2026.08.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告 2026

サマリ

IIJは国内最大級のバックボーンネットワークと高度な運用技術を強みとする企業です。約16,000社の法人・官公庁基盤に対し、自社開発のネットワークサービス群とシステムインテグレーションを複合提供しています。近年はゼロトラストセキュリティやAI基盤、データ駆動社会を見据えたデータ連携プラットフォームの構築にも挑戦し、社会インフラとしての持続的成長を推進しています。

目指す経営指標

・2027年3月期 売上高 3,800億円規模（見通し 3,850億円）
・2027年3月期 営業利益 460億円規模（見通し 385億円）
・中長期目標 連結売上高 5,000億円規模
・中長期目標 営業利益率 12%〜15%
・2030年度までにデータセンター（Scope1・2）の再生可能エネルギー利用率を85％まで引き上げ
・2030年度までデータセンターのPUEを業界最高水準の数値（1.4以下）にする
・2026年度の女性管理職比率 8％以上

用語解説

■wizSafe
IIJが提供するセキュリティに関する取り組みやサービスを総称するブランドです。インターネットの安全（Safe）を、利用者と共に熟練したエンジニアの知恵で実現することを目指しています。

■IIJ GIO
IIJが2009年から提供しているシステムクラウドサービスです。高品質でエネルギー効率の高いデータセンターを基盤とし、大規模なサーバやストレージ機器を効率的に運用・提供しています。

■IIJ Omnibus
ネットワークとネットワーク機能の仮想化を実現するIIJのクラウド型ネットワークサービスです。

■フルMVNO
携帯電話事業者から通信回線を借りるだけでなく、加入者管理機能（HLR/HSS）を自社で保有・運営する事業形態です。独自のSIMカード発行など、より自由で柔軟なサービス設計が可能になります。

■IZmo
コンテナの中にIT機器と空調設備を一体化させたコンテナ型ITモジュールです。外気冷却方式などを採用することで、データセンターの消費電力を大幅に削減します。

■co-IZmo/I
間接外気冷却方式を採用したコンテナ型ITモジュールです。空気質が悪い環境や塩分濃度が高い地域でも高い省エネルギー性を発揮する省エネ型ITモジュールです。

■松江データセンターパーク
島根県松江市に設置されたIIJの自社データセンターです。日本初の外気冷却方式モジュール型構造を採用し、高い省エネ性能と再生可能エネルギー100%利用を実現しています。

■白井データセンターキャンパス
千葉県白井市に設置された大規模なIIJの自社データセンターです。システムモジュール型工法や大容量蓄電池などを導入し、効率的な運用と電力のピークカットを行っています。

■IIJ電子＠連絡帳サービス
在宅医療や介護に携わる医師、看護師、ケアマネジャーなどの専門職が、患者・要介護者の情報を迅速かつ安全に共有・連携するための地域包括ケアプラットフォームです。

■STRIGHT
欧州のGDPRや米国のCCPAなど、世界各国のプライバシー保護関連規制に対応したIIJのクッキー同意管理ツールです。

■DCJPY
IIJの持分法適用会社である株式会社DCPなどが取り組む、銀行預金等をバックボーンとしたデジタル通貨およびそのネットワークシステムです。

■IIJアカデミー
IIJが創業30周年プロジェクトとして開設した、未来のネットワーク社会を支える高度な技術と実践的スキルを持つネットワークスペシャリストを育成する取り組みです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1992年12月

 

日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。

1993年 5月

社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。

1993年 7月

インターネット接続サービスの提供を開始。

1994年 2月

郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。

1995年11月

アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。

1996年 3月

 

米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。

1996年11月

 

システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。

1997年 9月

 

日本電信電話㈱(現NTT㈱、以下「NTT」という。)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。

1998年 2月

 

国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。

1998年 2月

 

ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。

1998年10月

通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。

1999年 8月

米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。(2019年4月米国上場廃止)

2003年 8月

 

当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。同年12月にNTTグループへ営業譲渡。

2003年 9月

 

第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社。

2005年12月

東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。

2006年 8月

資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。

2006年10月

ネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。

2006年12月

当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。

2007年 7月

ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。

2008年 1月

㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。

2009年12月

クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。

2010年 9月

AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)として事業を開始。

2011年 4月

外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。

2012年 1月

子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。

 

 

 

 

年月

事項

2012年 2月

個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。

2012年 4月

 

システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年1月に当社へ吸収合併)。

2013年 7月

公募増資により資本金を21,835百万円に増資。

2013年 8月

公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。

2014年12月

 

システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。

2016年12月
 

日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。

2018年 1月

 

 

大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。

2018年 3月

国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。

2019年 4月

米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。

2019年 5月

システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。

2021年 4月

 

シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。

2022年 2月

㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。

2022年 4月

当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年 5月

当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。

NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI㈱と資本業務提携。

 

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被
所有割合(％)
（注）1

関係内容

(連結子会社)


 

 

㈱IIJエンジニアリング

 

 

東京都千代田区

400

ネットワークシステムの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への業務委託、当社への人員出向、当社への金銭貸付

 

㈱IIJグローバルソリューションズ

 

(注)2

東京都千代田区

490

ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への人員出向、当社からの金銭借入

㈱IIJプロテック

東京都千代田区

10

システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付

㈱トラストネットワークス

東京都千代田区

100

銀行ATMサービスの提供等(ATM運営事業セグメント)

81.7

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービス等の購入、当社への金銭貸付


 

ネットチャート㈱

 

 

神奈川県横浜市港北区

55

ネットワーク構築、運用保守及びネットワーク関連機器の販売等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付

 

 

IIJ America Inc.

 

 

米国
カリフォルニア州

2,180千USD
(米ドル)

米国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役の兼任1名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

 


IIJ Europe Limited

 

 

英国  ロンドン

143千GBP
(英ポンド)

欧州でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

IIJ Global Solutions

Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

6,415千SGD
(シンガポールドル)

シンガポールでのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0
(49.7)

当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被
所有割合(％)
（注）1

関係内容

PTC SYSTEM (S) PTE LTD

シンガポール

2,000千SGD
(シンガポールドル)

シンガポールでのシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

当社サービスの購入、当社からの人員出向

艾杰(上海)通信技術有限公司

中国  上海

10,630千USD
(米ドル)

中国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0
(100.0)

当社サービスの購入、当社の仕入

その他8社  (注)3

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

インターネットマルチフィード㈱

 

東京都千代田区

490

相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等

41.8

取締役及び監査役の兼任3名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売

JOCDN㈱

東京都千代田区

99

国内向けの動画配信プラットフォームサービスの提供等

16.8

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入

㈱ディーカレットホールディングス

東京都千代田区

100

デジタル通貨事業子会社の経営企画・管理

30.1

取締役及び監査役の兼任3名、社債引受

その他4社  (注)4

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。

2.㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

＜主要な損益情報等(日本基準、個別)＞

2026年3月期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(1) 売上高

40,792百万円

(2) 経常利益

2,318百万円

(3) 当期純利益

1,641百万円

(4) 純資産額

10,927百万円

(5) 総資産額

39,988百万円

 

3.その他の連結子会社8社は、㈱センシフィア、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ (Thailand) Co., Ltd.、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited、PT.IIJ Global Solutions Indonesia及びPTC SYSTEMS SDN. BHD.であります。

4.その他の持分法適用会社4社は、㈱トリニティ、静止気象衛星システムサービス㈱、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。