2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  谷脇 康彦 (65歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1984年4月

郵政省(現、総務省)入省

2013年6月

内閣審議官・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)副センター長

2016年6月

総務省情報通信国際戦略局長

2017年7月

同政策統括官(情報セキュリティ担当)

2018年7月

同総合通信基盤局長

2019年12月

同総務審議官(郵政・通信)

2021年3月

総務省退官

2022年1月

当社顧問

2022年6月

同取締役副社長

2024年4月

同取締役 副社長執行役員

2025年4月

同代表取締役 社長執行役員兼Co-CEO&COO(現任)

㈱ディーカレットホールディングス取締役(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

本書提出日現在、男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長執行役員
Co-CEO

鈴木  幸一

1946年9月3日

1972年4月

(社)日本能率協会入社

1983年9月

㈱日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長

1992年12月

当社取締役

1994年4月

同代表取締役社長兼CEO

1996年3月

IIJ America Inc. Chairman of the Board(現任)

1997年9月

インターネットマルチフィード㈱代表取締役社長(現任)

2010年9月

㈱IIJグローバルソリューションズ取締役

2013年6月

当社代表取締役会長兼CEO

2016年12月

JOCDN㈱ 代表取締役会長(現任)

2019年6月

㈱IIJエンジニアリング代表取締役会長(現任)

2021年4月

当社代表取締役会長兼Co-CEO

2024年4月

同代表取締役 会長執行役員兼Co-CEO(現任)

(注)3

7,420,210

代表取締役
社長執行役員
Co-CEO&COO

谷脇  康彦

1960年9月11日

1984年4月

郵政省(現、総務省)入省

2013年6月

内閣審議官・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)副センター長

2016年6月

総務省情報通信国際戦略局長

2017年7月

同政策統括官(情報セキュリティ担当)

2018年7月

同総合通信基盤局長

2019年12月

同総務審議官(郵政・通信)

2021年3月

総務省退官

2022年1月

当社顧問

2022年6月

同取締役副社長

2024年4月

同取締役 副社長執行役員

2025年4月

同代表取締役 社長執行役員兼Co-CEO&COO(現任)

㈱ディーカレットホールディングス取締役(現任)

(注)3

8,228

取締役
副社長執行役員

村林  聡

1958年11月8日

1981年4月

㈱三和銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)

入行

2007年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現、㈱三菱UFJ銀行) 執行役員

2013年6月

同常務取締役

2015年5月

同専務取締役

2015年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務

2017年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱代表取締役社長

2020年4月

㈱ディーカレット取締役

2021年6月

当社取締役副社長

2022年4月

㈱ディーカレットホールディングス代表取締役社長(現任)

㈱ディーカレットDCP代表取締役会長兼社長(現任)

2024年4月

当社取締役 副社長執行役員(現任)

(注)3

10,922

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 副社長執行役員

北村  公一

1954年5月12日

1978年4月

新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)入社

2004年6月

新日鉄ソリューションズ㈱取締役

2009年4月

同常務取締役

2012年4月

同専務取締役

2016年6月

同取締役副社長執行役員

2020年4月

当社専務執行役員ビジネスユニット長補佐

2021年4月

同専務執行役員ビジネスユニット長

2021年6月

同専務取締役ビジネスユニット長

2024年4月

同取締役 専務執行役員ビジネスユニット長

2025年4月

同取締役 副社長執行役員 エンタープライズ営業本部長(現任)

(注)3

15,078

取締役
 副社長執行役員
CFO

渡井  昭久

1965年9月30日

1989年4月

㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行

1996年8月

当社出向

2000年2月

同入社

2004年4月

同管理本部財務部長

2004年6月

同取締役CFO

2006年8月

ネットチャート㈱取締役(現任)

2007年7月

㈱トラストネットワークス取締役(現任)

2010年4月

当社常務取締役CFO

2010年9月

㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任)

2011年4月

当社経営企画本部長

2011年11月

㈱トリニティ取締役(現任)

2013年4月

当社管理本部長

2014年12月

㈱竜巧社ネットウエア取締役(現、㈱IIJプロテック)(現任)

2015年4月

当社財務本部長(現任)

2021年4月

同専務取締役CFO

2022年2月

㈱ディーカレットDCP取締役(現任)

2024年4月

当社取締役 専務執行役員CFO

2025年4月

同取締役 副社長執行役員CFO(現任)

同経営戦略本部長(現任)

(注)3

72,774

取締役
副社長執行役員
CTO

 島上  純一

1967年4月17日

1990年4月

㈱野村総合研究所入社

1996年9月

当社入社

2003年8月

同運用本部運用部長

2005年6月

インターネットマルチフィード㈱取締役

2006年4月

当社ネットワークサービス本部サービスオペレーション部長

2007年4月

同ネットワークサービス本部長

2007年6月

同取締役

2010年4月

同常務執行役員サービス本部長

2015年4月

同専務執行役員CTO ネットワーク本部長

2015年6月

同取締役CTO ネットワーク本部長

2016年4月

同取締役CTO テクノロジーユニット長

2020年6月

同常務取締役CTO テクノロジーユニット長

2024年4月

同取締役 専務執行役員CTO テクノロジーユニット長

2024年7月

インターネットマルチフィード㈱常務取締役(現任)

2025年4月

同取締役 副社長執行役員CTO(現任)

(注)3

55,248

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

塚本 隆史
(注1)

1950年8月2日

1974年4月

㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員

2007年4月

同行取締役副頭取

2008年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長 財務・主計グループ長

2009年4月

同社取締役社長

2011年6月

㈱みずほ銀行取締役頭取
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長

2013年7月

㈱みずほ銀行取締役会長

2014年4月

みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2017年4月

同名誉顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

2023年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問(現任)

(注)3

13,925

取締役

佃 和夫
(注1)

1943年9月1日

1968年4月

三菱重工業㈱入社

1999年6月

同取締役

2002年4月

同常務取締役

2003年6月

同代表取締役社長

2008年4月

同代表取締役会長

2013年4月

同取締役相談役

2019年6月

同特別顧問

2020年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

三菱重工業㈱名誉顧問

(注)3

3,816

取締役

岩間 陽一郎
(注1)

1943年9月15日

1967年4月

東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)入社

1996年6月

同取締役

2005年4月

同専務取締役

2005年6月

東京海上アセットマネジメント投信㈱(現、東京海上アセットマネジメント㈱)代表取締役社長

2010年6月

(社)日本証券投資顧問業協会(現、(一社)日本投資顧問業協会)会長

2018年5月

日興アセットマネジメント㈱社外取締役兼取締役会議長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

4,025

取締役

岡本 厚
(注1)

1954年3月26日

1974年4月

㈱岩波書店入社

2008年4月

同編集局部長

2010年6月

同取締役

2013年6月

同代表取締役社長

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,416

取締役

鵫巣 香穂利
(注1)

1961年12月24日

1985年4月

㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行

2001年6月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年6月

同パートナー

2015年11月

デロイトトーマツ(同) ボードメンバー

2018年6月

有限責任監査法人トーマツボードメンバー

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

808

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤
監査役

飛田 昌良

1959年4月12日

1983年4月

伊藤忠商事㈱入社

2001年4月

㈱アイアイジェイテクノロジー入社

2002年6月

同取締役

2006年6月

同常務取締役

2010年4月

当社常務執行役員

2015年4月

同管理本部長

2024年6月

同監査役(現任)

 

㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任)

 

ネットチャート㈱監査役(現任)

 

㈱トラストネットワークス監査役(現任)

 

㈱トリニティ監査役(現任)

 

JOCDN㈱監査役(現任)

2024年10月

㈱ディーカレットホールディングス監査役(現任)

(注)4

145,567

常勤
監査役

田中 正子

1958年4月4日

1992年12月

当社入社

1993年5月

同管理部長

2002年2月

同人事部長

2003年6月

インターネットマルチフィード㈱監査役(現任)

2014年4月

当社管理本部人事部長

2018年6月

同監査役(現任)

 

㈱IIJエンジニアリング監査役(現任)

2020年6月

㈱IIJプロテック監査役(現任)

(注)5

692,800

監査役

道下  崇
(注2)

1969年2月1日

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)あさひ法律事務所入所

2002年7月

同パートナー

2007年7月

西村あさひ法律事務所パートナー

2012年8月

弁護士法人西村あさひ法律事務所社員

2016年6月

当社監査役(現任)

2019年4月

西村あさひ法律事務所(現、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)

(注)4

0

監査役

麻生 久美子(注2)

1958年2月20日

1981年4月

Deloitte Haskins & Sells 公認会計士事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年7月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

 

8,445,817

 

(注) 1.取締役塚本隆史、佃和夫、岩間陽一郎、岡本厚及び鵫巣香穂利は、社外取締役であります。

2.監査役道下崇及び麻生久美子は、社外監査役であります。

3.該当する取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.該当する監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.該当する監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役の当社の子会社及び関連会社を除く他社における社外役員の兼務状況は以下の通りであります。

・村林 聡   社外取締役:パーソルホールディングス㈱、ネオファースト生命保険㈱

・塚本隆史  社外取締役:朝日生命(相)、イオン㈱、古河電気工業㈱

・岩間陽一郎 社外取締役:日興アセットマネジメント㈱

・鵫巣香穂利 社外取締役:㈱かんぽ生命保険

7.監査役の当社の子会社及び関連会社を除く他社における社外役員の兼務状況は以下の通りであります。

・麻生久美子 社外監査役:プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱、㈱ニッキ

 

(執行役員の状況)

  本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。

役位

氏名

担当

会長執行役員

鈴木 幸一

Co-CEO

社長執行役員

谷脇 康彦

Co-CEO & COO、経営直轄機関直接所管

副社長執行役員

村林 聡

管理本部、リスクマネジメント本部所管

副社長執行役員

北村 公一

エンタープライズ営業本部長、金融営業本部・公共営業本部・アライアンス営業本部・インテグレーション事業本部・グローバル事業本部所管、マーケティング統括本部共同所管

副社長執行役員

渡井 昭久

CFO、経営戦略本部長、財務本部長

副社長執行役員

島上 純一

CTO、ネットワークサービス事業本部・モバイルサービス事業本部所管、マーケティング統括本部共同所管

専務執行役員

川島 忠司

特命担当

専務執行役員

米山 直志

CIO、管理本部長

常務執行役員

鯵坂 慎

アライアンス営業本部長、マーケティング統括本部長

常務執行役員

山井 美和

ネットワークサービス事業本部長

常務執行役員

丸山 孝一

グローバル事業本部長

常務執行役員

立久井 正和

特命担当

常務執行役員

墨矢 亮

CISO、CRO、CPO、リスクマネジメント本部長

常務執行役員

大西 丈則

地方拠点所管、エンタープライズ営業本部副営業本部長

常務執行役員

矢吹 重雄

モバイルサービス事業本部長

常務執行役員

荒木 健

金融営業本部長、エンタープライズ営業本部副営業本部長

常務執行役員

城之内 肇

ネットワークサービス事業本部副事業本部長、同ネットワーク本部長・同放送システム事業部所管、電気通信設備統括管理者

常務執行役員

井手 隆裕

エンタープライズ営業本部副営業本部長、同中日本事業部長

常務執行役員

染谷 直

ネットワークサービス事業本部副事業本部長、同クラウド本部長

常務執行役員

日山 孝彦

財務本部副本部長

執行役員

川又  正実

財務本部経理部長

執行役員

川上 かをり

経営戦略本部サステナビリティ委員会事務局長

執行役員

白崎 博生

ネットワークサービス事業本部システム開発本部長

執行役員

波多野 剛

公共営業本部長

執行役員 

齋藤 衛

ネットワークサービス事業本部セキュリティ本部長

執行役員

黒澤 憲太郎

ネットワークサービス事業本部サービス統括本部長

執行役員

中 嘉一郎

インテグレーション事業本部長

 

 

 

②社外役員の状況

[社外取締役及び社外監査役の員数]

当社の社外取締役は5名であります。また、社外監査役は2名であります。

 

[社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割]

社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定或いは経営の透明性確保に資すると考えております。

 

[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方]

当社は、会社法に定める社外役員の要件及び㈱東京証券取引所が定める基準に加え、社外役員に対する独立性要件を定めた「独立性基準」を制定し、それらに基づき独立社外役員を選定しております。なお、当社の「独立性基準」は下記の通りです。当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

 

(独立性基準)

次の各号のいずれにも該当する者ではないこと。

(1)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合はその業務執行者

(2)当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者(※1)

(3)当社が多額の借入れをしている金融機関の業務執行者(※2)

(4)当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者(※3)

(5)当社またはその子会社から多額の寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者(※4)

(6)上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者

(7)以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族

・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者

・当社の子会社の取締役及び業務執行者

(8)その他当社が総合的に勘案して、独立性に欠けると判断し得る者

 

 なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

 

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。

※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。 

※3「多額の報酬その他財産上の利益」とは、直近3事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近3事業年度の売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っている場合をいう。 

※4「多額の寄付等」とは、直近3事業年度のいずれかの年度における当社またはその子会社からの寄付等の額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える場合をいう。

 

 

[社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係]

当社の社外取締役塚本隆史氏は、過去に当社の借入先の一つである㈱みずほ銀行及びその親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの業務執行者でありましたが、2014年にその業務執行者との職責を離れ10年以上経過しており、現在は、㈱みずほフィナンシャルグループの特別顧問との立場で業務執行に関与されておりません。当社は、㈱みずほ銀行と借入等の取引がありますが、その取引金額は当社連結売上高の2%未満であり、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社は、当社の社外取締役佃和夫氏が過去に業務執行者であった三菱重工業㈱と取引関係にありますが、同社との取引金額は当社連結売上高の1%未満であり、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社は、当社の社外取締役岩間陽一郎氏が過去に業務執行者であった東京海上アセットマネジメント㈱と取引関係にありますが、同社との取引金額は当社連結売上高の1%未満であり、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社は、当社の社外取締役鵫巣香穂利氏が過去に業務執行者であった有限責任監査法人トーマツと取引関係にありますが、同法人との取引金額は当社連結売上高の1%未満であり、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社は、当社の社外監査役道下崇氏が業務執行者である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と取引関係にありますが、同社との取引金額は当社連結売上高の1%未満であり、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社は、当社の社外監査役麻生久美子氏が過去に業務執行者であった有限責任監査法人トーマツと取引関係にありますが、同法人との取引金額は当社連結売上高の1%未満であり、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社の社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式につきましては、本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

上記以外に、記載すべき人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

 

[社外取締役及び社外監査役と責任限定契約]

本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項  [責任限定契約の内容の概要]」に記載のとおりであります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由[経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要]及び[当該体制を採用している理由]」、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被
所有割合(%)
(注)1

関係内容

(連結子会社)


 

 

㈱IIJエンジニアリング

 

 

東京都千代田区

400

ネットワークシステムの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への業務委託、当社への人員出向、当社への金銭貸付

 

㈱IIJグローバルソリューションズ

 

(注)2

東京都千代田区

490

ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への人員出向、当社からの金銭借入

㈱IIJプロテック

東京都千代田区

10

システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付

㈱トラストネットワークス

東京都千代田区

100

銀行ATMサービスの提供等(ATM運営事業セグメント)

80.6

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービス等の購入、当社への金銭貸付


 

ネットチャート㈱

 

 

神奈川県横浜市港北区

55

ネットワーク構築、運用保守及びネットワーク関連機器の販売等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付

 

 

IIJ America Inc.

 

 

米国
カリフォルニア州

2,180千USD
(米ドル)

米国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役の兼任1名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

 


IIJ Europe Limited

 

 

英国  ロンドン

143千GBP
(英ポンド)

欧州でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

IIJ Global Solutions

Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

6,415千SGD
(シンガポールドル)

シンガポールでのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0
(49.7)

当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被
所有割合(%)
(注)1

関係内容

PTC SYSTEM (S) PTE LTD

シンガポール

2,000千SGD
(シンガポールドル)

シンガポールでのシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

当社サービスの購入、当社からの人員出向

艾杰(上海)通信技術有限公司

中国  上海

10,630千USD
(米ドル)

中国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0
(100.0)

当社サービスの購入、当社の仕入

その他7社  (注)3

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

インターネットマルチフィード㈱

 

東京都千代田区

490

相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等

39.8

取締役及び監査役の兼任3名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売

JOCDN㈱

東京都千代田区

99

国内向けの動画配信プラットフォームサービスの提供等

16.8

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入

㈱ディーカレットホールディングス

東京都千代田区

100

デジタル通貨事業子会社の経営企画・管理

30.1

取締役及び監査役の兼任3名、社債引受

㈱トリニティ

東京都千代田区

380

ポイント管理システムの開発及び構築並びにポイント管理サービスの提供等

33.8

取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売

その他2社  (注)4

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。

2.㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

<主要な損益情報等(日本基準、個別)>

2025年3月期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 売上高

34,818百万円

(2) 経常利益

1,643百万円

(3) 当期純利益

1,064百万円

(4) 純資産額

10,166百万円

(5) 総資産額

28,440百万円

 

3.その他の連結子会社7社は、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ (Thailand) Co., Ltd.、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited、PT.IIJ Global Solutions Indonesia及びPTC SYSTEMS SDN. BHD.であります。

4.その他の持分法適用会社2社は、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。