システムズ･デザイン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．男性労働者の育児休業取得対象者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社の中核事業であるシステム開発事業及びアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsが掲げる「経済成長と働きがいの促進」に貢献できるものと考えております。企業理念にも「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を掲げており、事業の拡大や、企業価値の向上を通じて、サステナビリティの推進に努めております。

　2024年２月には、当社グループとしてのサステナビリティ基本方針を以下のように定めました。

「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決につながる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献してまいります。」そして、2024年９月にはグループ全体でマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会を新たに設置する等、推進体制の強化を図っております。さらに、同委員会のもとでマテリアリティごとに指標（KPI)を設定し、当社グループ全体でサステナビリティに関する具体的な取り組みを本格的に開始しています。

(1）ガバナンス

　マテリアリティの解決に向けて、「より良い社会の実現とsdcグループの持続的な成長」を実現することを目的とし、サステナビリティへの取り組みを全社的に検討・推進するべく、基本方針と併せて策定したサステナビリティ規程にて主管部署を経営管理部に明確化するとともに、当該部門が事務局、代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役、執行役員・事業部長等及びグループ会社社長等で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。

　当該委員会は、マテリアリティの解決に向けた具体的な施策の策定を行うとともに、KPIと目標を設定し、取り組みを各部門と連携しながら推進していく役割を担っています。また必要に応じて、テーマ毎にワークンググループも設置できることとしております。さらに、こうしたKPIの進捗状況については、年４回以上の頻度で確認及び管理し、継続的な改善に努めてまいります。あわせて、社会や事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティの内容見直しの必要性についても、年1回のタイミングで検討を行ってまいります。

　なお、事業継続に関わるリスクへの対応については、代表取締役社長を委員長とする「総合リスク対策委員会」が所管しており、サステナビリティ推進委員会と連携して対応してまいります。

［サステナビリティ推進・リスク管理体制図］

(2）戦略

SDGs、ISO26000、SASB、ESRS等の国際的なガイドラインを参考に、網羅的に洗い出した当社グループに関係する社会課題を、コーポレートスローガンや企業理念と照らし合わせて絞り込み、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループ事業戦略上の重要性の二軸の視点から評価し、グルーピングいたしました。これらをもとに、社外役員を含む経営陣による議論を通じて５つのマテリアリティを特定し、具体的な取り組み事項も含めて取締役会にて決議いたしました。

マテリアリティは、環境、社会、ガバナンスの各側面から、当社グループが持続的に取り組むべき課題と創出すべき価値を示すものです。これらの取り組みは、「より良い社会の実現とsdcグループの持続的な成長」という未来像の実現に向けた重要な基盤となります。また、中期経営計画で掲げた５つの基本方針は、各マテリアリティと密接に紐づいており、両者を一体的に推進することにより経済的価値と社会的価値の両立を図り、企業価値の創造を通じて持続的な成長を目指してまいります。

［企業価値創造ストーリー］

　　実現したい未来　　「より良い社会の実現とsdcグループの持続的な成長」

［マテリアリティに対する取り組み事項］

　人材育成方針、社内環境整備方針につきましても、マテリアリティの一つである「多様な人財の育成、働きがいの向上」の実現に向けた上記取り組み事項を方針として、KPIを定め各種施策を推進してまいります。

　人事戦略につきましては、従来から「持続的な企業価値の向上」を意識して取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向等を視野にいれつつ、経営戦略との連携をさらに強め、人材育成及び社内環境の整備に取り組むべく、「個人の能力を最大限に発揮し、組織と共にイキイキ活躍できる会社を目指し、個人と組織が共に成長する風土と制度を構築する」としております。

　具体的には、人的資本投資拡充の観点から、第８次中期計画において正社員の賃金10％アップを掲げ、達成いたしました。健康経営においてはITS健康優良企業「銀の認定証」を取得し、更なる健康経営の推進を進めております。また、本社移転等により職場環境の改善を進めるとともに、人事制度等の見直しによって、よりワークライフバランスが実現しやすい環境整備を進めました。人材育成の面では、2025年目標としていた女性管理職比率15％以上をこの４月に達成し、今後も継続して推進してまいります。システム開発事業において自律的な学びのシステムを導入し、等級別ラーニングパスによる継続的なエンジニア育成、リスキリング文化醸成への取り組みを始めました。今後、人事データベースの構築を進めることにより、経営戦略と人財戦略の連動を図ってまいります。さらには、従業員持株会の奨励金を５％から10％に拡充したことで持株会会員数が約40％アップし、活性化に繋がりました。引き続き、コミュニケーション活性化、生産性の向上、帰属意識及び社員満足度の向上等を通じて働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保を実現し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

(3）リスク管理

当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出しリスク一覧表を作成することとし、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するために、常勤取締役を構成員、経営管理部を事務局とする「総合リスク対策委員会」を設置し、毎年１回リスクの見直しを行っております。

　現時点では、サステナビリティ関連のリスクにつきましても、同委員会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされております。その主な内容は、「３　事業等のリスク　(2)から(9)」に記載の通りですが、今後は、サステナビリティ推進の観点とも整合性を図りつつ、リスクのみならず機会の検討も含めた管理体制の見直しを検討してまいります。

(4）指標及び目標

当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標（KPI）の内容及び目標、実績のうち、現時点で開示できる内容は次のとおりであります。 引き続き、KPIの拡充、見直しにつき検討を進めており、開示しているKPIに加えて新たなKPIを設定した場合や、開示に至っていない取り組み事項につきましてもKPIの明確化を図ったうえで、順次開示を行ってまいります。

注１　各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（2024年３月環境省・経済産業省）に基づき算定しております。なお、今後の算出方法の変更等により、当該排出量が変更される可能性があります。

２　人件費とは、給与、賞与、法定福利、福利厚生、教育研修費とします。