ヒット

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（HIT SINGAPORE PTE. LTD.）の計２社で構成されており、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いを行っております。なお、当社グループの事業は、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業（以下「広告事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

当社は、不動産オーナーから賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。

また、当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉に当たります。媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。

当社が保有する自社の屋外広告媒体は、合計63媒体141面（2025年６月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。種類別の特徴及びそれぞれの媒体数・面数は以下のとおりです。

(注)　媒体数は単面又は複数面からなる販売商品ラインナップの数であり、面数は広告掲出面の数です。複数の広告掲出面が一つのパッケージ商品を構成している場合、媒体数を１としてカウントしています。

自社媒体の確保については、当社単独で広告掲出面を所有することを基本としておりますが、その他にも、他社との共同所有や他社所有面の借り上げを行うケース、他社所有面の運用・販売委託を受けて自社媒体として運用・販売を行うといったケースがあります。また、一部、広告代理店として他社媒体の取扱いも行っています。

さらに、屋外広告枠の販売のみならず、屋外広告用のクリエイティブ制作サービスや、屋外広告掲出に連動させる形でのスマホ位置情報広告サービス“HIT-movi”等のクロスメディアサービスといった、周辺サービスの提供にも取組んでいます。

クリエイティブ制作サービスとして取組んでいるのは、デジタル媒体用の広告映像企画制作サービスです。とりわけ、昨今世界的流行となっている、肉眼で立体的に見える“肉眼3D広告”映像の企画制作に注力しております。“肉眼3D広告”は、従来のマス広告やインターネット広告にはないインパクトや面白さ、ＳＮＳとの親和性の高さ（拡散されやすさ）が魅力で、話題作りに直結する広告施策を求める多くの広告主の広告施策に取り入れられております。“肉眼3D広告”は、基本的に特定のデジタル媒体のための専用映像として制作する必要があるため、テレビＣＭを流用した従来型の放映以外に、屋外広告専用のクリエイティブが制作される機会が増加していくと考えられ、デジタル媒体運営との大きなビジネスシナジーが期待できるものと考えております。

以下は当社がクリエイティブを制作し、当社のデジタル媒体で放映された“肉眼3D”広告の事例です。

クリエイティブ制作に次ぐ周辺サービスとして、当社ではクロスメディアサービスを提供しております。屋外広告媒体以外の広告媒体を提供することをクロスメディアサービスと位置づけており、その中でも当社の代表的なサービスに“HIT-movi”があります。

“HIT-movi”は、スマートフォンの持つ位置情報データを利用して、特定の場所への滞在者のスマホアプリの広告面に広告を配信する位置情報広告（ジオターゲティング広告）のサービスを活用し、当社の屋外広告媒体の視認範囲に“いる”又は“いた”可能性の高い人のスマートフォンに、屋外広告と同じ内容のインターネット広告を届けることで、重層的な広告体験を提供するサービスです。基本的には、デジタル媒体と組み合わせる形で提供しています。

屋外広告媒体での広告展開を他の手段を用いて二次拡散させるような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、当社では引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。

当社のビジネスモデルは、以下のとおりであります。デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

a 資産

当連結会計年度末における流動資産は4,118,442千円となり、前連結会計年度末に比べ314,455千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が241,920千円増加したことによるものであります。固定資産は2,342,572千円となり、前連結会計年度末に比べ159,120千円減少いたしました。これは主に、減価償却により建物及び構築物が156,787千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、6,461,015千円となり、前連結会計年度末に比べ155,334千円増加いたしました。

b 負債

当連結会計年度末における流動負債は1,701,834千円となり、前連結会計年度末に比べ80,297千円減少いたしました。これは主に、中間納付額が増加し未払法人税等が86,712千円減少したことによるものであります。固定負債は1,368,001千円となり、前連結会計年度末に比べ568,710千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が486,490千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、3,069,835千円となり、前連結会計年度末に比べ649,007千円減少いたしました。

c 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は3,391,179千円となり、前連結会計年度末に比べ804,342千円増加いたしました。これは主に、当期純利益が増加したことにより利益剰余金が807,795千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年７月から2025年５月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8％と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。

このような事業環境のもと、当社グループは、2024年12月に渋谷センター街ヒットビジョンを稼働開始、2025年５月よりCHANGE ViSiON株式会社が所有するデジタル媒体「CHANGE ViSiON Harajuku」の運営を受託開始する等、特に自社デジタル媒体の新規開発に注力してまいりました。既存媒体を含む繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移した結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,419,389千円（前連結会計年度4,122,330千円）、売上総利益2,750,362千円（同2,613,718千円）、営業利益1,387,038千円（同1,397,145千円）、経常利益1,367,860千円（同1,403,783千円）となっております。また今年度は、固定資産除却損、減損損失の計上により特別損失18,814千円の計上をし、税金等調整前当期純利益は1,349,045千円（同1,381,107千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は905,095千円（同935,622千円）となっております。

なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、定期預金の預入による支出等により、前連結会計年度末に比べ284,031千円減少し、2,568,026千円となりました。なお、当連結会計年度における、金融機関等からの借入金はありません。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は1,143,685千円（前年同期は1,513,674千円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,349,045千円によるものであります。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は656,627千円（前年同期は999,226千円の資金減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,145,000千円によるものであります。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は767,617千円（前年同期は274,141千円の資金増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出530,245千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ 受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ 販売実績

第35期連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等に関する認識及び分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、看板設備の新設・改修への投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借入による資金調達にて対応する方針であります。なお、流動性について、当連結会計年度末において2,568,026千円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。

これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b 固定資産の減損

固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、割引率、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。