ヒット

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社は、「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念のもと、屋外広告のイノベーションを通じて持続的な企業価値の向上を目指しております。

この実現には、経営資源の最大要素である人材の成長と組織力の底上げが不可欠であり、人的資本経営の強化を重要戦略として位置づけております。

②　人材戦略の基本的な考え方

当社は、変化の激しい広告市場において持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりがプロフェッショナリズムと当事者意識をもって、自律的に挑戦できる組織風土の構築を目指しております。年齢や職責にとらわれず、成果と挑戦を公平に評価・還元する仕組みを整備することで、従業員の働きがいと働きやすさを両立させ、全社的な生産性向上と中長期的な企業価値向上を推進してまいります。

③　人材育成方針

当社は、高度な専門性と事業環境の変化に対応できる能力を備えた人材の育成を推進するため、以下の柱を中心に教育体制の整備を図っております。

a 専門性とマネジメントの多様なキャリア形成

職種や適性に応じた専門性の深化と、組織マネジメント能力の開発を支援してまいります。

b リスキリングと資格取得支援

事業環境の変化に対応できる能力の習得を会社として全面的に支援し、継続的な成長を促進してまいります。

c 自律的な挑戦とイノベーションの創出

新たな価値創造に向けた提案や業務改善を自発的に行える人材を育成してまいります。

④　社内環境整備方針

多様な人材がその能力を遺憾なく発揮し、長期にわたって意欲高く活躍できる職場環境の構築を目指し、以下の取組みを推進しております。

a ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務基盤の最適化

ＡＩやシステム活用を通じた業務効率化により、従業員がより付加価値の高い創造的な業務に集中できる環境を整備してまいります。

b エンゲージメントの向上と組織一体感の醸成

従業員の貢献を全社的に称賛する制度の整備や、安心して働き続けることのできる福利厚生の拡充等を通じ、組織への貢献意欲とエンゲージメントの向上を図ってまいります。

⑤　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社は、2026年７月より人事制度の全面的な刷新を実施いたしました。本刷新にともない、報酬体系及び評価制度について以下の基本方針を定めております。

a 役割・成果への還元

年齢や勤続年数にかかわらず、担う役割の大きさや業績への貢献度、個人の能力向上を適切に報酬へ反映する成果・役割重視の処遇制度としております。

b 専門性と管理職の複線型キャリア・評価

管理職ラインと高度専門職ラインを明確に分離し、それぞれの特性に応じた公正な評価及び業績連動型の報酬設計を導入しております。

c 業績連動の強化と透明性の確保

会社業績及び個人目標の達成度を直接的に反映する業績連動給・業績連動賞与を採用し、定期的な面談等を通じた継続的なフィードバックを行うことで、評価の納得感と透明性の向上を図っております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．その他の部門は、人事、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社は、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．その他の部門は、人事、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。

６. 従業員数が前連結会計年度末に比べ19名（21.1％）増加いたしましたのは、主として事業拡大に伴い営業部門を中心に新卒、中途採用を強化したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のであります。

　２．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76

　　　号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　３. 「男女間賃金差異」の「パート・有期従業員」については、男性は比較的賃金の高い契約社員で構成さ

　　　れているのに対し、女性はパートタイム社員のみで構成されているため、賃金差異が大きく算出されてお

　　　ります。

　②　連結子会社

　　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休

　　　　業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表

　　　　義務対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。なお、以下各項目は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会で決定しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役による業務執行の監督を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループの事業活動に影響を与えるリスクについて、サステナビリティ関連を含め網羅的に検討し評価することでリスクの低減に努めており、代表取締役社長をリスク管理の管理責任者とする体制としております。

(2) 戦略

当社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取組むことが重要であるという考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。

①　地域への貢献

屋外広告媒体はその設置場所との関係性が強いため、当社グループは、媒体設置エリアへ貢献することが不可欠であると考えております。そのような考えのもと、当社は法務省の主唱する「社会を明るくする運動」や、地元警察・消防の各種啓蒙活動に関する協力放映を積極的に行ってまいりました。

また、地域活性化につながる、"肉眼3D"の自社広告素材を制作・放映しております。話題になるような自社広告の放映を通じて、より多くの人々が当該地域へ来訪し地域経済が活気づく、その一助となればと考えております。

②　ダイバーシティ

当社グループでは、経営理念に基づくビジョンの一つとして、「ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の積極的な採用を行っております。一方、女性管理職比率を高めることが今後の課題であると認識しております。組織の多様性をさらに高めていくべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。

③　環境に対する取組み

当社では、既存のアナログ媒体をデジタル媒体へと積極的に更新しております。これにより、従来アナログ媒体で発生していたターポリン幕等の事業系廃棄物を削減しております。今後も更新を進め、事業系廃棄物の削減に努めます。

他方、広告媒体の稼働による温暖化ガス排出量について、現時点では具体的な数値を把握できておりません。広告事業の性質上、製造業と異なり温暖化ガスを大量に排出していないと考えてはいるものの、今後合理的に把握するべく、検討を進めてまいります。

④　社会に対する取組み

当社は、事業の中核である自社デジタル媒体が、社会と人々をつなぐ重要なメディアであると考えています。その力を社会のために活用すべく、ＥＳＧ等の持続可能な社会の実現に取り組む企業や団体の情報発信を、協力放映を通じて積極的に支援する方針としております。

この方針に基づき、世界中の障がいのあるアーティストを対象としてその作品を表彰する「HERALBONY Art Prize2026 （ヘラルボニー・アート・プライズ2026）」へ、オフィシャルメディアスポンサーとして協賛いたしました。

今後も、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

⑤　社内環境整備

当社では、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備を推進しております。具体例としては、全役職員に対する、職務発明や新規ビジネスへの報奨制度の整備・運用や、社内だけでなく社外（外部の法律事務所等）にも独立した内部通報窓口の設置等の取組みが挙げられます。引き続き、従業員一人ひとりにとっての働きがいと働きやすさの両面を意識しながら、仕組みづくりや職場環境の整備に努めてまいります。

(3) リスク管理

当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会にてＥＳＧの観点を含む網羅的なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行っております。個別具体的なリスクの内容につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、地域貢献や地球環境への配慮といったサステナビリティに関する取組みを行っておりますが、事業の安定的な運営において、人材は最も重要な経営資源であると認識しており、高度な専門的知識・技能・経験を有する多様性に富んだ人材確保・維持を目的として人材育成及び社内環境整備に取組んでおります。

人材の育成に関する方針として、当社の持続的な成長や企業価値向上のために、社員の能力開発・研鑽を目的として、新入社員研修やeラーニング等の社内研修の充実化、資格取得支援制度の導入等、社員教育体制を整備する取組みを行っております。また、新卒社員の採用を継続的かつ積極的に実施しており、母集団形成から入社までのフォローに至るまで、優秀な人材確保のために全社一丸となって取組んでおります。

上記で記載した取組みに関する指標と年間目標及び実績は以下のとおりです。