2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  隈元 裕 (58歳) 議決権保有率 1.00%

略歴

1993年4月

日本電気㈱入社

2000年10月

当社入社

2005年4月

営業本部部長

2006年4月

経営企画本部部長

2007年4月

営業本部長

2007年6月

取締役

2010年4月

取締役システム事業部長

2011年6月

常務取締役システム事業部長

2013年6月

2015年6月

代表取締役社長(現任)

ピー・シー・エー㈱取締役

(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

隈 元  裕

1967年12月16日

1993年4月

日本電気㈱入社

2000年10月

当社入社

2005年4月

営業本部部長

2006年4月

経営企画本部部長

2007年4月

営業本部長

2007年6月

取締役

2010年4月

取締役システム事業部長

2011年6月

常務取締役システム事業部長

2013年6月

2015年6月

代表取締役社長(現任)

ピー・シー・エー㈱取締役

(現任)

 

(注)3

35

取締役

(管理業務担当)

長 谷 賢 一

1963年9月27日

1987年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年4月

第一勧業証券㈱(現みずほ証券㈱)出向

2007年4月

同社グローバル投資銀行部門コーポレートオフィサー

2008年6月

同社資本市場グループコーポレートファイナンス部長

2014年7月

同社資本市場グループシニアエグゼクティブ

2015年7月

みずほキャピタルパートナーズ㈱(現МCPパートナーズ㈱)出向 等を経て

2018年9月

当社出向

2019年4月

当社入社 管理本部長

2021年6月

取締役(現任)

 

(注)3

3

取締役

(システム開発事業担当・

アウトソーシング事業担当)

岡 田 秀 明

1964年8月18日

1988年4月

㈱群馬富士通(現富士通フロンテック㈱)入社

2001年12月

富士通㈱転籍

2004年4月

同社GLOVIA事業本部 開発部長

 

同マーケティング本部 部長(兼務)

2008年4月

同社ネットワークサービス事業本部 プロジェクト部長

2013年12月

同社金融システム事業本部 シニアマネージャー、アカウントマネージャーを経て

2020年1月

当社入社 第2システム事業部長

2023年4月

2023年6月

取締役付

取締役(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

梶 本 繁 昌

1959年11月17日

1980年10月

日本システムサービス㈱(現㈱シーエーシー)入社

1982年1月

日本コンピュータ開発㈱(現㈱アイネット)入社

2000年6月

同社取締役

2002年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2006年6月

同社取締役副社長

2008年4月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社取締役相談役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

三 谷  香

1977年6月4日

2006年12月

有限責任あずさ監査法人入社

2008年7月

有限責任監査法人トーマツ入社

2011年10月

アビームコンサルティング㈱入社

2016年3月

三井金属鉱業㈱入社

2022年10月

 

2023年6月

三谷公認会計士事務所代表(現任)

三谷会計パートナーズ代表社員(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

戸 村 敦 雄

1961年3月10日

1984年4月  ㈱日本システムディベロップ

       メント(現㈱NSD)入社

2006年4月  同社執行役員第2システム本部長

2008年6月  同社取締役執行役員営業統括本部

       副本部長兼新規事業開発部長

2012年4月  同社常務取締役金融事業本部長兼

       ソリューションビジネス本部統括

       長兼ビジネス開発本部統括長

2013年4月  同社常務取締役ビジネス開発本部

       統括長兼㈱NSDビジネスイノベー

       ション代表取締役社長

2016年4月  同社常務執行役員海外事業本部

       統括長兼ビジネス開発本部統括長

       兼北京仁本新動科技有限公司執行

       董事

2017年4月  同社常務執行役員海外事業本部長

       兼北京仁本新動科技有限公司執行

       董事

2019年4月  ㈱NSDビジネスイノベーション

       代表取締役社長

2019年10月  ㈱ステラス取締役専務執行役員

2020年4月  ㈱ステラス代表取締役社長

2023年5月  和心システム㈱

       シニアアドバイザー

       兼㈱シーアンドエーソリュー

       ションアドバイザー(現任)

2025年6月  当社監査役(現任)

(注)4

監査役

(非常勤)

深 澤 公 人

1957年2月7日

1983年10月

宮下会計事務所入所

1988年5月

税理士登録、深澤会計事務所所長(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

4

監査役

(非常勤)

大 久 保 映 貴

1985年11月28日

2011年12月  弁護士登録

2012年1月  鳥飼総合法律事務所入所

2017年4月  TH総合法律事務所入所

2020年6月  当社監査役(現任)

(注)6

45

 (注)1.監査役戸村敦雄及び深澤公人、大久保映貴は、社外監査役であります。

    2.取締役梶本繁昌及び三谷香は、社外取締役であります。

  3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  4.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  5.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 7.所有株式数は、2025年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

大 田 茂 樹

1959年10月1日生

1982年4月  富士通株式会社入社

2004年4月  同社特機システム事業本部ICTシステム事業部部長

 2006年4月 同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長代理

 2007年4月 同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長

 2008年4月 同社特機システム事業本部ICTシステム事業部長

       兼㈱富士通ディフェンスシステムンジニアリング

       (現富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ㈱)

       取締役

 2012年4月 同社特機システム事業本部ICTシステム 事業部長

       兼㈱富士通システム統合研究所(現富士通ディフェンス

       &ナショナルセキュリティ㈱)取締役

 2014年4月 同社特機システム事業本部長代理

 2016年4月 ㈱ジョイント・システムズ・サービス

       代表取締役社長

 2023年4月 同社シニアアドバイザー

 (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役梶本繁昌氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、沼尻産業株式会社社外取締役及び株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社及び沼尻産業株式会社との間には特別の利害関係はありません。当社は株式会社Pro-SPIREとの間にシステム開発等の取引関係があります。

 社外取締役三谷香氏は、三谷公認会計士事務所代表、合同会社三谷会計パートナーズ代表社員、独立行政法人工業所有権情報・研修館監事及び株式会社セブン銀行補欠社外監査役であります。当社は三谷公認会計士事務所、合同会社三谷会計パートナーズ、独立行政法人工業所有権情報・研修館及び株式会社セブン銀行との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役戸村敦雄氏は、当社と内部監査に関する業務委託契約を締結しておりましたが、社外監査役就任に伴い、当該契約を解約しております。

 社外監査役深澤公人氏は、深澤会計事務所所長、学校法人サンテクノカレッジ監事及びピー・シー・エー株式会社社外監査役であります。当社は深澤会計事務所及び学校法人サンテクノカレッジとの間には特別の利害関係はありません。当社はピー・シー・エー株式会社との間に製品の開発・組立や電話による顧客サポート等の取引関係があります。

 社外監査役大久保映貴氏は、TH総合法律事務所弁護士であります。当社は、TH総合法律事務所との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。

 然しながら、社外取締役の選任については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に則るとともに、企業経営や専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を表明することができる人物を選任しております。社外監査役についても同様の考え方に基づいて選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シェアードシステム

株式会社

東京都豊島区

10

システム開発

100

システム開発業務の発注。

役員の兼任3名。

株式会社アイカム

東京都文京区

10

アウトソーシング

100

資金の貸付あり。

コールセンター業務の発注。

役員の兼任3名。

株式会社フォー

東京都調布市

10

アウトソーシング

100

IDカードの受託発行。

役員の兼任3名。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社アイカムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高   2,056,981千円

             (2)経常利益   117,043千円

             (3)当期純利益   77,058千円

             (4)純資産額   526,941千円

             (5)総資産額   856,479千円