2026.06.22更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: さくらのレポート2025

サマリ

さくらインターネットは、データセンターから開発、運用、販売、サポートまで自社で担う会社です。国産クラウドと生成AI向けサービスを軸に、挑戦する人の「やりたいこと」を「できる」に変えます。100%国内運用のインフラ体制と自前主義を強みに、安心して選べるデジタル基盤を広げています。

目指す経営指標

・2030年度までに、総額1,130億円の投資計画を推進
・2030年度までの投資計画のうち、565億円はクラウドプログラムからの支援を予定
・中期的に、生成AI向けサービス投資として総額1,000億円規模を計画
・2026年3月期に、設備投資401億円を計画
・2026年3月期に、データセンター投資107億円を計画
・2026年3月期に、1株当たり配当金5円を予定
・2025年度中に、ガバメントクラウド正式認定を目指す

用語解説

■垂直統合型・自前主義のビジネスモデル
さくらインターネットが、データセンターの所有からサービスの開発、技術研究、運用、販売、サポートまでを自社で一貫して担う事業モデルです。顧客ニーズへの即応性、高付加価値サービスの提供、バリューチェーンの最適化を生み出す同社の強みです。

■さくらのクラウド
大規模なWebサービス、公共・文教系のインフラ基盤などに使われるクラウドサービスです。データの主権を日本に置き、データ転送量無料、高い操作性と充実した機能を特徴としています。ガバメントクラウドに認定されたサービスでもあります。

■高火力シリーズ
生成AI向けサービスとして展開する計算基盤のシリーズです。AIの大規模なトレーニングや推論処理を支えるためのサービスで、用途に応じて「高火力 PHY」「高火力 VRT」「高火力 DOK」を提供しています。

■高火力 PHY(ファイ)
高火力シリーズの一つで、性能を重視したベアメタル型の物理基盤です。生成AIの学習や推論に必要な高い計算処理を支えるサービスとして位置づけられています。

■高火力 VRT(バート)
高火力シリーズの一つで、VM型の仮想基盤です。ワークロードへの適応性と俊敏さを備え、生成AI向けの多様な利用場面に対応するサービスです。

■高火力 DOK(ドック)
高火力シリーズの一つで、コンテナー型の運用基盤です。データ処理に特化した構成で、生成AIの活用を支える計算基盤として提供されています。

■さくらのAI
生成AI向けビジネス基盤として提供されるサービスです。生成AIの社会実装を支えるための基盤であり、同社がAIビジネス領域へ提供価値を広げるうえで重要なサービスです。

■さくらONE
生成AI対応の国産クラウド型スパコンとして提供されるサービスです。生成AIに必要な高度な計算処理を、国内のクラウド基盤で利用できる形にすることを狙っています。

■さくらのレンタルサーバ
コーポレートサイトや個人サイトなどに使われるサーバーサービスです。最短2分で公開できる手軽さが特徴で、利用件数56万件を突破した人気サービスとして紹介されています。

■さくらのVPS
1台のサーバーを仮想化技術で複数ユーザーが共用しながら、専用サーバーに近い自由度で利用できるサービスです。さくらのレンタルサーバより高い自由度を持ち、商品点数が数千程度の商品サイトなどで利用されています。

■さくらの専用サーバ PHY(ファイ)
自由度の高い物理専有ホスティングサービスです。1台の物理サーバーを専有して使えるため、自由度や性能を重視する用途に向いています。

■Tellus(テルース)
衛星データを活用できるプラットフォームです。衛星データの利用を支えるサービスとして、さくらインターネットの多様なサービスラインアップの一つに位置づけられています。

■IoTサービス
モノとサービスをつなぐ通信の仕組みを提供するサービスです。さくらインターネットのサービス群の中では、デジタルインフラを使って現実のモノやサービスを接続する領域を担っています。

■ガバメントクラウド
行政機関や自治体が使うクラウド基盤として求められる厳格な要件に対応するクラウドです。さくらインターネットは国内企業として唯一、提供事業者に選定され、国産クラウドの選択肢を広げる重要な取り組みとしています。

■オルタナティブ
さくらインターネットが「お客さまに別の選択肢を提供する」という意味で使っている言葉です。外資系クラウドだけに依存せず、国産のサービスも自由に選べる状態をつくるという考え方を表しています。

■クラウド検定
さくらインターネットのクラウドやサーバーを扱うパートナーを増やすための取り組みです。販路拡大とパートナー共創を進めるうえで、サービス理解を広げる仕組みとして位置づけられています。

■共創型エコシステム
さくらインターネット、パートナー、お客さまの三者が連携し、ともに成長する仕組みです。単にGPUサーバを提供するだけでなく、AIソリューションを一緒に生み出し、その成長が同社のサービス拡大にもつながる状態を目指しています。

■さくらインターネット研究所
さくらインターネットが設立した研究組織です。技術研究を自社で担う同社の自前主義を支える存在であり、サービス開発や将来の技術力強化につながる取り組みとして位置づけられています。

■石狩DC
さくらインターネットが開設したデータセンターです。生成AI向けサービスを支えるGPU専用のコンテナ型施設の増設・拡張にも関わる重要拠点として紹介されています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年8月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。

その後、2000年4月に業務の効率化を目指して、出資者の2社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年7月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。

年月

概要

1999年8月

大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。
レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。

2000年4月

さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの2社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。
ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。

2004年7月

商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。

2004年12月

大阪市中央区南本町一丁目8番14号に本社を移転。

2005年10月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。

 

東京都新宿区西新宿二丁目7番1号に東京支社を移転。

2005年12月

サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。

2006年1月

サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。

2006年5月

ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイティブ株式会社を設立。

2006年8月

ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を設立。

2007年7月

株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2008年1月

株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2008年2月

第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26%を保有する筆頭株主となる。

2008年3月

さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。
SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2009年9月

東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に東京支社を移転。

2011年3月

当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。

2011年11月

石狩データセンター運用開始。

2015年4月

ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。

2015年11月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年5月

セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。

2016年11月

さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設立。

2017年1月

スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年5月 アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。

 

 

年月

概要

2017年3月

当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。

2017年6月

大阪市北区大深町4番20号に本社を移転。

2017年9月

開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。

2018年5月

ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。

2018年8月

ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。

2019年4月

子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。

2021年10月

大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。

2021年12月

政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社 株式会社Tellusを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年9月

大阪市北区大深町6番38号に本社を移転。

2026年3月

双日株式会社が、当社株式の一部売却により、当社のその他の関係会社から外れる。

 

 

[参考]

「エス・アール・エス有限会社」は、1997年6月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年2月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年4月に京都府舞鶴市において設立されました。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ゲヒルン株式会社

東京都千代田区

41,430

防災情報配信事業等

100.00

役員の兼任 1名

櫻花移動電信有限公司

香港

750,000香港ドル

電気通信事業、コンサルティング事業

100.00

役員の兼任 2名

アイティーエム株式会社

東京都新宿区

100,000

ハウジング事業、ホスティング事業等

80.00

役員の兼任 3名

ビットスター株式会社
(注)

札幌市中央区

10,000

インターネットサービス事業

60.00

[40.00]

役員の兼任 4名

プラナスソリューションズ
株式会社

東京都新宿区

100,000

システムインテグレーション事業

100.00

役員の兼任 1名

IzumoBASE株式会社

東京都新宿区

10,000

ストレージソフトウェア製品の開発・販売事業

100.00

役員の兼任 3名

株式会社Tellus

東京都新宿区

310,000

衛星データプラットフォーム事業

100.00

役員の兼任 3名

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

BBSakura Networks株式会社

東京都新宿区

200,000

モバイルネットワークソリューションの提供

49.00

役員の兼任 5名

 

(注) 「議決権の所有割合」欄の[外書]は、同意している者の所有割合であります。