2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  内藤 裕紀 (46歳) 議決権保有率 33.98%

略歴

2001年11月

有限会社ドリコム(現株式会社ドリコム)設立 代表取締役

2003年3月

株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長(現任)

2005年1月

株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長

2006年6月

株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現株式会社じげん)設立
代表取締役社長

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

25

34

32

18

6,306

6,418

所有株式数

(単元)

6,241

16,468

66,896

5,371

52

197,138

292,166

7,508

所有株式数の割合(%)

2.13

5.63

22.89

1.83

0.01

67.47

100

(注)1.「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所持している当社株式581,600株が含まれております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

2.自己株式34,095株は「個人その他」に340単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

3.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

内藤 裕紀

1978年7月7日

2001年11月

有限会社ドリコム(現株式会社ドリコム)設立 代表取締役

2003年3月

株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長(現任)

2005年1月

株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長

2006年6月

株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現株式会社じげん)設立
代表取締役社長

 

(注4)

9,930,000

取締役

後藤 英紀

1966年12月6日

1992年4月

株式会社大和総研入社

1997年6月

有限会社情報技術研究所(現株式会社アイ・ティ・アール)入社

2000年5月

ドイチェ証券株式会社東京支店(現ドイツ証券株式会社)入社

2008年1月

ラ・スペランツァ株式会社入社

2008年2月

同社取締役

2010年9月

当社入社

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注4)

122,958

取締役

(監査等委員)

青木 理惠

1970年10月9日

1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年7月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社

2004年4月

青木公認会計士事務所設立 所長(現任)

2010年6月

当社監査役

2013年11月

株式会社ジーニー 監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月

リックソフト株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

青木公認会計士事務所  所長

リックソフト株式会社  社外取締役(監査等委員)

 

(注5)

8,300

取締役

(監査等委員)

村田 雅夫

1971年2月17日

1996年4月

弁護士登録

1996年4月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律

事務所)入所

2002年12月

みのり総合法律事務所 パートナー就任

2004年4月

村田・若槻法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2008年4月

法政大学法科大学院兼任教授

2014年6月

当社監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

村田・若槻法律事務所 代表弁護士

 

(注5)

8,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

清水 勝彦

1963年12月18日

1986年4月

株式会社コーポレイトディレクション入社

1994年6月

ダートマス大学エイモス・タックスクール経営学修士号取得

2000年12月

テキサスA&M大学経営学博士号取得

2000年9月

テキサス大学サン・アントニオ校助教授

2006年9月

テキサス大学サン・アントニオ校准教授(テニュア取得)

2010年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

 

(注5)

8,300

10,077,858

(注)1.2015年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.青木理惠、村田雅夫及び清水勝彦は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 青木理惠、委員 村田雅夫、委員 清水勝彦

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

菅原 勇祐

1963年3月28日生

1986年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 入社

2004年11月 フリービット株式会社 入社

2005年7月 同社取締役就任

2007年10月 当社 入社

2008年6月 当社取締役

2020年6月 当社取締役 退任

2021年5月 株式会社トライステージ社外取締役就任

2023年4月 当社内部監査室長(現任)

63,800

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

 当社の監査等委員である取締役3名(青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏)はいずれも社外取締役であります。

 青木理惠氏は公認会計士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 村田雅夫氏は弁護士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 資本的関係につきましては、監査等委員である取締役の青木理惠氏は譲渡制限付株式8,300株、村田雅夫氏は譲渡制限付株式8,300株、清水勝彦氏は譲渡制限付株式8,300株をそれぞれ保有しております。次に人的関係、取引関係及びその他の利害関係につきましては、青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏は該当事項がありません。

 当社は、監査等委員会設置会社であることから、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、代表取締役と利害関係を有することがなく、かつ当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方とし、あわせて東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。
 なお、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行うこととしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は

被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ドリアップ

東京都品川区

5,000

ゲーム事業

90.0

経営管理サービス

業務委託

役員の兼任

株式会社スタジオレックス

 (注)2

東京都品川区

5,000

ゲーム事業

100.0

経営管理サービス

業務委託

役員の兼任

株式会社BlasTrain

東京都品川区

5,000

ゲーム事業

100.0

経営管理サービス

業務委託

役員の兼任

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社バンダイナムコ

ホールディングス

(注)3

東京都港区

10,000,000

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

被所有

19.0

資本・業務の提携

 (注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社スタジオレックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)

売上高

1,574,636千円

(2)

経常利益

364,716千円

(3)

当期純利益

8,381千円

(4)

純資産額

905,272千円

(5)

総資産額

1,048,088千円

 

3.有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

2001年11月

インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立

2002年8月

京都市下京区へ本社移転

2003年3月

株式会社へ組織変更

2004年8月

東京都港区虎ノ門に東京支店を開設

2005年1月

検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック(当社100%子会社)を設立

2005年7月

東京都港区三田に東京支店を拡張移転

2006年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年4月

2006年6月
 

2006年8月

2006年12月

2007年4月

2007年8月

2008年3月

東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転

ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管

京都支社を閉鎖して東京本社に統合

光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得

株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化

 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表

 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)との資本業務提携を発表

2008年8月

 東京都新宿区高田馬場に本社を移転

2009年5月

 株式会社ジェイケンを吸収合併

2009年10月

 法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表

2010年9月

 子会社(株式会社じげん)を譲渡

2010年10月

 子会社(株式会社ドリコムマーケティング)を譲渡

2011年10月

 株式分割を実施し、普通株式1株を5株に分割

2012年3月

2012年4月

2014年4月

2014年11月

 

2016年10月

2017年4月

2017年8月

 

2020年3月

2020年3月

 モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表

 東京都目黒区下目黒に本社を移転

 株式分割を実施し、普通株式1株を100株に分割
ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社(楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)との合弁会社)である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施

 子会社(株式会社グリモア)を譲渡

 株式分割を実施し、普通株式1株を2株に分割

 株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD(現株式会社バンダイナムコネクサス)(持分法適用関連会社)を設立

 株式会社スタジオレックス(現・連結子会社)の株式取得

 持分法適用会社(株式会社BXD(現株式会社バンダイナムコネクサス))の全株式を株式会社バンダイナムコエンターテインメントに譲渡

2021年6月

2022年4月

 東京都品川区大崎に本社を移転

 東京証券取引所の市場区分の見直しより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行