2025年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    88名(単体) 89名(連結)
  • 平均年齢
    35.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.8年(単体)
  • 平均年収
    6,178,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

 

2025年6月30日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

営業部門

 

59

媒体部門

 

12

その他の部門

 

18

合計

 

89

 

(注) 1.当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3.臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.その他の部門は、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

88

35.1

4.82

6,178

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

営業部門

 

58

媒体部門

 

12

その他の部門

 

18

合計

 

88

 

(注) 1.当社は、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3.臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.その他の部門は、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。なお、以下各項目は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

サステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会で決定しております。取締役会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役による業務執行の監督を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループの事業活動に影響を与えるリスクについて、サステナビリティ関連を含め網羅的に検討し評価することでリスクの低減に努めており、代表取締役社長をリスク管理の管理責任者とする体制としております。

 

(2) 戦略

当社グループでは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取組むことが重要であるという考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。

 

① 地域への貢献

屋外広告媒体はその設置場所との関係性が強いため、当社グループは、媒体設置エリアへ貢献することが不可欠であると考えております。そのような考えのもと、当社は法務省の主唱する「社会を明るくする運動」や、地元警察・消防の各種啓蒙活動に関する協力放映を積極的に行ってまいりました。

また、地域活性化につながる、"肉眼3D"の自社広告素材を作成・放映しております。話題になるような自社広告の放映を通じて、より多くの人々が当該地域へ来訪し地域経済が活気づく、その一助となればと考えております。

 

② ダイバーシティ

当社グループでは、経営理念に基づくビジョンの一つとして、「ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の積極的な採用を行っております。一方、女性管理職比率を高めることが今後の課題であると認識しております。組織の多様性をさらに高めていくべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。

 

③ 環境に対する取組み

当社では、既存のアナログ媒体をデジタル媒体へと積極的に更新しております。これにより、従来アナログ媒体で発生していたターポリン幕等の事業系廃棄物を削減しております。今後も更新を進め、事業系廃棄物の削減に努めます。

他方、広告媒体の稼働による温暖化ガス排出量について、現時点では具体的な数値を把握できておりません。広告事業の性質上、製造業と異なり温暖化ガスを大量に排出していないと考えてはいるものの、今後合理的に把握するべく、検討を進めてまいります。

 

④ 社内環境整備

当社では、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備を推進しております。具体例としては、全役職員に対する、職務発明や新規ビジネスへの報奨制度の整備・運用や、社内外内部通報窓口の設置等の取組みが挙げられます。引き続き、従業員一人ひとりにとっての働きがいと働きやすさの両面を意識しながら、仕組みづくりや職場環境の整備に努めてまいります。

 

(3) リスク管理

当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会にてESGの観点を含む網羅的なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行っております。個別具体的なリスクの内容につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、地域貢献や地球環境への配慮といったサステナビリティに関する取組みを行っておりますが、事業の安定的な運営において、人材は最も重要な経営資源であると認識しており、高度な専門的知識・技能・経験を有する多様性に富んだ人材確保・維持を目的として人材育成及び社内環境整備に取組んでおります。

人材の育成に関する方針として、当社の持続的な成長や企業価値向上のために、社員の能力開発・研鑽を目的として、新入社員研修やeラーニング等の社内研修の充実化、資格取得支援制度の導入等、社員教育体制を整備する取組みを行っております。また、新卒社員の採用を継続的かつ積極的に実施しており、母集団形成から入社までのフォローに至るまで、優秀な人材確保のために全社一丸となって取組んでおります。

上記で記載した取組みに関する指標と年間目標及び実績は以下のとおりです。

指標

年間目標

2025年6月30日時点の実績

研修時間(一人当たり)

1,500分以上

2,151分

会社所定資格合格人数

5名以上

合計 13名

日商簿記3級:8名

屋外広告士:1名

行政書士:1名

ITパスポート:1名

ビジネス実務法務2級:1名

第二種電気工事士:1名

新卒採用人数

10名以上

11名