リスクモンスター

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．各項目について、出向者を出向元の従業員として集計しております。

４．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

②　連結子会社

　各連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社の取締役会は社外取締役が過半数以上を占めているため、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。取締役会は長期ビジョン「RismonＧ-30」及び中期経営計画に基づいて年度予算を定め、毎月の会議等を通じて進捗を管理し、環境変化に対応して適切に見直しを実施しております。

　当社は、情報セキュリティ対策、サービスの安定供給、多様性の確保、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、事業活動を通しての貢献や従業員の働き方や労働環境等の改善に取り組んでおります。

　具体的には、部課長等で構成される経営会議及びＩＴ戦略会議（議長は社長）、社外取締役及び内部監査室室長で構成されるコンプライアンス委員会（委員長は常勤の監査等委員長）、内部統制評価委員会（委員長は内部監査室室長）、安全衛生委員会（委員長は管理本部本部長）等の会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。各分野におけるサステナビリティに関する目標、取り組み状況、リスクと機会への対応等は、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告され、適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた業務執行、その業務執行状況を社外取締役が監督する仕組みとなっております。

(2）戦略

当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）「RismonＧ-30」及び「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」」をご参照ください。

サステナビリティに関する戦略等は次のとおりであります。

①　事業活動による貢献

　当社グループは、就労人口の減少や働き方改革など企業を取り巻く経営環境の大きな変革の潮流において、これら社会的課題に対する当社グループの存在意義を再認識し、事業活動を通じて企業をはじめとするステークホルダーの発展、ひいては我が国経済の発展に貢献することを念頭に、サービス開発及び品質向上に努めております。サービスマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、ＩＴ戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで安定したサービスの提供及び品質向上を実現し、顧客満足度向上、サービスシステム安定化につなげております。

各事業の取り組み状況は以下のとおりであります。

・与信管理サービス事業では「あなたの会社のｅ－審査部」を目指し、与信管理の専任担当者を配置しなくても、明確な与信判断基準をベースに内部管理ができるよう、与信管理業務を支援することでコストと工数の削減へ貢献してまいります。また、反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工数で可能とし、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことができるようにすることで、お客様の企業価値の向上、健全な日本経済の維持と更なる発展にも貢献してまいります。

さらに、当社は、経済産業省が認める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しております。「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、長期ビジョン「RismonＧ-30」に掲げた目標を実現するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の観点から、以下の取り組みを進めてまいります。

 a．ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化

 b．クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開

 c．デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進

また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてＡＳＰ・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績を当社ホームページ及びサービスサイト内で公表しております。

・ビジネスポータル事業ではJ-MOTTOクラウドシステムを利用し、社内データのクラウド化を進めることで、紙資源やＣＯ₂の削減に貢献してまいります。また、多様な働き方に対応したサービスラインナップや、社員同士でコミュニケーションのツールとしてご利用いただくことで、業務の円滑化やテレワーク推進に貢献してまいります。

また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてＡＳＰ・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績をJ-MOTTOホームページで公表しております。

・ＢＰＯサービス事業では、単純なデータ入力作業等、業務の一部を請け負うことにより、お客様のコストと工数削減のサポートに貢献してまいります。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」サービスを提供しております。

・教育事業サービスでは、ＰＣやスマートフォンがあればどこからでも受講することが可能となるよう、学ぶ機会を増やすこと、法令の改定や社会情勢にリアルタイムに対応し、常に最新の情報をお客様に提供できるように、講座の改定や新規開設を行うなどの質の高い教育を提供することで貢献してまいります。

②　情報セキュリティ

当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001、クラウドサービスセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017及び個人情報保護についてはプライバシーマークを取得し、ＩＴ戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで、情報セキュリティの強化に努めております。

③　人的資本に関する戦略（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）

当社グループは、持続的な成長や事業価値向上の実現にあたって人材は最も重要な経営資源であると考えております。そのため、人材の育成、登用、多様性への対応、従業員の心身の健康維持のための対応、労働環境の改善など人的資本に関する戦略は当社が主体となって策定し、グループ全体で様々な取り組みを実施しております。

・当社は、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための計画として「一般事業主行動計画」を策定し、その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース等において開示しております。

・開発センターや中国子会社における外国人の採用、シニア人材の採用も継続しており、人材の多様性確保に貢献しております。また、専門性の高いスキルを持つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。

・「外国人」及び「中途採用者」の管理職登用への数値目標を設けていないものの、優秀な人材であれば「外国人」「中途採用」に関わらず積極的に管理職に登用しております。

・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックス制度を導入しております。ハイブリッド勤務を効率よく行うため、社内の業務フローのＤＸ化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、フリーアドレスの採用や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方を可能としております。また、従業員に対しストレスチェックや職場改善意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努めております。

・当社は、従業員の教育において、社内研修のみならず外部のＭＢＡ講座の受講を推進しており、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。

④　気候変動への対応

・「未来に緑を増やそう！リスモン・グリーンプロジェクト」を2010年７月より行っております。サービスサイト上の該当ロゴをクリックすることで、売上金の一部が認定ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所が運営する森林再生プロジェクト「Present Tree」に寄付され、これまで延べ2,000本以上を植樹しております。

・自社保有機器のパブリッククラウドへの移行を推進しております。具体的には自社でサーバーやデータセンターを構築せず、100％の再生可能エネルギーを使用、グリーン化を促進することを長期的な取り組みとして行っているAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（AWS）を利用することで、地球環境へ配慮しております。

・災害等を想定した復旧訓練を実施するなど、定期的に事業継続計画を見直しております。

また、当社は、究極的には社業の推進が経済社会への貢献につながると考えておりますが、それ以外にも、社会の一員として、次世代を担う子供や能登半島地震への寄付活動など様々な取り組みを実施しております。

(3）リスク管理

　当社のリスク管理体制としては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

　サステナビリティに関するリスク管理体制といたしましては、「(1）ガバナンス」に記載のとおり、各会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。各分野におけるサステナビリティに関する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、適宜計画の見直しを行うことで、サステナビリティに関する取り組みについて継続的な改善に努めております。

　具体的には、各委員会等において各分野におけるサステナビリティに関する計画等を定め、様々な内部的・外部的要因によって発生しうるリスクや機会を洗い出し、それらの対策を講じ実行すること、その実行状況についてモニタリングを実施すること、必要に応じて適宜計画や対策を見直すことを行っております。それらは、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告しております。

・事業活動においては、お客様へ満足度が高く有益な情報を提供し続けるためのサービス品質向上の取り組みとして、ＩＴ戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心にISO/IEC20000及びISO9001のマネジメントシステムの運用とともに、定期的なレビューと外部監査を受けること等で、危機管理体制の整備及び強化に努めております。

・情報セキュリティにおいては、セキュリティ強化のための取り組みとして、ＩＴ戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心にISO/IEC27001、ISO/IEC27017及びプライバシーマークのマネジメントシステムの運用とともに、定期的なレビューと外部監査を受けること等で、危機管理体制の整備及び強化に努めております。

・人的資本につきましては、当社グループは、従業員の健康と安全を保護することは、従業員だけではなくその家族や地域の健康と安全の保護にもつながると考えております。全従業員が心身ともに健康でいられるよう、安全衛生委員会が働く環境におけるリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行っております。また、社員の健康管理のために、産業医との相談窓口の設置やＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスを利用しております。

(4）指標及び目標

　上記「(2）戦略　③人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関する目標は以下のとおりです。

（注）１．プラチナえるぼし要件指数：80％以上に設定
　　　２．プラチナえるぼし要件指数：産業平均の1.5倍以上に設定

３．当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び実績を記載しております。

　なお、当社は2023年10月に一般事業主行動計画を更新し、2023年10月から2025年９月を計画期間として、以下の目標と取組内容を策定いたしました。

目標１　若手社員（新卒、第二新卒社員）の定着率を現状より上げる

2025年９月までに過去３年間に入社した若手社員の定着率を、2023年９月末現在の35％から40％に上げる。

目標２　既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する

過去３年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年９月末現在の69％に対して、少なくとも2025年９月末までにこの利用率を維持する。