社長・役員
略歴
1995年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社
2000年9月 当社設立、取締役
2004年2月 当社常務取締役
2004年6月 当社専務取締役
2007年3月 リスモン・マッスル・データ株式会社代表取締役社長
2009年4月 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社代表取締役社長(現任)
2010年4月 当社取締役副社長経営全般担当兼カスタマーセンターセンター長兼関連事業統括部部長兼業務部部長兼管理ソリューション部部長
2011年1月 日本アウトソース株式会社代表取締役社長
2011年4月 当社代表取締役COO兼CFO
2011年6月 サイバックス株式会社代表取締役会長
2012年4月 当社代表取締役社長兼COO
2012年9月 利墨(上海)商務信息咨詢有限公司董事長(現任)
2013年4月 当社代表取締役社長(現任)
2017年8月 海南紐康信息系統有限公司董事(現任)
2021年9月 株式会社シップス取締役(現任)
2021年12月 一般財団法人リスモン財団代表理事(現任)
2022年4月 日本アウトソース株式会社取締役(現任)
2023年4月 リスモン・マッスル・データ株式会社代表取締役会長(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
2 |
18 |
48 |
14 |
11 |
4,831 |
4,924 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
828 |
664 |
22,072 |
825 |
79 |
51,840 |
76,308 |
6,122 |
所有株式数の割合(%) |
- |
1.09 |
0.87 |
28.92 |
1.08 |
0.10 |
67.94 |
100.00 |
- |
(注)自己株式279,268株は、「個人その他」に2,792単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役社長 |
藤本 太一 |
1971年5月8日生 |
1995年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社 2000年9月 当社設立、取締役 2004年2月 当社常務取締役 2004年6月 当社専務取締役 2007年3月 リスモン・マッスル・データ株式会社代表取締役社長 2009年4月 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社代表取締役社長(現任) 2010年4月 当社取締役副社長経営全般担当兼カスタマーセンターセンター長兼関連事業統括部部長兼業務部部長兼管理ソリューション部部長 2011年1月 日本アウトソース株式会社代表取締役社長 2011年4月 当社代表取締役COO兼CFO 2011年6月 サイバックス株式会社代表取締役会長 2012年4月 当社代表取締役社長兼COO 2012年9月 利墨(上海)商務信息咨詢有限公司董事長(現任) 2013年4月 当社代表取締役社長(現任) 2017年8月 海南紐康信息系統有限公司董事(現任) 2021年9月 株式会社シップス取締役(現任) 2021年12月 一般財団法人リスモン財団代表理事(現任) 2022年4月 日本アウトソース株式会社取締役(現任) 2023年4月 リスモン・マッスル・データ株式会社代表取締役会長(現任) |
(注)3 |
815,800 |
取締役 |
堀 龍兒 |
1943年9月3日生 |
1966年4月 岩井産業株式会社(現 双日株式会社)入社 1996年6月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)取締役 2000年6月 同社常務取締役 2002年6月 同社専務執行役員 2003年4月 早稲田大学法学部教授 2004年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授 2011年6月 当社社外取締役(現任) 2012年6月 株式会社T&Dホールディングス社外取締役 2014年4月 TMI総合法律事務所顧問(現任) 2014年4月 早稲田大学名誉教授(現任) 2014年6月 阪和興業株式会社社外取締役(現任) 2018年6月 株式会社ロッテ社外監査役(現任) 2019年12月 TMIベンチャーズ株式会社代表取締役(現任) |
(注)3 |
18,400 |
取締役 |
鈴木 龍介 |
1966年9月17日生 |
1993年1月 司法書士登録 2000年4月 行政書士登録 2006年12月 司法書士法人鈴木事務所設立、代表社員(現任) 2008年6月 当社社外監査役 2011年6月 株式会社エー・ディー・ワークス社外監査役 2015年6月 当社監査等委員である社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 日本司法書士会連合会副会長(現任) |
(注)3 |
23,100 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 |
由利 孝 |
1960年9月24日生 |
1983年4月 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社 1987年6月 テクマトリックス株式会社へ出向 1998年3月 テクマトリックス株式会社取締役 2000年4月 テクマトリックス株式会社代表取締役社長 FinancialCAD Corporation Director 2004年7月 テクマトリックス株式会社代表取締役社長最高執行役員 2007年8月 合同会社医知悟業務執行社員 2007年9月 クロス・ヘッド株式会社取締役 2009年8月 株式会社カサレアル取締役 2024年4月 テクマトリックス株式会社取締役(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 (監査等委員) |
太田 敏晶 |
1958年5月18日生 |
1981年4月 オリックス株式会社入社 1999年3月 同社渋谷支店長 2003年3月 同社京都支店長 2005年4月 同社京滋ブロック長 2006年3月 同社人事グループ長 2007年4月 同社総務グループ長(兼務) 2007年7月 同社人事・総務本部副本部長 2010年7月 同社国内営業統括本部近畿営業担当理事 大阪プロジェクト営業部長兼近畿統括部長 2011年3月 オリックス・レンテック株式会社取締役社長兼オリックス株式会社情報通信事業本部長 2012年10月 オリックス保険コンサルティング株式会社代表取締役社長 2017年3月 当社顧問 2017年6月 当社常勤監査等委員である社外取締役(現任) |
(注)4 |
- |
取締役 (監査等委員) |
奥村 正太郎 |
1955年3月2日生 |
1980年8月 株式会社奥村組入社 1989年6月 同社取締役 1993年6月 同社常務取締役 1994年6月 同社代表取締役副社長 1995年6月 同社代表取締役社長 2001年12月 同社取締役相談役 2004年6月 同社相談役 2006年6月 ヤンマー株式会社社外監査役 2013年4月 当社顧問 2013年6月 当社社外監査役 2015年6月 当社監査等委員である社外取締役(現任) 2018年6月 ヤンマーホールディングス株式会社社外監査役(現任) |
(注)4 |
15,900 |
取締役 (監査等委員) |
田邉 愛 |
1986年1月21日生 |
2011年12月 弁護士登録 2012年1月 堂島法律事務所入所 2017年1月 関東財務局証券検査官 2018年1月 証券取引等監視委員会事務局 検査官(半年間併任) 2019年1月 弁護士法人堂島法律事務所入所(現任) 2021年4月 当社顧問 2021年6月 当社監査等委員である社外取締役(現任) 2022年3月 インクグロウ株式会社社外監査役(現任) 2022年9月 株式会社日本ナーシング&ホスピスケア社外取締役 2023年1月 Ubie株式会社社外監査役(現任) |
(注)4 |
2,400 |
計 |
875,600 |
(注)1.取締役堀龍兒、鈴木龍介、由利孝、太田敏晶、奥村正太郎及び田邉愛は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 太田敏晶、委員 奥村正太郎、委員 田邉愛
なお、太田敏晶は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要会議への出席、各部門からの情報収集及び内部監査部門との連携を可能とし、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
小林 賢 |
1970年7月11日生 |
2006年2月 伊藤忠商事株式会社入社 2007年4月 ウェルネスコミュニケーションズ株式会社出向 2008年4月 同社取締役 2009年4月 伊藤忠商事株式会社保険ビジネス営業部 2017年10月 同社保険ビジネス部保険ビジネス第一課長 2018年4月 同社保険ビジネス部保険ビジネス第二課長 2021年4月 同社金融・保険部門保険ビジネス部長(現任) |
- |
② 社外役員の状況
当社の取締役は、7名のうち6名が社外取締役でありその6名全員が独立役員であります。
当社の監査等委員を除く取締役は4名のうち3名が社外取締役であり、監査等委員である取締役は3名全員が社外取締役であります。
当社は、社外取締役の独立性に関して東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを基準としており、その上で当社の業務執行者から独立した立場で、効率性及び適法性の観点から当社の業務執行の監督を行う役割を果たすのにふさわしい社外取締役を選任しております。
社外取締役は、豊富な経験からの助言や取締役会での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の向上や利益相反取引の監督に資する活動をしております。また、社外取締役6名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役堀龍兒は、事業会社の取締役及び常務取締役、専務執行役員として企業経営に関与した経験を有し、また、法律の専門家として大学教授の経験も有することから、取締役会の多様性を確保するとともに、これら豊富な経験と幅広い見識をもって、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。
社外取締役鈴木龍介は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、司法書士法人の代表社員として企業法務全般における幅広い知識と豊富な経験を有していることから、それらを当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏は、当社が主に登記関連業務を委託している司法書士法人鈴木事務所の代表社員であり、当社より委任報酬を受けておりますが、取引は定型的であり、その報酬も少額であります。
社外取締役由利孝は、事業会社で長年代表取締役を務め、事業環境を見極めた経営方針及び戦略により、同社の業務拡大を推進してきました。それらの経験を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏は2024年3月31日までテクマトリックス株式会社の代表取締役社長であり、2024年6月28日までは同社の取締役でありますが、同日をもって取締役を退任予定です。同社との間では、当社が同社に対し主にシステム面における委託を行っており、同社は当社の与信管理サービスを利用しているところ、2024年3月期における同社との取引高は相対的に少額(両社の連結売上高のそれぞれ1%以下)であり、同社との取引条件は他社との取引条件と同等であることから、独立性に問題はないものと判断しております。また、当社と同社はお互いに株式を保有し資本関係がありますが、いずれも主要株主に該当しないことから、独立性に問題はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役太田敏晶は、事業会社の代表取締役社長等として企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役奥村正太郎は、事業会社の取締役及び常務取締役、代表取締役社長等として企業経営に関与した経験を有しており、また、他社において社外監査役の経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田邉愛は、弁護士として企業法務をはじめとする法律相談等多数の案件対応や行政機関の実務を経験しており、これらの知見・経験を活かしていただくとともに当社取締役会の多様性を推進し、また、女性の活躍という観点から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会は、取締役7名のうち6名が社外取締役かつ独立役員で構成されており、豊富な経験からの助言や取締役会での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の向上や利益相反取引の監督に資する活動をしております。
社外取締役は、内部監査及び内部統制評価の運用状況や評価結果について、取締役会において定期的に報告を受けております。
全員が社外取締役で構成される監査等委員会は、監査等委員監査について取締役会に報告を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) リスモン・ビジネス・ポータル株式会社 (注)2、3 |
東京都 |
30 |
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等) |
95.0 |
サービス利用他 役員の兼任等 |
(連結子会社) リスモン・マッスル・データ株式会社 |
東京都 |
30 |
BPOサービス |
100.0 |
データ解析等のアウトソーシング他 役員の兼任等 |
(連結子会社) 日本アウトソース株式会社(注)5 |
東京都 |
30 |
同上 |
100.0 (100.0) |
サービス利用他 役員の兼任等 |
(連結子会社) 株式会社シップス (注)4、5 |
東京都 新宿区 |
40 |
同上 |
100.0 (100.0) |
同上 |
(連結子会社) 利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(注)5 |
中国 上海市 |
50 |
その他 |
80.0 (80.0) |
システム開発他 役員の兼任等 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.リスモン・ビジネス・ポータル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 604,891千円
(2)経常利益 205,442千円
(3)当期純利益 135,465千円
(4)純資産額 1,738,927千円
(5)総資産額 1,876,807千円
4.株式会社シップスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 565,429千円
(2)経常利益 4,753千円
(3)当期純利益 6,031千円
(4)純資産額 4,232千円
(5)総資産額 221,753千円
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
2000年9月 |
東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立 |
2000年12月 |
取引先の与信判断ツール「e-与信ナビ」サービスを開始 |
2001年1月 |
取引先の信用力の変化を把握するツール「e-管理ファイル」サービスを開始 |
2001年5月 |
本社を東京都千代田区神田司町二丁目8番地に移転 |
2001年7月 |
マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始 |
2001年9月 |
大阪支社開設 |
2001年10月 |
取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始 |
2001年12月 |
株式会社ジー・サーチと提携し、nifty顧客向けに情報配信 |
2002年3月 |
新事業創出促進法に基づく認定取得 |
2002年10月 |
名古屋営業所開設 |
2004年1月 |
「ISMS適合性評価制度」認証取得 |
2004年3月 |
本社を東京都千代田区大手町一丁目2番3号に移転 |
2004年8月 |
信用保証サービス「Secured Monster」をスタート |
2005年2月 |
「BS15000(ITサービスマネジメントシステム)」認証取得 |
2005年3月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場 |
2005年12月 |
リスモン・マッスル・データ株式会社(現 連結子会社)を設立 |
2005年12月 |
新株予約権(第三者割当て)の発行 |
2006年2月 |
営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始 |
2006年3月 |
「ISO/IEC20000」認証取得 |
2007年3月 |
「ISO/IEC27001」認証取得 |
2007年11月 |
株式会社ジェービーピー(現 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現 連結子会社)の株式取得 |
2009年2月 |
国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始 |
2009年7月 |
本社を東京都千代田区大手町二丁目2番1号に移転 |
2010年4月 |
連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加 |
2010年5月 |
eラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社(連結子会社)の株式取得 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2011年1月 |
株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始 |
2011年1月 |
連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得 |
2012年3月 |
当社と連結子会社2社が「ISO9001」認証取得 |
2012年7月 |
当社と連結子会社2社が「プライバシーマーク」認証取得 |
2012年9月 |
連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢(上海)有限公司との合弁により利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2013年7月 |
独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始 |
2015年5月 |
本社を東京都中央区日本橋二丁目16番5号に移転 |
2015年6月 |
中国企業与信管理システムの提供開始 |
2015年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2015年12月 |
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定 |
2016年1月 |
与信管理ASP・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始 |
2016年2月 |
「RM中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始 |
2016年9月 |
東京証券取引所(市場第二部)への市場変更 |
2017年5月 |
譲渡制限付株式報酬制度の導入 |
2018年7月 |
クラウド型「決算書分析システム」提供開始 |
2018年10月 |
e-与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始 |
2018年11月 |
「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始 |
2019年11月 |
「RM格付 APIサービス」提供開始 |
2020年12月 |
独自データベースを活用したサービスにリニューアル |
年月 |
事項 |
2021年5月 |
「反社チェックヒートマップ(正式版)」提供開始 |
2021年9月 |
株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始 |
2021年9月 |
連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップス(現 連結子会社)の全株式を取得 |
2021年10月 |
与信管理支援レポート「リスモンAI与信管理PDF」提供開始 |
2021年10月 |
「リスモン企業データベースAPI連携サービス」提供開始 |
2022年3月 |
経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得 |
2022年4月 |
連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併 |
2022年4月 2022年6月 2022年9月 2023年1月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 「反社APIサービス」提供開始 「ISO/IEC27017:2015」認証取得 「登記情報アラーム」提供開始 |
2023年7月 |
対話型AI「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて(当社調べ 2023年7月30日時点)提供開始 |
2023年7月 |
連結子会社利墨(上海)商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得 |
2023年8月 |
対話型AI「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてAI与信管理士」を提供開始 |
2023年9月 |
「RM中国企業情報ナビ」に対話型AI「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始 |
2023年9月 |
「e-与信ナビ」に対話型AI「ChatGPT」を利用した「AI要約コメント」機能を提供開始 |
2024年2月 |
「e-与信ナビ」に商業登記簿取得機能を追加 |