リスクモンスター

３【事業の内容】

（当社グループ事業の背景とその概要）

　法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。

　当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。

　当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　・与信管理サービス・・・当社

　・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

　・教育関連・・・当社

　・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス

　・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

（セグメント及びサービス一覧）

（注１）ＲＭ格付

当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。

（注２）ＲＭ与信限度額

様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。

（注３）モニタリング機能

当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。

（事業系統図）

　当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

１．業績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・「リスクモンスター財務診断シート」申込受付開始（４月）

・J-MOTTOスケジュール機能と「Zoom」の予定連携機能を提供開始（４月）

・「J-MOTTOサービス」がＩＴ導入補助金2024に認定（４月）

・取締役等に対する株価コミットメント型募集新株予約権（有償ストック・オプション）、従業員に対する新株

　予約権（無償ストック・オプション）の発行決議（５月）

・与信判断ツールである「ｅ-与信ナビ」に「商業登記ＰＤＦ」の機能や情報等を追加し、提供データを拡充さ

　せたうえで、新価格体系によるサービス提供を開始（６月）

・「決算書分析システム」がＩＴ導入補助金2024に認定（６月）

・「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹2,000本に到達（６月）

・J-MOTTOが気象庁の緊急地震速報情報と連携した「安否確認メール自動配信」機能を提供開始（６月）

・中国において「中国日系企業攻めモン」提供開始（６月）

・「サイバックスUniv.」がアマゾンウェブサービス（AWS）のファンデーショナルテクニカルレビューを通過

　（６月）

・13期連続の増配となる１株当たり15円の配当を実施（６月）

・無料アプリ「Riskmonster for Salesforce（ベータ版）」提供開始（７月）

・格付ロジックをバージョンアップし、倒産リスクを判別するＲＭ格付を新たに30万社以上に付与（７月）

・「反社チェック定期サービス」提供開始（８月）

・「Rismon企業データ for Salesforce」を発表（９月）

・「決算書AI-OCR」技術が特許取得（９月）

・子育てサポート企業として「トライくるみん」取得（10月）

・総務省後援「ASPICクラウドアワード2024」にて、「与信管理クラウドサービス」が基幹業務系ASP・SaaS部門

　の総合グランプリを受賞（11月）

・株式会社常陽銀行と「中国企業信用調査サービス」の提供に関する業務提携（12月）

・「J-MOTTOグループウェア」がアマゾンウェブサービス（AWS）のファンデーショナルテクニカルレビューを通

　過（12月）

・「反社API」の提供データを拡張して提供開始（12月）

・最新刊「リスモン業種別審査ノートVol.１（第４編）」発行（１月）

・最新刊「リスモン業種別審査ノート中国2024年版」発行（３月）

・株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン調べ

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月）

　「中国半導体事業　2024年業界速報」（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

　「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析（2024年版）」（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

　「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査結果（７月）

　「世界に誇れる日本企業」調査結果（８月）

　「中国斜陽産業ランキング」調査結果（８月）

　「上場企業ケッサンピック」調査結果（９月）

　「震災対策に関する意識」調査結果（10月）

　「金持ち企業ランキング」調査結果（11月）

　「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（12月）

　「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）

　「2024年倒産動向レポート」（12月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（２月）

　「ＡＩ技術のビジネス活用に対する意識」調査結果（２月）

　「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査結果（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート

　「広告業」（４月）

　「繊維・衣服等卸売業」（４月）

　「洗濯・理容・美容・浴場業」（５月）

　「宿泊業」（５月）

　「飲食料品卸売業」（６月）

　「廃棄物処理業」（６月）

　「自動車整備業」（７月）

　「娯楽業」（７月）

　「職業紹介・労働者派遣業」（８月）

　「飲食店」（８月）

　「食料品製造業」（９月）

　「飲食料品小売業」（９月）

　「織物・衣服・身の回り品小売業」（10月）

　「無店舗小売業」（10月）

　「はん用機械器具製造業」（11月）

　「業務用機械器具製造業」（11月）

　「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（12月）

　「電気機械器具製造業」（12月）

　「生産用機械器具製造業」（１月）

　「輸送用機械器具製造業」（１月）

　「機械器具卸売業」（２月）

　「情報通信機械器具製造業」（２月）

　「機械器具小売業」（３月）

　「総合工事業」（３月）

＜連結業績について＞

　当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

　　　なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業及びＢＰＯサービス事業が堅調であったこと等から、連結の売上高は3,728,251千円（前連結会計年度比101.7％）となりました。

（利益）

　独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円（前連結会計年度比87.7％）、経常利益は289,951千円（前連結会計年度比99.8％）となりました。

　また、株式会社東京商工リサーチ（以下「東京商工リサーチ」）との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円）となりました。

　なお、東京商工リサーチから提訴された訴訟の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（会員数合計）

　与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ435ＩＤ増加し、14,442会員となりました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　与信管理サービス事業の売上高の合計は1,985,114千円（前連結会計年度比100.1％）、セグメント利益は247,959千円（前連結会計年度比96.7％）となりました。

　既存会員のサービス利用は低調に推移したものの、昨年６月より新価格体系で順次提供データを拡充させた与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」の利用が堅調であったこと、反社チェックヒートマップ及び反社チェックのコンサルティングサービスが順調であったことから、与信管理サービス全体では前期に比べ増収となりました。

　セグメント利益は、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、サービスシステム増強費用が増加したため、前期を下回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は606,888千円（前連結会計年度比100.3％）、セグメント利益は205,840千円（前連結会計年度比89.3％）となりました。

　会員数は微減となり、ディスク容量の利用は減少しているものの、ユーザー数は増加していること、また前期末に入会した大口会員の売上が寄与したこと等から、売上高は前期並みとなりました。

　セグメント利益は、サービス増強費用及び人員増による費用が増加したこと等から、前期を下回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

　教育関連事業の売上高は223,849千円（前連結会計年度比96.4％）、セグメント利益は35,354千円（前連結会計年度比63.5％）となりました。

　定額制サービスの売上高が減少したこと、コンテンツの充実化に伴い原価が増加したこと等からセグメント利益は前期を下回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は496会員となりました。

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　ＢＰＯサービス事業の売上高は964,214千円（前連結会計年度比101.0％）、セグメント利益は13,441千円（前連結会計年度比332.4％）となりました。

　新規案件の受注やスポット案件があったこと等から、前期を上回りました。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

　その他サービスの売上高は354,053千円（前連結会計年度比98.1％）、セグメント損失は6,654千円（前連結会計年度はセグメント利益12,060千円）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発は順調に推移しましたが、中国における信用調査レポートは、納品待ちの案件が積み上がっているものの、当第４四半期連結会計期間の売上高は低調に推移し、前期を下回りました。

　セグメント利益は、売上高が減少したこと、円安の影響を受け仕入原価が増加したこと、サービス提供拡充のための原価等が増加したこと、また、人員増による人件費が増加したこと等から、セグメント損失となりました。

２．財政状態の状況

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ271,319千円増加し、2,567,213千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得、供託金の預入による支払い、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したものの、供託金（差入保証金）を計上したことや、その他流動資産が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ81,937千円増加し、4,572,049千円となりました。これは主に、今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却したことによる減少と、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によって増加したことによるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ353,257千円増加し、7,139,262千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ426,095千円増加し、859,188千円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は32,702千円減少し、297,898千円となりました。これは主に、繰延税金負債が減少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ393,393千円増加し、1,157,086千円となりました。

　純資産は、自己株式の処分による増加及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、固定資産除却損、訴訟関連損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となったこと等から前連結会計年度末と比べ40,135千円減少し、5,982,175千円となりました。また、自己資本比率は82.4％となりました。

３．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ597,026千円減少し、1,125,736千円（前連結会計年度比65.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、226,009千円（前連結会計年度比27.8％）となりました。増加要因として主に、減価償却費が775,263千円、固定資産除却損が235,005千円、訴訟関連損失が124,382千円であったこと、減少要因として主に、税金等調整前当期純損失が9,912千円、投資有価証券売却益が83,000千円、法人税等の支払額が111,876千円、供託金の預入による支出が740,000千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,020,855千円（前連結会計年度比143.0％）となりました。増加要因として投資有価証券の売却による収入が90,000千円であったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出が902,155千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円、定期預金の預入による支出が100,000千円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果得られた資金は、199,668千円（前年同期は278,135千円の減少）となりました。増加要因として短期借入による収入が496,000千円であったこと、減少要因として配当金の支払額が110,491千円、短期借入金の返済による支出が145,900千円であったこと等によるものです。

４．生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高の分析

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　与信管理サービス事業は、既存会員のサービス利用は低調に推移したものの、昨年６月より新価格体系で順次提供データを拡充させた与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」の利用が堅調であったこと、反社チェックヒートマップ及び反社チェックのコンサルティングサービスが順調であったことから、売上高は1,985,114千円（前連結会計年度比100.1％）となりました。

　ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）は、会員数は微減となり、ディスク容量の利用は減少しているものの、ユーザー数は増加していること、また前期末に入会した大口会員の売上が寄与したこと等から、売上高は606,888千円（前連結会計年度比100.3％）となりました。

　教育関連事業は、定額制サービスの売上高が減少し、売上高は223,849千円（前連結会計年度比96.4％）となりました。

　ＢＰＯサービス事業は、新規案件の受注やスポット案件があったこと等から、売上高は964,214千円（前連結会計年度比101.0％）となりました。

　その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発は順調に推移しましたが、中国における信用調査レポートは、納品待ちの案件が積み上がっているものの、当第４四半期連結会計期間の売上高は低調に推移し、売上高は354,053千円（前連結会計年度比98.1％）となりました。

　その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,728,251千円（前連結会計年度比101.7％）となりました。

②　収益の分析

　独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円（前連結会計年度比87.7％）、経常利益は289,951千円（前連結会計年度比99.8％）となりました。

　また、株式会社東京商工リサーチ（以下「東京商工リサーチ」）との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円）となりました。

③　セグメント別の分析

　セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　１．業績の状況」に記載のとおりであります。

④　財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　２．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

　　　５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

　　　６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

②　契約債務

　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。

　当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、233,400千円であります（借入未実行残高966,600千円）。また、金融機関から運転資金を短期借入金として調達し、短期借入金の当連結会計年度末残高は、350,100千円となりました。

３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　投有価証券の減損

　当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

②　固定資産の減損

　当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。

４．経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。

　長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ＲＯＥ、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

　第８次中期経営計画は、第７次中期経営計画期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の２年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。

ア）与信管理サービス事業

「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースのＤＸ運営強化、提供データ拡充によるサービス機能向上、価格戦略の見直しで、当社サービスの利用によるカスタマーサクセスの実現を通じ、会員数及び売上増加を目指します。また、ＲＰＡやＡＩを活用した業務効率化により適切なコスト削減を実現し、利益確保に努めてまいります。

イ）ビジネスポータルサイト事業

事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、Ｗｅｂマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。

ウ）教育関連事業

引き続きコンテンツ充実を進めることで、動画プラットフォームとしてのクオリティー向上を図りグループの主力サービスとすべく事業拡大を目指します。なお、コンテンツ強化の一策として、リスキリングニーズへの対応、成長企業向けコンテンツの充実、クライアントのニーズに合わせた提案を進めます。また、受講生からのフィードバックを踏まえ、ユーザー視点での満足度向上も目指します。

エ）ＢＰＯサービス事業

ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、VERIFY機能のクラウドサービス化の早期実現とAI-OCRの活用で幅広いサービス展開を進めます。

また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減を図ってまいります。

オ）その他サービス

その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。

　なお、株式会社東京商工リサーチから提起された訴訟につきましては、当連結会計年度に控訴審が終局的に解決いたしました。事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」、「教育関連事業」及び「ＢＰＯサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「教育関連事業」は定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、「ＢＰＯサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△257,700千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額147,287千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。

(3）セグメント負債の調整額△809,641千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額18,967千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息及び支払利息の調整額△10,904千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△231,948千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△416,772千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。

(3）セグメント負債の調整額△1,356,622千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額17,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息及び支払利息の調整額△12,835千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）特別損失の調整額△13,382千円は、固定資産に係る未実現利益の実現によるものであります。

(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において72,586千円であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において62,764千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。