システムズ･デザイン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は

(1）システム開発事業

(2）アウトソーシング事業

の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。

当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、上記２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

　当社グループの属する情報サービス分野においては、日銀短観（2025年3月調査）にて今期のソフトウェア・研究開発を含む設備投資計画は非製造業において増加が見込まれており、事業の拡大や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連したIT投資需要の継続した拡大が期待されております。このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、前連結会計年度より第8次中期経営計画を進めております。

　「ONEsdc　－ステークホルダーとともに新たなステージへ－　」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、さらに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にも応えつつ、引き続き、中期経営計画の基本方針を遂行しております。具体的には、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充等、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化等に取り組んでおります。併せて、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（重要課題）を特定し、人的資本投資の拡充、健康経営の推進（健康優良企業「銀の認定」の取得）、本社移転の実施、継続的なESG投資の実施等、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。

　また、当連結会計年度においては、将来の成長に向け、前年度半ばに実施した正社員基本給与の引き上げの影響や、人材育成のための教育活動の拡充、本社移転による費用計上等があり、前年同期比で販売費及び一般管理費が大きく増加しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

 (資産)

　当連結会計年度末における資産の残高は6,394,826千円となり66,719千円の増加となりました。

　流動資産においては、38,850千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少289,428千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加167,499千円、短期貸付金の増加100,000千円によるものであります。

　固定資産においては、105,569千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加31,414千円、保険積立金の増加161,752千円、長期貸付金の減少100,000千円によるものであります。

 (負債)

　当連結会計年度末における負債の残高は1,778,007千円となり、90,985千円の減少となりました。

　流動負債においては123,036千円の減少となりました。これは主に本社移転費用引当金の減少25,916千円、流動負債その他に含まれる未払消費税の減少50,109千円、流動負債その他に含まれる預り金の減少42,773千円によるものであります。

　固定負債においては32,051千円の増加となりました。これは主にリース債務の増加12,071千円、役員株式報酬引当金の増加8,489千円、退職給付に係る負債の増加12,192千円、によるものであります。

 (純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は4,616,819千円となり、157,704千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加161,165千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度は70.5％）となりました。

　財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は72.2％となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても397.6％と高い水準を維持しております。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は9,609,075千円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は454,455千円（前年同期比13.3％減）、経常利益は477,768千円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は297,649千円（前年同期比12.9％減）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は5.0％、ROEは6.6％となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　システム開発事業につきましては、子会社の業績は堅調でありましたが、主要顧客のシステムリプレースが収束するなかで、人的資本投資の拡充や本社移転の実施を行ったことから、売上は同水準を維持したものの、利益は減少いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は5,256,492千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は332,345千円（前年同期比10.3％減）となりました。

　アウトソーシング事業につきましては、定額減税関連の受注増があり、子会社の業績も堅調であったことから売上は増加いたしましたが、オンサイトビジネスの強化に苦戦しており、また、人的資本投資の拡充や本社移転の実施を行ったことから、利益は減少いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は4,352,582千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は122,109千円（前年同期比20.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が454,175千円（前連結会計年度は532,180千円の税金等調整前当期純利益)となり、売上債権及び契約資産の増加額167,499千円、配当金の支払額136,495千円等により、当連結会計年度末には2,939,886千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ289,428千円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は122,888千円（前連結会計年度は859,727千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の454,175千円、売上債権及び契約資産の増加額167,499千円、法人税等の支払額182,909千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は271,056千円（前連結会計年度は396,165千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出129,244千円、保険積立金の積立による支出161,752千円、有形固定資産の売却による収入22,775千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は141,260千円（前連結会計年度は84,164千円の資金の使用）となりました。これは主に配当金の支払額136,495千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）各セグメントの金額については、製造費用によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が454,175千円、売上債権及び契約資産の増加額167,499千円、法人税等の支払額182,909千円等により、営業活動の結果得られた資金は122,888千円となりました。

　結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率72.2％の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も397.6％となっており、十分な流動性を確保できております。

　引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題  ④社員の働きがいを高める」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。

「アウトソーシング事業」は、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス、データエントリーサービス、ライブラリーサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 　 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 　 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。