2026.02.17更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
インターネットイニシアティブは、日本初の商用ISPとして培った国内最大級バックボーンと自社開発サービスを武器に、大企業・官公庁のネットワークとクラウドを長期運用してきたプロバイダー。5G SAやSASE、マルチクラウド、セキュリティ、データセンターを組み合わせ、データ駆動社会と高信頼なインターネットインフラを両立させながら、技術者集団として持続的に成長するストーリーを描いている。
過去
創業当初はWIDEプロジェクトに関わった技術者が中心となり、日本にインターネットという新たな通信手段を普及させることを目指し、日本初の商用インターネット接続やダイアルアップIPなどを提供してISP市場を牽引した。
創業期の1990年代初頭、日本のインターネットは研究開発段階にあり、同社はその技術蓄積を背景に1992年に設立された。日本初の商用インターネット接続サービス、ダイアルアップIPサービス、ファイアウォー...
現在
現在は国内最大級のインターネット・バックボーンと自社データセンターを基盤に、インターネット接続、クラウド、セキュリティ、モバイル、IoT、システムインテグレーションを一体で提供し、約1万6千社の大企業・官公庁を中心とした顧客のITインフラを支えている。
同社は国内外に伸びる自社運営バックボーンを複数キャリア・冗長構成で構築し、約30年間重大障害なく運営してきた実績を持つ。このインフラ上に、自社開発のインターネット接続、セキュリティ、クラウド、モバイル...
未来
今後は既存の法人向けネットワークとサービスインテグレーションを徹底的に強化しつつ、AIやデータレイクを支えるプラットフォーム、データ駆動社会向けのデータ流通事業、デジタル通貨DCJPYなど新領域を育て、大幅な事業規模拡大と収益力向上を狙う。
新中期計画FY2024-FY2026では、サービスインテグレーションとして多業種の大型ネットワーク構築・運用案件を獲得し、そこから派生するネットワークサービスのストック売上を積み上げることで利益率向上...
目指す経営指標
・2027年3月期までに連結売上高（売上収益）3,800億円規模を目標とする
・2027年3月期までに連結営業利益460億円規模を目標とする
・2024〜2026年度の中期計画期間中、配当性向30％程度を目安として株主還元を行う
・2026年度に女性管理職比率8％以上を目標とし、2025年4月時点で前倒し達成した水準の維持・向上を図る
・2027年3月期までに連結営業利益460億円規模を目標とする
・2024〜2026年度の中期計画期間中、配当性向30％程度を目安として株主還元を行う
・2026年度に女性管理職比率8％以上を目標とし、2025年4月時点で前倒し達成した水準の維持・向上を図る
トップメッセージの要約
データ駆動社会
安定的かつ信頼性・付加価値の高いインターネットサービス
ネットワーク社会の発展
インターネット事業の重要性
人材が新たな挑戦に踏み出せる環境
安定的かつ信頼性・付加価値の高いインターネットサービス
ネットワーク社会の発展
インターネット事業の重要性
人材が新たな挑戦に踏み出せる環境
社長執行役員の谷脇康彦氏は、IIJグループが日本最初のインターネット接続事業者としてインターネットインフラを創り支えてきた歴史をふまえ、今やインターネットが行政、金融、テレワーク、遠隔医療、災害時の情...
用語解説
■インターネット・バックボーン
IIJが自前で運用している、国内外を結ぶ大容量の基幹ネットワークのことです。多数の回線やルーターを束ねて「幹線道路」のような役割を果たし、このバックボーンを経由して企業・官公庁向けのインターネット接続や各種サービスが安定して提供されています。
■サービスインテグレーション
お客様ごとに、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、運用・監視など複数のサービスを組み合わせて一体で設計・構築・運用する提供スタイルを指します。IIJが全体をまとめることで、大型のネットワーク構築・運用案件を受託しやすくなり、複数サービスを長期で利用してもらう複合取引へつなげています。
■法人ストック売上
主に法人向けネットワークサービスなど、月額課金で継続的に計上される売上のことです。システム構築のような一時的な売上ではなく、契約が続く限り積み上がっていく収益で、IIJはこのストック売上を増やすことでスケールメリットと利益率向上を狙っています。
■フルMVNO
物理的な携帯電話網は他社から借りつつも、自社で加入者管理機能（HLR／HSS）を持ち、自社独自のSIMカードやeSIMを発行できるMVNOの形態です。IIJはフルMVNOとして、より自由度の高い料金設計や機能追加が可能なモバイルサービス基盤を持ち、研究開発やIoT向けなど多様な用途に対応しています。
■データレイク
AIや分析で活用するために、企業や社会から集まる多種多様なデータをそのままの形式で大量に貯めておくための基盤を指します。IIJは、こうしたデータレイクの利活用を支えるプラットフォームサービスを整備し、顧客が必要に応じてデータを加工・分析できるようにすることで、DXや新しいサービス創出を後押ししています。
■データ駆動社会
社会活動から生まれるデータが、データを生み出した人や組織の権利を守りながら安全に流通し、そのデータから得られる洞察をもとに課題を解決していく社会像を指します。行政・企業・産業・国境といった枠を超えてデータが活用され、これまで難しかった課題を持続的に解決していく未来像として、IIJが中長期ビジョンで掲げているコンセプトです。
■PUE（Power Usage Effectiveness）
データセンター全体のエネルギー効率を示す指標で、「施設全体の電力使用量÷IT機器が使う電力」で計算されます。値が1.0に近いほど、サーバーなどIT機器以外の空調や電源設備で無駄なく電力を使えていることを意味します。IIJは白井データセンターキャンパスなどでPUEの低減に取り組み、省エネとコスト効率の両立を図っています。
■白井データセンターキャンパス
千葉県白井市にあるIIJの大規模データセンター拠点群の総称です。段階的に棟を増設しながら、クラウドサービスやネットワークサービスの心臓部となるサーバー群を収容しています。高いエネルギー効率や再生可能エネルギーの活用に取り組みつつ、地域との連携やスマート農業の実証など、周辺地域のDXにも活用されているのが特徴です。
■デジタル通貨DCJPY
IIJの持分法適用会社であるディーカレットDCPが取り組む、日本円をベースとしたデジタル通貨の名称です。銀行が預金と連動させて発行する仕組みで、既存の金融インフラと連携しながら、安全でシンプルな資金決済を行うことを狙っています。IIJはこのDCJPYを使い、環境価値のデジタルアセット化と組み合わせた決済取引など、新しいFintechの活用に踏み出しています。
■DCJPYネットワーク
デジタル通貨DCJPYを発行・送受・保管・交換するためにディーカレットが構築したシステム基盤です。銀行などの金融機関や事業会社がこのネットワークに接続することで、デジタル通貨による決済を安全かつ効率的に実行できます。IIJはこのネットワーク上で環境価値の取引や決済を行うことで、新しい金融インフラの実証と普及に関わっています。
■環境価値のデジタルアセット化
再生可能エネルギーの利用量など、本来は数字や証明書として扱われる「環境価値」を、デジタルデータとして記録・管理し、取引できる形にすることを指します。IIJはDCJPYネットワークと組み合わせることで、環境価値をデジタルアセットとして管理し、その対価をデジタル通貨で決済する仕組みを試行しており、環境投資や脱炭素の取り組みをより運用しやすくすることを目指しています。
IIJが自前で運用している、国内外を結ぶ大容量の基幹ネットワークのことです。多数の回線やルーターを束ねて「幹線道路」のような役割を果たし、このバックボーンを経由して企業・官公庁向けのインターネット接続や各種サービスが安定して提供されています。
■サービスインテグレーション
お客様ごとに、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、運用・監視など複数のサービスを組み合わせて一体で設計・構築・運用する提供スタイルを指します。IIJが全体をまとめることで、大型のネットワーク構築・運用案件を受託しやすくなり、複数サービスを長期で利用してもらう複合取引へつなげています。
■法人ストック売上
主に法人向けネットワークサービスなど、月額課金で継続的に計上される売上のことです。システム構築のような一時的な売上ではなく、契約が続く限り積み上がっていく収益で、IIJはこのストック売上を増やすことでスケールメリットと利益率向上を狙っています。
■フルMVNO
物理的な携帯電話網は他社から借りつつも、自社で加入者管理機能（HLR／HSS）を持ち、自社独自のSIMカードやeSIMを発行できるMVNOの形態です。IIJはフルMVNOとして、より自由度の高い料金設計や機能追加が可能なモバイルサービス基盤を持ち、研究開発やIoT向けなど多様な用途に対応しています。
■データレイク
AIや分析で活用するために、企業や社会から集まる多種多様なデータをそのままの形式で大量に貯めておくための基盤を指します。IIJは、こうしたデータレイクの利活用を支えるプラットフォームサービスを整備し、顧客が必要に応じてデータを加工・分析できるようにすることで、DXや新しいサービス創出を後押ししています。
■データ駆動社会
社会活動から生まれるデータが、データを生み出した人や組織の権利を守りながら安全に流通し、そのデータから得られる洞察をもとに課題を解決していく社会像を指します。行政・企業・産業・国境といった枠を超えてデータが活用され、これまで難しかった課題を持続的に解決していく未来像として、IIJが中長期ビジョンで掲げているコンセプトです。
■PUE（Power Usage Effectiveness）
データセンター全体のエネルギー効率を示す指標で、「施設全体の電力使用量÷IT機器が使う電力」で計算されます。値が1.0に近いほど、サーバーなどIT機器以外の空調や電源設備で無駄なく電力を使えていることを意味します。IIJは白井データセンターキャンパスなどでPUEの低減に取り組み、省エネとコスト効率の両立を図っています。
■白井データセンターキャンパス
千葉県白井市にあるIIJの大規模データセンター拠点群の総称です。段階的に棟を増設しながら、クラウドサービスやネットワークサービスの心臓部となるサーバー群を収容しています。高いエネルギー効率や再生可能エネルギーの活用に取り組みつつ、地域との連携やスマート農業の実証など、周辺地域のDXにも活用されているのが特徴です。
■デジタル通貨DCJPY
IIJの持分法適用会社であるディーカレットDCPが取り組む、日本円をベースとしたデジタル通貨の名称です。銀行が預金と連動させて発行する仕組みで、既存の金融インフラと連携しながら、安全でシンプルな資金決済を行うことを狙っています。IIJはこのDCJPYを使い、環境価値のデジタルアセット化と組み合わせた決済取引など、新しいFintechの活用に踏み出しています。
■DCJPYネットワーク
デジタル通貨DCJPYを発行・送受・保管・交換するためにディーカレットが構築したシステム基盤です。銀行などの金融機関や事業会社がこのネットワークに接続することで、デジタル通貨による決済を安全かつ効率的に実行できます。IIJはこのネットワーク上で環境価値の取引や決済を行うことで、新しい金融インフラの実証と普及に関わっています。
■環境価値のデジタルアセット化
再生可能エネルギーの利用量など、本来は数字や証明書として扱われる「環境価値」を、デジタルデータとして記録・管理し、取引できる形にすることを指します。IIJはDCJPYネットワークと組み合わせることで、環境価値をデジタルアセットとして管理し、その対価をデジタル通貨で決済する仕組みを試行しており、環境投資や脱炭素の取り組みをより運用しやすくすることを目指しています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。
2.㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
3.その他の連結子会社8社は、㈱センシフィア、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ (Thailand) Co., Ltd.、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited、PT.IIJ Global Solutions Indonesia及びPTC SYSTEMS SDN. BHD.であります。
4.その他の持分法適用会社4社は、㈱トリニティ、静止気象衛星システムサービス㈱、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。