さくらインターネット

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社７社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社、株式会社Tellus）、持分法適用関連会社１社（BBSakura Networks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。

当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。

① クラウドサービス

インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス（「さくらのクラウド」など）、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニーズに合わせて提供しております。

② GPUクラウドサービス

生成AI開発や機械学習、ディープラーニングなどの高負荷な計算処理を必要とする用途に使用できるクラウド型GPUサービスで、物理サーバーを専有するベアメタル型サービスである「高火力PHY」、ユーザーが用意したDockerイメージをクラウド上で手軽に実行できる、マネージドなコンテナ型サービスである「高火力DOK」、高性能GPUをさくらのクラウドでりようできる仮想マシン（VM）型サービスである「高火力VRT」があります。

③ 物理基盤サービス

当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）を提供しております。

④ その他

前述の主たる業務に付帯するサービスです。

当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

（注）当社は、従来、重要性が低いため連結の範囲に含めていなかった株式会社Tellusについて、2024年４月１日付で増資払込みを完了したことにより重要性が増したため、当連結会計年度から連結範囲に含めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、Generative AI（以下、生成AI）に関わる動向が活況となるなか、生成AIの活用、クラウドマイグレーション、デジタルビジネスに対する投資の拡大等が予想されており、国産パブリッククラウドへの期待も高まるなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。

こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。

売上高につきましては、2024年１月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービス売上の計上やグループ会社での好調な案件獲得、クラウドサービス売上の順調な成長等により、31,412,382千円(前連結会計年度比43.9％増）となりました。
　営業利益につきましては、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の投資の積極的な実施等による費用の増加がありましたが、売上の増加により、4,145,586千円(前連結会計年度比368.7％増）となりました。

経常利益につきましては、公募による新株発行に伴う株式交付費を計上いたしましたが、営業利益の増加等により、4,060,431千円(前連結会計年度比431.4％増）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、2,937,459千円(前連結会計年度比350.7％増）となりました。

サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、2024年１月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービスを新しくサービスカテゴリーとして追加しており、前連結会計年度比は、サービスカテゴリー追加後の数値に組み替えて比較しております。

① クラウドサービス

さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は14,006,941千円(前連結会計年度比9.7％増）となりました。

② GPUクラウドサービス

GPUクラウドサービスは「高火力PHY」を2024年１月から一部サービス提供を開始し、2024年６月から本格提供を開始しており、GPUクラウドサービスの売上高は6,344,571千円（前連結会計年度比3,054.8％増）となりました。

③ 物理基盤サービス

専用サーバサービスの利用増加等により、物理基盤サービスの売上高は3,721,757千円(前連結会計年度比3.7％増）となりました。

④ その他サービス

グループ会社売上の増加等により、その他サービスの売上高は7,339,112千円(前連結会計年度比39.5％増）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

記載すべき事項はありません。

② 受注実績

記載すべき事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)１　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであります。

２　当連結会計年度より、2024年１月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービスを新しくサービスカテゴリーとして追加しており、前連結会計年度比は、サービスカテゴリー追加後の数値に組み替えて比較しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51,195,023千円増加し、81,419,470千円(前連結会計年度末比169.4％増）となりました。主な要因は、公募増資による新株発行に伴う現金及び預金の増加、GPUクラウドサービス等向けのサービス機材調達による有形固定資産の増加等によるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ30,258,851千円増加し、51,162,089千円(前連結会計年度末比144.8％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達に係る借入金、設備関係未払金の増加等によるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ20,936,172千円増加し、30,257,381千円(前連結会計年度末比224.6％増）となりました。主な要因は、公募増資による新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ24,231,417千円増加し、29,489,223千円（前連結会計年度比460.9％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 2,903,430千円増加し、5,787,563千円（前連結会計年度比100.7％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が6,297,474千円増加し、8,323,113千円（前連結会計年度比310.9％増）となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス等向けサービス機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が27,174,244千円増加し、26,763,654千円（前連結会計年度は410,590千円の支出）の収入となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス用の借入れによる収入等によるものです。

　（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,657,676千円、資金の残高は29,489,223千円となっております。

(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。

当連結会計年度においては、2024年1月に提供開始したGPUクラウドサービスやグループ会社による大口の案件獲得等によるその他サービス、クラウドサービスが好調に推移し、前期対比売上高成長率は43.9％増となりました。利益面につきましては、中長期的な成長に向けた人材やGPU・コンテナ型データセンター等への積極的な投資を実施しつつも、売上高の増加により、売上総利益率は35.8％（前連結会計年度は26.3％）、売上高対経常利益率は12.9％（前連結会計年度は3.5％）と目標を達成し、過去最高収益となりました。

今後の見通しにつきまして、社会全体でデジタル化が急加速する中で、データセンターやネットワークなどのデジタルインフラの重要性が急速に高まっております。また、ネット企業ではない一般企業がデジタル上で利益を得る時代において、経済安全保障の観点から国産パブリッククラウドへの期待が高まるとともに、生成AIの発展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しております。

このような生成AIインフラ市場やパブリッククラウドの拡大期において、当社グループは、経営リソースをコアビジネスに集中して事業の強化・成長を促進させるとともに、戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進してESとCSの実現を図り、国産デジタルインフラとして選ばれる存在になることで、デジタルインフラトップ企業を目指してまいります。具体的には、生成AIインフラ市場の本格的な競争激化を前にデファクトスタンダードの地位確立に向けて、GPU基盤への大規模投資を継続するとともに、2026年３月末までのガバメントクラウド正式認定の要件充足と将来のパブリッククラウド市場シェア拡大に向けたサービス強化や市場開拓を加速する人材の採用への注力、拡販強化に向けたパートナーとの関係強化等を進めてまいります。

2026年３月期は、GPUクラウドサービスとクラウドサービスの伸長により売上の成長を見込んでおりますが、来期以降の大幅成長に向けて機会を逃すことなく、上記のヒト・モノ両面への積極投資を行うため、増収減益を見込んでおります。

  (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　・資産除去債務

当社グループは、データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。

当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、原状回復工事見積金額、物価の変動を表す指標等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。

経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド・インターネットインフラ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。