インターネットイニシアティブ

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要

当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。

当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。

当社は、本書提出日現在、連結子会社18社及び持分法適用関連会社6社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。

当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。

①事業セグメント及び役務の内容

当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との2つの事業セグメントを有しております。

②当社グループの役務の概要

③当社及び主要なグループ会社の事業の概要

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のとおりであります。

(注) システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。

当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを継続的に開発及び機能拡充し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。

当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に注力しております。当社グループは、2009年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、データセンターの拡充、マーケティング及びプロモーションの強化等に努めております。

当社グループは、ネットワークサービスの一部として、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスの提供に注力しております。法人向けモバイルサービスにおきましては、MVNOへモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するMVNE(*)案件等の推進並びにフルMVNO推進による様々な端末やデバイス等の接続、組み込み型チップSIM(*)の提供等によりIoT(*)等の新たな法人需要の開拓を推進しております。個人向けモバイルサービスにおきましては、安価なデータ通信サービスが普及するなか、販売代理店網の拡大、サービススペックの見直し及びサービスラインアップの充実等を推進しております。

当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、本書提出日現在、米国、欧州及びアジアに現地法人12社を有し、海外でネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供するための事業基盤を強化しております。米国と英国等でのインターネット接続サービスの提供、セキュリティ関連等のアウトソーシングサービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステムインテグレーション、米国、欧州、中国、シンガポール、インドネシア、タイ及びベトナムにおけるクラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。

また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。

(2) 当社グループの事業の特徴

①当社グループの事業の変遷

当社は、インターネットがまだ普及していなかった1992年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本にインターネットという新しい通信手段を普及するとの構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。設立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。当社は、このような研究開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤として、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、マーケットをリードしてきたものと認識しております。

当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤を広げていきました。顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネットが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様化してまいりました。インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えていくために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。

当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。当社は、上述の事業変遷より「技術のIIJ」との市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えております。

当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供しております。また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大並びに事業パートナーとの事業連携を推進しております。(詳細は、「第一部  企業情報  第1  企業の概況  2  沿革」及び「第一部  企業情報  第1  企業の概況  4  関係会社の状況」をご参照下さい。)

②技術力の蓄積

当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。インターネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運用、セキュリティの実施、新たな技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発或いはコンサルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。

当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス及びソリューションを開発し提供するといった技術力を基盤とし、役務提供を行っております。

③顧客基盤

当社グループは、設立以来、技術力をセールスポイントとして、主としてネットワークシステムの信頼性を重んじる法人及び官公庁を中心に営業活動を行ってまいりました。当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数は、約16,000社でありました。

(3) 当社グループの役務の内容

①ネットワークサービス

＜インターネット接続サービス＞

当社グループは、インターネット接続サービスを提供し、対価として継続的な通信料金の収入を得ております。インターネット接続サービスは、顧客のLANやコンピュータ端末と、当社グループのネットワークを、通信キャリアが提供するアクセス回線(*)又は網により接続することにより提供されます。当社グループは、次項の「(4) 当社グループのネットワーク」に記載のとおり、大容量のネットワークを構築し、設立時から蓄積された運用技術力をもってこれを運用することにより、安定した高速のインターネット接続サービスを提供しております。当社は、日本のISPで初めてインターネット接続サービスにサービス品質保証制度(SLA)(*)を導入いたしました。また、日本で初めて、インターネットの次世代のプロトコル(*)であるIPv6によるインターネット接続サービスの商用提供を開始いたしました。当社グループは、インターネット接続サービスにおいて、帯域、アクセス回線、IPアドレス(*)の割当数、DNSサーバ(*)運用の有無、ルータ運用の有無及び価格等により仕様を分け、サービスラインアップを揃えております。

a)法人向けインターネット接続サービス

法人向けインターネット接続サービスは、当社グループが提供するインターネット接続サービスのうち、「IPサービス(*)」、「IIJデータセンター接続サービス」、「IIJモバイルサービス」、「IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス」等の法人向けの各種インターネット接続サービスであります。

IPサービス及びIIJデータセンター接続サービスは、広範囲な帯域の選択が可能であり、Gbps(*)超の広帯域のサービス提供も可能なIPアドレスの割当数等にも制約がない単価の高いフルスペックのサービスで、主として大規模な法人及び官公庁等に提供しております。IIJデータセンター接続サービスは、顧客設備のデータセンターへの収容にあたりデータセンターにおいてインターネット接続サービスを提供するものであります。IIJモバイルサービスは、㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。)及びKDDI㈱(以下、「KDDI」といいます。)から卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて、法人向けにモバイルデータ通信サービスを提供するものであります。IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスは、MVNOへモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するものであります。

b)個人向けインターネット接続サービス

個人向けインターネット接続サービスは、当社が自社ブランドで提供する「IIJmioサービス」及び「OEM」(*)等の個人向けの各種インターネット接続サービスであります。

IIJmioサービスは、様々な機能を組み合わせることができるカスタマイズ型のサービスであります。当社グループは、利用者に対して、LTE(*)通信等を可能とするSIMカード(*)やeSIM(*)を用いた音声機能付きモバイルデータ通信サービス及び光回線等による固定データ通信サービス等を提供しております。

OEMは、通信事業者等が個人向けインターネット接続サービス等を提供する際に、当社グループがネットワーク及びサービスの運営等の提供を行うものであります。

当社グループのインターネット接続サービスの契約数及び契約総帯域の年次推移は、以下のとおりであります。

(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス(法人向け)」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

2.IPサービスの契約数には、データセンター接続サービスの契約数を含めております。

3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド(*)対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜アウトソーシングサービス＞

当社グループは、インターネット接続サービス及びWANサービスと合わせ、アウトソーシングサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、顧客のネットワークシステムを運用管理する等、より有効にネットワークシステムを活用することを企図したものであります。当社グループのアウトソーシングサービスは、主としてセキュリティ関連、ネットワークアウトソーシング関連、サーバアウトソーシング関連、データセンター関連、パッケージ型クラウドコンピューティングサービス及びその他に大別でき、その概要は下表のとおりであります。

当社グループは、法人及び官公庁等の業務運営におけるインターネット利活用の重要度及びネットワークシステムの信頼性に対するニーズは増加していると認識しております。当社グループは、このようなニーズの増加に応じ、保有する技術力を基に優位性を発揮することができ、また、より発揮していきたいと考えております。

＜WANサービス＞

当社グループは、主として当社の完全子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社にて、WANサービスを提供しております。WANサービスは、主として通信キャリアが提供する専用線、広域イーサネット、IP-VPN及びインターネットVPN等の法人向け通信サービスを調達して顧客の複数拠点間を接続する広域ネットワークを構築し提供するものであり、顧客の要望がある場合には、当該広域ネットワークの運用監視等を併せて提供するものであります。当社グループは、特定の通信キャリアや通信機器メーカーに依存することなく、顧客のニーズに応じて各社のサービス及び機器を効果的に組み合わせることにより、顧客ニーズに合致するWANサービスを提供しております。

②システムインテグレーション

当社グループは、システムインテグレーションとして、法人及び官公庁等のインターネット、イントラネット(*)及びWAN等のネットワークシステムについて、コンサルテーション、設計、システム開発、システム構築及びシステム運用等のアウトソーシング受託等を行っております。対象となるシステムは、企業内部及び拠点間のネットワークシステムの設計及び構築、グループウェア導入及び仮想デスクトップ環境構築等のオフィスIT環境整備、オンライン証券(*)等電子商取引システム、アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)(*)向けシステムの開発・運用及び当社が構築した顧客システム及びプライベートクラウドサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用等、多岐にわたります。

また、当社グループは、各役務の提供に付随し、顧客に対してネットワーク機器等の提供が必要となる場合には、機器販売を行っており、機器の仕入販売のほか当社が自社開発したSEIL等の顧客用サービスアダプタの販売、モバイルデータ通信サービスの顧客へのスマートフォン、タブレット等の端末の販売を行っております。

③ATM運営事業

当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスがATM運営事業を行っております。ATM運営事業は、銀行ATM及びそのネットワークを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。

(4) 当社グループのネットワーク

①ネットワーク

当社グループはバックボーン回線を通信キャリアより賃借のうえ、ネットワーク機器等を設置したデータセンター間を接続すること等により、インターネットバックボーン網を運用しております。当社のインターネットバックボーン網は、当社グループが信頼性及び付加価値の高い多様なネットワーク関連サービスを安定的に提供し続けるための基盤となるものであります。そのため、性能と耐障害性を重視した設計とし運用をしております。

原則として、国内の各接続拠点(NOC(*)及びデータセンター)は、他の二接続拠点と複数の高速デジタル通信回線を経由し異なるバックボーンルータ(*)にて接続しております。各バックボーン回線の容量は、複数の通信キャリアの回線を利用することで大容量化し、通過するトラフィックのピーク時点においても余裕のある帯域を確保しております。また、各接続拠点は無停電電源装置、空調、消火設備、厳重な入退室管理システムが整った場所に設置されております。当社グループのインターネットバックボーン網は、これらにより、単一の通信回線、バックボーンルータ、通信キャリアの通信設備、或いは当社グループの接続拠点における何らかの障害が発生した場合でも、可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計としております。

このような設計に基づき、主要拠点である東京及び大阪を含む国内拠点を結ぶ大容量のインターネットバックボーン網を運用しております。相互接続に関しては、持分法適用関連会社であるインターネットマルチフィード㈱が運営する相互接続ポイントであるJPNAP(*)に、当社の東京の複数の拠点及び大阪の拠点より大容量回線にて接続しており、また、WIDEプロジェクトが主催するdix-ie(Distributed IX in EDO)(*)という相互接続ポイント運用プロジェクトに、プロジェクト発足当時から参加し相互接続を行っております。加えて、国内主要ISPとピアリング(*)(相互接続)を実施しております。

日米間のインターネットバックボーン網は、複数の異なる国際通信キャリアから調達した国際バックボーン回線を、日本と米国にて複数の拠点で接続しており、日米間においても耐障害性の高いネットワークの運用を行っております。米国内のインターネットバックボーン網は、国内と同様な考えに基づき設計され、構築及び運用しております。米国の複数の主要相互接続ポイントに接続をしており、米国及び他国の主要なISPとピアリングを実施しております。

欧州へのインターネットバックボーン網は、日英間を直接接続することにより伝送遅延を低減するとともに、米国と欧州を接続することで2つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。

アジアにおけるインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールの3カ国を各々接続することにより2つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築しております。これらの海外インターネットバックボーン網は、英国、シンガポール、香港において各々主要な相互接続ポイントに接続をしております。

また当社は、当社のインターネットバックボーンと同様に、複数キャリアの利用及び地理的に複数の異なる経路の利用等により堅牢なネットワークを構築し、IIJ及び他社のクラウドサービス等に接続可能なプライベートネットワークとして、顧客に提供しております。

当社グループは、MVNO形態にて、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスを提供しております。モバイルデータ通信サービスの提供に必要なモバイル通信網については、NTTドコモ及びKDDI等のモバイル通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受けており、契約回線数やトラフィックの状況等を踏まえて必要な帯域をNTTドコモ及びKDDI等より借り受け、運営しております。

②データセンター

当社グループは、2026年3月末現在、国内は東京、大阪、横浜、札幌、白井、松江、福岡にて、海外は米国、英国及びシンガポールにてデータセンターを運営しております。

自社所有のデータセンターとしては、島根県松江市において、外気冷却コンテナ型データセンターを運営しております。また、千葉県白井市において、システムモジュール型データセンターである白井データセンターキャンパスを運営しております。その他のデータセンターについては、他事業者のデータセンター施設設備を利用する態様で運営しております。

当社グループは、原則として、各データセンター間を大容量のバックボーン回線で接続することにより障害時のバックアップや各々のデータセンターにおける負荷分散を可能とし、耐障害性を高めております。また、データセンター内における回線の二重化や大規模なシステムを収容可能な電源、耐震または免震構造、セキュリティ管理等の環境を備えております。当社グループは、データセンターにて、インターネット接続サービスの提供、ネットワーク機器及びサーバ等の運用監視、システムインテグレーションの提供等、顧客のシステムを預かり運用管理を行う体制を整えております。

(5) 事業系統図

当社グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の連結業績の概要

当期における国内景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視することが必要です。先行きにつきましては、雇用及び所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。

そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI等の活用の企業活動への浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィックの継続増加、事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性の一層の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの構成は、DX(*)の進展等を背景に、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化してきており、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムとその安定運用の重要性が増していくと期待されます。

当連結会計年度の事業概況につきましては、引き続き企業内ネットワーク更改等の需要が旺盛で、期間総額10億円以上の複数年契約での大型案件の獲得が恒常化し(注1)、直近では約120億円の海外でのGPU(*)構築案件も獲得しました。総売上高は、これらの大型サービスインテグレーション案件からの寄与も進み、ネットワークサービス及びシステム運用保守に係る月額ストック売上(*)が前年同期比12.0％増と順調に積み上がり、見通しを上回りました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス）では、既存サービスの機能強化やサイバーセキュリティ対策支援等の新サービスにてラインアップの拡充を図り、IPサービスやセキュリティ関連サービス等が堅調に増加し、売上高は前年同期比9.8％増となりました。モバイル関連サービスは、法人向けではネットワークカメラ等のIoT関連や端末需要が活況で、個人向けでは自社ブランドのモバイルサービス販売に加え「JALモバイル」他の他社提携も好調で、売上高は前年同期比10.3％増となりました。システムインテグレーションは、多様な業種でネットワークやシステム基盤の構築及び運用保守との需要が強く、売上高は前年同期比8.2％増となりました。システム構築売上は前年度にあった個別の大口一時売上の反動で若干減収したものの、システム運用保守売上の伸長が牽引しました。システム構築及び運用保守との受注額は各々前年同期比38.1％増及び26.9％増、システム構築及び運用保守の受注残高は各々前年同期比102.1％増及び27.4％増と大きく伸長しました。国際事業では、日本企業のグローバルネットワーク構築需要等による海外分売上の増加や海外データセンター構築案件の遂行、シンガポール子会社PTC SYSTEM (S) PTE LTDの伸長等で、売上高は前年同期比12.9％増の457億円となりました。設備面では、インターネットトラフィックの増加等に応じたネットワーク設備の継続拡張に加え、中長期的な設備収容能力の安定確保に向け、松江データセンター新棟の運用開始や白井データセンター3期棟の建設に着手しました。人的資本につきましては、新規学卒者の獲得と育成を中心に強化を進め、当年度末の連結従業員数は前年度末比312名増加の5,533名となりました。2026年3月期における離職率(注2)は4.5％でありました。新規事業分野では、IoT事業の遂行から派生して、土壌水分等を精緻に計測する特異の技術でセンサー事業を展開する子会社㈱センシフィアをソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と合弁で設立しました。関連会社㈱ディーカレットDCPでは、来年度予定の㈱ゆうちょ銀行のトークン化預金発行とのプロジェクトや他の複数金融機関及び事業会社と協業等を推進しました。また、トークン化預金を用い銀行間決済を高度化する取り組みが金融庁のFinTech(*)分野における実証実験の支援案件に採択されました。

(注)1.2026年3月期における期間総額10億円以上の獲得案件数は19件(前年同期 15件)、獲得総額は約620億円(前年同期 約450億円)と伸長。

2.IIJ単体正社員で、期初に在籍した正社員のうち当年度中に離職した員数割合。

当連結会計年度の業績につきましては、総売上高は、前年同期比9.0％増の345,395百万円(前年同期 316,831百万円)となりました。売上原価は前年同期比8.4％増の269,228百万円(前年同期 248,429百万円)となり、売上総利益は前年同期比11.4％増の76,167百万円(前年同期 68,402百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.9％増の178,738百万円(前年同期 162,577百万円)、売上総利益は前年同期比7.0％増の48,430百万円(前年同期 45,273百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比8.2％増の163,639百万円(前年同期 151,306百万円)、売上総利益は前年同期比20.9％増の26,298百万円(前年同期 21,753百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比1.3％減の67,871百万円(前年同期 68,773百万円)、システム運用保守売上は前年同期比16.0％増の95,768百万円(前年同期 82,533百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.4％増の3,018百万円(前年同期 2,948百万円)、売上総利益は前年同期比4.6％増の1,439百万円(前年同期 1,376百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は第2四半期に退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等があり、前年同期比7.9％増の41,332百万円(前年同期 38,298百万円)となりました。営業利益は、前年同期比15.7％増の34,835百万円(前年同期 30,104百万円)となりました。税引前利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,760百万円(前年同期 201百万円の評価益)、受取配当金213百万円(前年同期 145百万円)、為替差益45百万円(前年同期 47百万円の利益)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,366百万円(前年同期 1,062百万円)等により前年同期比20.8％増の35,242百万円(前年同期 29,184百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比21.3％増の24,188百万円(前年同期 19,933百万円)となり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は16.2％(前年同期 15.0％)となりました。
 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比34,498百万円増加し、346,933百万円(前連結会計年度末 312,435百万円)となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、前払費用等の増加により、前連結会計年度末比21,972百万円増加し、152,167百万円(前連結会計年度末 130,195百万円)となりました。

当連結会計年度末における非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び前払費用等の増加により、前連結会計年度末比12,526百万円増加し、194,766百万円(前連結会計年度末 182,240百万円)となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、契約負債、営業債務及びその他の債務等の増加により、前連結会計年度末比16,226百万円増加し、129,541百万円(前連結会計年度末 113,315百万円)となりました。

当連結会計年度末における非流動負債は、契約負債等の増加により、前連結会計年度末比887百万円増加し、57,921百万円(前連結会計年度末 57,034百万円)となりました。

当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比17,324百万円増加の158,007百万円(前連結会計年度末 140,683百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、38,395百万円(前年同期末 32,534百万円)となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益35,242百万円、減価償却費及び償却費32,674百万円、法人所得税の支払い10,045百万円に対して、営業資産及び負債の増減は7,879百万円の支出となり、50,460百万円の収入となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、データセンター関連他の有形固定資産の取得による20,379百万円の支出、ソフトウェア等の無形資産の取得による8,111百万円の支出等があり、26,329百万円の支出となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払24,804百万円、その他の金融負債による収入10,456百万円、配当金の支払6,553百万円、短期借入金による調達2,000百万円等があり、19,110百万円の支出となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

(注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

2.当社グループは、ネットワークサービス並びにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。

(注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。

(3) 販売実績

当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

(注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

2.各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。

当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。

これらの見積及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。

しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。

(2) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の経営成績の分析

①連結経営成績サマリー

＜主要な連結経営指標＞

(注)1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。

2.販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。

＜セグメント情報＞

②経営成績の分析

当社グループの売上の大部分がネットワークサービス及びSI事業からのものであるため、役務別の分析により記載しております。

ⅰ）売上収益

当連結会計年度における売上収益は、前年同期比9.0％増の345,395百万円(前年同期 316,831百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向けモバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比10.0％増の53,891百万円(前年同期 48,994百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比6.9％増の28,671百万円(前年同期 26,832百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比14.3％増の67,622百万円(前年同期 59,145百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、前年同期比3.4％増の28,554百万円(前年同期 27,606百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比9.9％増の178,738百万円(前年同期 162,577百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)1＞

（注）1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。

3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比1.3％減(前期1件約50億円の個別大型案件の反動減を内包)の67,871百万円(前年同期 68,773百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比16.0％増の95,768百万円(前年同期 82,533百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比8.2％増の163,639百万円(前年同期 151,306百万円)となりました。

当連結会計年度のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比31.2％増の207,106百万円(前年同期 157,856百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比38.1％増の84,004百万円(前年同期 60,817百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比26.9％増の123,102百万円(前年同期 97,039百万円)でありました。

当連結会計年度末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比37.7％増の158,910百万円(前年同期末 115,443百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比102.1％増の31,938百万円(前年同期末 15,805百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比27.4％増の126,972百万円(前年同期末 99,638百万円)でありました。

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、前年同期比2.4％増の3,018百万円(前年同期 2,948百万円)となりました。

ⅱ）売上原価

当連結会計年度における売上原価は、前年同期比8.4％増の269,228百万円(前年同期 248,429百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、ネットワーク設備の継続拡張等に伴う増加、モバイル端末仕入及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比11.1％増の130,308百万円(前年同期 117,304百万円)となりました。当年度は、過年度に継続してあったモバイルデータ接続料の2024年度利用分単価確定による費用戻し(注)はありませんでした。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比7.0％増の48,430百万円(前年同期 45,273百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.1％(前年同期 27.8％)となりました。

(注)モバイルデータ接続料の単価は、モバイルキャリアより将来原価方式にて当年度に適用される予定単価が提示され、当初はその単価に従い費用計上を行っています。次年度にモバイルキャリアの実績に応じ単価が確定する際に予定単価と差がある場合には費用の差分調整が生じる部分があります。

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比6.0％増の137,341百万円(前年同期 129,553百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、増収効果に加えて、前期にあったVMware製品の実質大幅値上げによる利益マイナス影響は価格転嫁で概ね解消し、前年同期比20.9％増の26,298百万円(前年同期 21,753百万円)となり、売上総利益率は16.1％(前年同期 14.4％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業売上原価は、前年同期比0.4％増の1,579百万円(前年同期 1,572百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比4.6％増の1,439百万円(前年同期 1,376百万円)となり、売上総利益率は47.7％(前年同期 46.7％)となりました。

ⅲ）販売管理費等

当連結会計年度における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用等の増加があり、前年同期比10.8％増の42,445百万円(前年同期 38,312百万円)となりました。

その他の収益は、第2四半期に退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等があり、1,313百万円(前年同期 149百万円)となりました。その他の費用は200百万円(前年同期 135百万円)となりました。

ⅳ）営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前年同期比15.7％増の34,835百万円(前年同期 30,104百万円)となりました。

ⅴ）金融収益、金融費用及び持分法による投資損益

当連結会計年度における金融収益は、ファンドに係る金融資産評価益1,760百万円(前年同期 201百万円の評価益)、受取配当金213百万円(前年同期 145百万円)及び為替差益45百万円(前年同期 47百万円の利益)等により、2,287百万円(前年同期 580百万円)となりました。

当連結会計年度における金融費用は、銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,366百万円(前年同期 1,062百万円)等により、1,406百万円(前年同期 1,086百万円)となりました。

当連結会計年度における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失816百万円(前年同期 553百万円の損失)等があり、474百万円の損失(前年同期 414百万円の損失)となりました。

ⅵ）税引前利益

当連結会計年度における税引前当期利益は、前年同期比20.8％増の35,242百万円(前年同期 29,184百万円)となりました。

ⅶ）当期利益

当連結会計年度における法人所得税費用は、10,834百万円の費用(前年同期 9,080百万円の費用)となりました。この結果、当連結会計年度における当期利益は、前年同期比21.4％増の24,408百万円(前年同期 20,104百万円)となりました。

非支配持分に帰属する当期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により220百万円(前年同期 171百万円)となりました。この結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比21.3％増の24,188百万円(前年同期 19,933百万円)となりました。

ⅷ) 包括利益

当連結会計年度における包括利益は、保有株式の時価(注)の減少2,255百万円(前年同期 464百万円の増加)及び在外子会社の資産及び負債にかかる為替変動による増加1,283百万円(前年同期 98百万円の減少)等により、前年同期比13.6％増の23,823百万円(前年同期 20,977百万円)となりました。当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する包括利益は、前年同期比13.4％増の23,603百万円(前年同期 20,806百万円)となりました。

 (注)当社グループはIFRSにおける金融商品に関して、ファンドの公正価値変動は連結損益計算書上の純損益として認識し、株式の公正価値変動はその他の包括損益を通じて自己資本の増減として認識しております。

(3) 当連結会計年度末(2026年3月31日現在)の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比34,498百万円増加し、346,933百万円(前連結会計年度末 312,435百万円)となりました。

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末比21,972百万円増加し、152,167百万円(前連結会計年度末 130,195百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の9,697百万円増加の37,819百万円、現金及び現金同等物の5,861百万円増加の38,395百万円、営業債権の5,723百万円増加の62,084百万円、棚卸資産の2,451百万円増加の7,132百万円、契約資産の2,753百万円減少の3,345百万円でありました。

当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末比12,526百万円増加し、194,766百万円(前連結会計年度末 182,240百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、データセンター関連資産の取得等による有形固定資産の11,343百万円増加の45,114百万円、顧客向け案件及びライセンス等による前払費用の5,231百万円増加の34,039百万円、その他の投資の1,980百万円増加の12,691百万円、無形資産の1,634百万円増加の22,655百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による6,646百万円減少の39,110百万円、投資有価証券(株式)の3,717百万円減少の12,106百万円でありました。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比16,226百万円増加し、129,541百万円(前連結会計年度末 113,315百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、契約負債の7,094百万円増加の22,780百万円、営業債務及びその他の債務の4,240百万円増加の34,478百万円、その他の金融負債の2,996百万円増加の23,875百万円、借入金の1,954百万円増加の35,570百万円でありました。

当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末比887百万円増加し、57,921百万円(前連結会計年度末 57,034百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、契約負債の6,015百万円増加の16,127百万円、退職給付に係る負債3,836百万円減少の1,013百万円、その他の金融負債の914百万円減少の36,785百万円でありました。

当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比17,324百万円増加の158,007百万円(前連結会計年度末 140,683百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.5％となりました。

(4) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の流動性及び資金の源泉の分析

①概要

当社グループの資金需要のうち主なものは、ネットワークの構築と拡張、社内システムへの投資、クラウドコンピューティングサービス推進に伴う投資、データセンター等の施設設備に対する賃借料及び投資(土地取得含む)、ネットワークサービス原価及びシステムインテグレーション仕入等に伴う増加運転資金、当社グループ会社等に対する投融資、国際事業推進に伴う投資、販売活動及び運転資金等であります。こうした必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行からの借入金並びにファイナンス・リース契約等で調達されております。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、38,395百万円(前年同期末 32,534百万円)となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益35,242百万円(前年同期 29,184百万円)、減価償却費及び償却費32,674百万円(前年同期 31,372百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費11,653百万円(前年同期 12,084百万円)、法人所得税の支払い10,045百万円(前年同期 9,764百万円) があり、営業資産及び負債の増減は、営業債権及び契約負債による収入増等があり7,879百万円の支出(前年同期 25,008百万円の支出)となり、50,460百万円の収入(前年同期 28,528百万円の収入)となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、データセンター関連他の有形固定資産の取得による20,379百万円の支出(前年同期 11,904百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による8,111百万円の支出(前年同期 8,211百万円の支出)等があり、26,329百万円の支出(前年同期 21,749百万円の支出)となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払24,804百万円(前年同期 25,418百万円)、その他の金融負債による収入10,456百万円(前年同期 8,497百万円)、配当金の支払6,553百万円(前年同期 6,134百万円)、短期借入金による調達2,000百万円(前年同期 7,000百万円)等があり、19,110百万円の支出(前年同期 19,667百万円の支出)となりました。

③借入金

当社グループの主要取引銀行は、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱であります。

当社グループの当連結会計年度末現在における短期借入金の残高は35,570百万円でありました。当社グループは、主要取引銀行を含む邦銀各行との間にて当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末現在において、その未使用残高合計は43,080百万円でありました。

④ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。当連結会計年度末現在のファイナンス・リース負債の残高は19,895百万円であります。

5．セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長執行役員が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長執行役員は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

(3) 地域別情報

当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。

また、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）のほぼ全てが日本に所在しており、海外に所在する非流動資産に重要性がないため、開示しておりません。

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。