リスクモンスター

３【事業の内容】

（当社グループ事業の背景とその概要）

　法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。

　当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。

　当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　・与信管理サービス・・・当社

　・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

　・教育関連・・・当社

　・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス

　・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

（セグメント及びサービス一覧）

（注１）ＲＭ格付

当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。

（注２）ＲＭ与信限度額

様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。

（注３）モニタリング機能

当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。

（事業系統図）

　当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

１．業績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復、国内の経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、急激な円安、物価の上昇や人手不足感の強まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである３ヶ年計画「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・伊藤忠商事グループのGardia株式会社と提携し、債権保証サービスを拡大（５月）

・J-MOTTOサービスがＩＴ導入補助金2023に認定（５月）

・12期連続の増配となる１株当たり14.75円の配当を実施（６月）

・J-MOTTOにおいて、株式会社エヌアイデイのサーバ運用監視サービス「MesoblueMSP」を提供開始（６月）

・対話型ＡＩ「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて（当社調べ　７月30日時点）提供開始（７月）

・「決算書分析システム」がＩＴ導入補助金2023に認定（７月）

・連結子会社利墨（上海）商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得（７月）

・対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてＡＩ与信管理士」を提供開始（８月）

・「ＲＭ中国企業情報ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始（９月）

・世界シェアNo.１のＣＲＭ「Salesforce」の名刺管理アプリ「SmartVisca」において企業情報・ＲＭ格付・反社チェック情報データを提供開始（９月）

・「ｅ－管理ファイル　モニタリング機能」において商業登記簿のアラーム通知及びＰＤＦデータを提供開始（９月）

・「ｅ－与信ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した「ＡＩ要約コメント」機能を提供開始（９月）

・中国現地法人向け「与信限度額設定コンサルティングサービス」提供開始（10月）

・一般事業主行動計画「リスクモンスター行動計画」を策定（10月）

・「ｅ－与信ナビ」に事業ＰＲコメントの掲載を開始（11月）

・自己株式の取得を決議（12月）

・J-MOTTO「Ｗｅｂ勤怠」サービスにおいて新機能「就業規則・労使協定（規定・協定設定）」（１月）

・「ｅ－与信ナビ」に商業登記簿取得機能を追加（２月）

・「ｅ－与信ナビ」の提供データを拡充し、25％ダウンの料金改定を公表（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン調べ

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（４月）

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

　「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

　「対話型ＡＩ（ChatGPT）の使用実態」調査結果（８月）

　「金持ち企業ランキング」調査結果（９月）

　「借金王ランキング」調査結果（10月）

　「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（11月）

　「中国不動産業　危ない企業ランキング」調査結果（11月）

　「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）

　「通勤時間の仕事活用実態」調査結果（１月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の調査」調査結果（１月）

　「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（２月）

　「仕事・会社に対する満足度」調査結果（３月）

　「新型コロナウイルス流行前後における中国進出日系企業の新設拠点数ランキング」調査結果（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート

　「水運業」（４月）

　「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（５月）

　「プラスチック製品製造業」（６月）

　「ゴム製品製造業」（７月）

　「インターネット附随サービス業」（８月）

　「倉庫業」（９月）

　「運輸に附帯するサービス業」（10月）

　「通信業」（11月）

　「繊維工業」（12月）

　「窯業・土石製品製造業」（１月）

　「印刷・同関連業」（２月）

＜連結業績について＞

　当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

　　　なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　ＢＰＯサービス事業、グループの海外展開（中国）等を含むその他サービスが順調であったものの、法人会員向けビジネスの売上高が減少したこと等から、連結の売上高は3,666,482千円（前連結会計年度比97.9％）となりました。

（利益）

　ＢＰＯサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は300,992千円（前連結会計年度比53.3％）、経常利益は290,616千円（前連結会計年度比52.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は160,935千円（前連結会計年度比44.7％）となりました。

（会員数合計）

　与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ185ＩＤ増加し、14,007会員となりました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　与信管理サービス事業の売上高の合計は1,983,944千円（前連結会計年度比94.3％）、セグメント利益は256,395千円（前連結会計年度比67.2％）となりました。

　会員数は増加し、また、反社チェックヒートマップの利用の伸長、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。

　セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、サービスシステム増強費用、また、サービス提供強化のための人件費等が増加したため、前期を下回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は604,891千円（前連結会計年度比98.4％）、セグメント利益は230,489千円（前連結会計年度比95.5％）となりました。

　会員数、ユーザー数ともに微減となり、また、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は前期を下回りました。

　セグメント利益につきましては、サービス増強費用の増加及び売上高の減少のため、前期を下回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

　教育関連事業の売上高は232,301千円（前連結会計年度比96.6％）、セグメント利益は55,704千円（前連結会計年度比123.9％）となりました。

　前第２四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高は前期を下回りました。

　セグメント利益につきましては、前期はサービス充実のための提供コンテンツ増加などに伴い固定費が増加しましたが、当期は抑えられており、前期を上回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は471会員となりました。

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　ＢＰＯサービス事業の売上高は955,119千円（前連結会計年度比109.3％）、セグメント利益は4,043千円（前連結会計年度比7.5％）となりました。

　スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は前期を上回りました。
　セグメント利益につきましては、第１四半期における大型スポット案件が赤字となったため、前期を下回りました。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

　その他サービスの売上高は360,904千円（前連結会計年度比110.8％）、セグメント利益は12,060千円（前連結会計年度比115.7％）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。

　セグメント利益につきましては、売上が増加したことにより前期を上回りました。

２．財政状態の状況

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ280,051千円減少し、2,295,893千円となりました。これは主に、未払法人税等の支払や無形固定資産及び自己株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ388,953千円増加し、4,490,111千円となりました。これは主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ108,901千円増加し、6,786,005千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ94,250千円減少し、433,092千円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は26,374千円増加し、330,600千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ67,876千円減少し、763,693千円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ176,778千円増加し、6,022,311千円となりました。また、自己資本比率は87.6％となりました。

３．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ180,651千円減少し、1,722,763千円（前連結会計年度比90.5％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、812,431千円（前連結会計年度比88.6％）となりました。増加要因として税金等調整前当期純利益が301,577千円、減価償却費が651,487千円、減少要因として法人税等の支払額が210,841千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、713,814千円（前連結会計年度比90.4％）となりました。増加要因として投資有価証券の売却による収入が176,762千円、定期預金の払戻による収入が202,503千円、減少要因としてサービスシステムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の取得による支出が925,817千円、定期預金の預入による支出が101,252千円、事業譲受による支出が44,942千円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、278,135千円（前連結会計年度比101.9％）となりました。減少要因として配当金の支払額が110,318千円、自己株式の取得による支出が99,981千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円であったこと等によるものです。

４．生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高の分析

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　与信管理サービス事業は、会員数は増加し、また、反社チェックヒートマップの利用の伸長、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、売上高は1,983,944千円（前連結会計年度比94.3％）となりました。

　ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）は、会員数、ユーザー数ともに微減となり、また、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は604,891千円（前連結会計年度比98.4％）となりました。

　教育関連事業は、前第２四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高は232,301千円（前連結会計年度比96.6％）となりました。

　ＢＰＯサービス事業は、スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は955,119千円（前連結会計年度比109.3％）となりました。

　その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は360,904千円（前連結会計年度比110.8％）となりました。

　その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,666,482千円（前連結会計年度比97.9％）となりました。

②　収益の分析

　ＢＰＯサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は300,992千円（前連結会計年度比53.3％）、経常利益は290,616千円（前連結会計年度比52.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は160,935千円（前連結会計年度比44.7％）となりました。

③　セグメント別の分析

　セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　１．業績の状況」に記載のとおりであります。

④　財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　２．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

②　契約債務

　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。

　2015年５月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。2024年３月31日現在、長期借入金の残高は35,160千円であります。

　また、当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、2024年３月31日現在、借入実行残高はありません。

３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　投有価証券の減損

　当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

②　固定資産の減損

　当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。

４．経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。

　長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ＲＯＥ、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

　第８次中期経営計画は、第７次中期経営期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の２年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。

ア）与信管理サービス事業

会員数は増加し、また、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。

独自テータベースの活用や新たなサービス開発において自由度が高まり、新たな挑戦ができる事業環境となったため、提供データの拡充も進めております。2024年６月に、与信判断ツールである「ｅ－与信ナビ」に「商業登記ＰＤＦ」を追加し、提供データを拡充させたうえで25％ダウンの料金改定を実施しております。わかりやすくご利用いただきやすい料金となることから、さらに会員数を増加させること、サービスの浸透度を深めることを進め、利用促進に力を入れてまいります。また、今後も引き続きサービスリニューアルや独自データベース拡充・増強への投資を積極的に行ってまいります。

イ）ビジネスポータルサイト事業

当連結会計年度に大口会員の入会もあり、今後の売上に貢献するものと見込んでおります。また、2025年３月期もビジネスツールとの連携を予定しており、会員の利便性と利用促進を推進することで会員数と利用料の増加につなげてまいります。

ウ）教育関連事業

教育関連事業につきましては、前第２四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い売上高は前期を下回ったものの、定額制のｅ－ラーニングサービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の利用は堅調に推移しております。引き続き、コンテンツの充実化を図ることで会員数の増加と利用を促進してまいります。

エ）ＢＰＯサービス事業

外注先管理の強化、採算管理の徹底、ＡＩを活用した業務効率化を図るとともに、医療関連ビジネスのＢＰＯ支援や、引き続き独自データベースサービスの増強、メンテナンス等グループのコスト削減に貢献してまいります。

オ）その他サービス

その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。

　なお、株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起している件につきましては、当社は同社の請求は認められないと考えております。

　当社は、当社会員には当社独自データベースによるサービス・情報を提供しており、同社の情報は提供しておりません。したがって、現時点におきましては、当該訴訟結果は当社事業に重要な影響を及ぼすものでは無いと考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」、「教育関連事業」及び「ＢＰＯサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「教育関連事業」は定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、「ＢＰＯサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△166,654千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額49,913千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。

(3）セグメント負債の調整額△921,402千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額22,007千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息及び支払利息の調整額△4,257千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）特別利益の調整額△191,880千円は、抱合せ株式消滅差益等の連結消去であります。

(7）特別損失の調整額△303千円は、固定資産に係る未実現利益の実現によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△257,700千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額147,287千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。

(3）セグメント負債の調整額△809,641千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額18,967千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息及び支払利息の調整額△10,904千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において46,862千円であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において72,586千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。