GMOペイメントゲートウェイ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。

当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、その企業グループ（以下、GMOインターネットグループという）においてインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っており、当社はインターネットインフラ事業に属しております。

（１）事業の種類

①決済代行事業

当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。

オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。

対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。

また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。

②金融関連事業

加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。

③決済活性化事業

当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。

（２）事業の主なビジネスモデル

①決済代行事業

加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。

ａ．直接加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。

・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用（イニシャルに計上）

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）

・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）

ｂ．代表加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、ａ．直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。

・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）

②金融関連事業

GMO後払い

連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）

・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）

当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概況

ａ．経営成績の概況

当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（ⅰ）売上収益

売上収益は73,785,055千円（前年同期比16.9％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比19.3％増、決済処理金額は前年同期比25.5％増となり、決済代行事業の売上収益は55,927,023千円（前年同期比16.7％増）、金融関連事業の売上収益は16,462,355千円（前年同期比16.8％増）、決済活性化事業の売上収益は1,509,085千円（前年同期比31.3％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ．セグメントの業績」に記載しております。

品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した対面分野における大型案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。

（単位：千円）

（ⅱ）営業利益

営業利益は25,187,463千円（前年同期比24.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想を達成しております。

決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は25,214,399千円（前年同期比19.5％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は4,104,615千円（前年同期比49.2％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は373,678千円（前年同期比29.4％増）となりました。

（ⅲ）税引前利益

税引前利益は27,504,689千円（前年同期比33.3％増）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比24.0％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比33.3％増となりました。これは主に持分法による投資の売却益を1,629,664千円計上したことによるものです。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．持分法による投資の売却益」に記載しております。

ｂ．セグメントの業績

セグメントの業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

（ⅰ）決済代行事業

決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。

当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、大手加盟店の開拓が進捗した結果、公金・公共料金や旅行・チケット、日用品等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。

当連結会計年度における対面分野は、前連結会計年度においてイニシャル売上に寄与した大口案件が無い中、中小規模案件の積み上げを推進したこと、リカーリング型売上の成長等により着実な売上成長を遂げることができました。なお、当第４四半期連結会計期間には「stera」シリーズで従来型の据置型に、組込型の新端末を加えた「next stera」の販売を開始いたしました。

さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、第１四半期連結会計期間以降、大型案件等の収益貢献が開始したことにより、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。

以上の結果、売上収益は55,927,023千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益（営業利益）25,214,399千円（前年同期比19.5％増）となりました。

（ⅱ）金融関連事業

金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。

当連結会計年度において、後払い決済サービスは前連結会計年度における手数料改定の影響が一巡したものの、引き続き大手加盟店の獲得により売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が進捗し、売上収益の拡大に貢献しました。加えて、「即給 byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。

以上の結果、売上収益は16,462,355千円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおける未回収率の低下がさらに進み与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、4,104,615千円（前年同期比49.2％増）となりました。

（ⅲ）決済活性化事業

決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービス、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。

当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比54.6％増と引き続き好調に推移し、利益面でも貢献をいたしました。また、マーケティング支援サービスも増収となっております。

以上の結果、売上収益は1,509,085千円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益（営業利益）は373,678千円（前年同期比29.4％増）となりました。

ｃ．財政状態

（ⅰ）資産

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,355,637千円増加し、344,702,455千円となりました。これは主に前渡金2,863,713千円、関係会社預け金5,300,000千円が減少した一方、現金及び現金同等物40,395,695千円、営業債権及びその他の債権4,827,704千円、未収入金4,093,148千円、その他の金融資産6,557,429千円、のれん及び無形資産1,722,416千円が増加したことによるものです。

（ⅱ）負債

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ41,341,195千円増加し、238,883,171千円となりました。これは主に未払法人所得税等5,318,613千円が減少した一方、未払金2,095,451千円、預り金35,463,150千円、借入金3,905,000千円、その他の負債2,869,468千円が増加したことによるものです。

（ⅲ）資本

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ11,014,441千円増加し、105,819,284千円となりました。これは主にその他の包括利益1,336,115千円、剰余金の配当6,749,115千円により減少した一方、当期利益19,235,072千円を計上し増加したことによるものです。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ40,395,695千円増加し、174,053,848千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は49,472,425千円（前年同期は6,128,597千円の獲得）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加5,808,873千円、未収入金の増加4,093,653千円、法人所得税の支払額13,870,988千円により資金が減少した一方、税引前利益27,504,689千円、減価償却費及び償却費3,347,330千円、預り金の増加35,463,265千円により資金が増加したものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は5,231,449千円（前年同期は17,762,101千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,934,307千円、関係会社預け金の払戻による収入5,300,000千円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出3,951,825千円、投資有価証券の取得による支出7,726,096千円により資金が減少したものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は3,728,583千円（前年同期は6,419,333千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額3,900,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額6,745,849千円により資金が減少したものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｂ．受注実績

生産実績と同様の理由により記載しておりません。

ｃ．販売実績

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ．セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｃ．財政状態」に記載しております。

ｂ．経営成績

経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ．経営成績の概況 及びｂ．セグメントの業績」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フロー

（ⅰ）キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期性資金については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。また、急な資金需要や不測の事態に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確保しております。

（ⅲ）財務政策

当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

（２）報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）セグメント損益の調整額△3,829,578千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,005,625千円及びセグメント間取引消去176,047千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）セグメント損益の調整額△4,505,230千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,673,570千円及びセグメント間取引消去168,340千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

（３）製品及びサービスに関する情報

「（２）報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（４）地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

①外部顧客からの売上収益

（単位：千円）

②非流動資産

（単位：千円）

（注）金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

（５）主要顧客

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

（単位：千円）