は、社外取締役であります。
３.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６.2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７.所有株式数は、2025年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。
８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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大 田 茂 樹 |
1959年10月1日生 |
1982年４月 富士通株式会社入社 2004年４月 同社特機システム事業本部ICTシステム事業部部長 2006年４月 同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長代理 2007年４月 同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長 2008年４月 同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長 兼㈱富士通ディフェンスシステムンジニアリング (現富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱) 取締役 2012年４月 同社特機システム事業本部ICTシステム 事業部長 兼㈱富士通システム統合研究所(現富士通ディフェンス ＆ナショナルセキュリティ㈱)取締役 2014年４月 同社特機システム事業本部長代理 2016年４月 ㈱ジョイント・システムズ・サービス 代表取締役社長 2023年４月 同社シニアアドバイザー |
－ |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役梶本繁昌氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、沼尻産業株式会社社外取締役及び株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社及び沼尻産業株式会社との間には特別の利害関係はありません。当社は株式会社Pro-SPIREとの間にシステム開発等の取引関係があります。
社外取締役三谷香氏は、三谷公認会計士事務所代表、合同会社三谷会計パートナーズ代表社員、独立行政法人工業所有権情報・研修館監事及び株式会社セブン銀行補欠社外監査役であります。当社は三谷公認会計士事務所、合同会社三谷会計パートナーズ、独立行政法人工業所有権情報・研修館及び株式会社セブン銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役戸村敦雄氏は、当社と内部監査に関する業務委託契約を締結しておりましたが、社外監査役就任に伴い、当該契約を解約しております。
社外監査役深澤公人氏は、深澤会計事務所所長、学校法人サンテクノカレッジ監事及びピー・シー・エー株式会社社外監査役であります。当社は深澤会計事務所及び学校法人サンテクノカレッジとの間には特別の利害関係はありません。当社はピー・シー・エー株式会社との間に製品の開発・組立や電話による顧客サポート等の取引関係があります。
社外監査役大久保映貴氏は、ＴＨ総合法律事務所弁護士であります。当社は、ＴＨ総合法律事務所との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。
然しながら、社外取締役の選任については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に則るとともに、企業経営や専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を表明することができる人物を選任しております。社外監査役についても同様の考え方に基づいて選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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シェアードシステム 株式会社 |
東京都豊島区 |
１０ |
システム開発 |
１００ |
システム開発業務の発注。 役員の兼任３名。 |
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株式会社アイカム |
東京都文京区 |
１０ |
アウトソーシング |
１００ |
資金の貸付あり。 コールセンター業務の発注。 役員の兼任３名。 |
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株式会社フォー |
東京都調布市 |
１０ |
アウトソーシング |
１００ |
IDカードの受託発行。 役員の兼任３名。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社アイカムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,056,981千円
（2）経常利益 117,043千円
（3）当期純利益 77,058千円
（4）純資産額 526,941千円
（5）総資産額 856,479千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1967年 ３月 |
情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始 |
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1967年 ８月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転 |
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1970年 ２月 |
本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出 |
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1972年 ８月 |
データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立 |
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1973年 ９月 |
システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設 |
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1977年 ３月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転 |
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1979年１２月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転 |
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1981年 ７月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転 |
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1986年 ７月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ |
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４３４１を導入、オンラインサービスを開始 |
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1987年 ４月 |
大阪営業所にＦＡＣＯＭ Ｍ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化 |
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1994年 １月 |
事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転 |
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1996年 ４月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビルに移転 |
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2000年１０月 |
千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施 |
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2001年 ４月 |
ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設 |
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2003年１１月 |
アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設 |
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2004年 ６月 |
プライバシーマーク取得 |
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2005年 ３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年 ２月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビルに移転 |
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2006年 ４月 |
株式会社アイデスの株式を取得して子会社化 |
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2010年 ４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場 |
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2012年 ５月 |
渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービルに移転 |
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2013年 ７月
2014年 ６月 2014年 ８月 2015年 ６月 2015年 ７月 2015年１２月 2016年 ５月 2017年 ３月 2018年 ５月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場 業務の拡大に伴い、横浜事業所（旧）を神奈川県横浜市に開設 業務効率化のため、東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビルに成増事業所を開設 業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（旧横浜事業所を分室化） シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社） 業務効率化のため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設 株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社） 創立５０周年を迎える ＡＩを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始 |
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2018年 ７月 2019年 ２月 2019年 ９月 2019年１１月 2021年 ３月 2021年 ９月
2021年１１月 2022年 ４月 2022年 ７月 2024年 10月 |
株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社） 株式会社アイデスの全株式を譲渡 業務効率化のため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合 業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビルに移転 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設 業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワーに大阪支社（現大阪事業所）を移転 ISO27001の認証を全社で取得 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区堂島に大阪医療リモートセンターを移転 業務の拡大に伴い、東京都新宿区西新宿新宿三井ビルディングに本社を移転 |