キーウェアソリューションズ

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社および関連会社１社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。

　当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。

　当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。

　当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　(1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などから、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年４月に総務省が発表した2026年２月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比6.5％増と47ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比1.1％増と前年を上回り、業界全体として底堅い需要が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画「Vision2026」に基づき、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス^※の拡大」「新領域へのチャレンジ」を推進しました。

「Vision2026」の４年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大に取り組むとともに、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。また、医療ヘルスケア領域における専門性の確立と提供価値の向上を図るため、本年１月15日付で連結子会社であるキーウェアメディカル株式会社を設立し、本年４月１日の事業開始に向けた準備を進めました。

「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージ(ＳＡＰ、Ｂｉｚ∫、ＩＦＳ等)を活用した基幹システム刷新の提案活動を推進したほか、Ｂｉｚ∫を活用した自社開発テンプレートの新バージョン提供に向けた開発を進めました。あわせて、インフラやセキュリティサービスを含む一貫したソリューションの提案を通じて高付加価値案件の獲得に努めたほか、ホテル業界向けに現場業務の効率化を支援する「ホテル業務効率化ソリューション」の提供を開始するなど、ソリューションの拡充に取り組みました。また、営業部門および部門役職者を対象に外部講座を活用した情報セキュリティ教育を実施し、プライム案件における提案力および経営視点でのリスク判断力の強化を図りました。加えて、2025年９月には株式会社岩手銀行との資本業務提携を締結し、東北地域における営業基盤とソリューション提供力の強化に取り組みました。

「新領域へのチャレンジ」に向けては、連結子会社である株式会社オーガルが、宮崎県で次世代型施設園芸への参入を目指す合同会社継に出資し、農業ＩＣＴを活用したキュウリの次世代型生産事業へ参画しました。また、サイバーセキュリティ領域における体制強化を目的として、エンジニアおよび営業担当者の育成に取り組んだほか、デジタル金融領域への取り組みの一環として、関連領域への参画やブロックチェーン技術を活用したサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の導入提案活動を推進しました。

※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。

当社グループの当連結会計年度の受注高は21,846百万円(前年同期比227百万円増、1.1％増)、売上高は22,724百万円(同1,623百万円増、7.7％増)、営業利益は1,130百万円(同209百万円増、22.8％増)、経常利益は1,196百万円(同28百万円減、2.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は801百万円(同229百万円減、22.3％減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、各報告セグメントの前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しており、前期比較につきましては、変更後の区分方法に組み替えたものにより行っております。

① システム開発事業

受注高は12,766百万円(前年同期比242百万円増、1.9％増)、売上高は13,439百万円(同1,528百万円増、12.8％増)、営業利益は476百万円(同152百万円増、47.1％増)となりました。

当連結会計年度におけるシステム開発事業は、安定的な収益獲得を実現すべく、今後更なる拡大が見込まれるＩｏＴやクラウド等のＤＸ関連の技術力強化を進めるとともに、プロダクトやＡＩの活用による業務効率化・生産性向上に努めるなど、積極的に事業を推進してまいりました。また、医療ヘルスケア領域における専門性の確立とお客さまへ提供するサービス価値の更なる向上を図るべく、医療ソリューション事業を専門とする子会社を設立するなど、将来を見据えた体制強化にも努めてまいりました。

この結果、受注高につきましては、前期に大型案件の受注獲得があった公共系での反動減があったものの、運輸系や医療系での案件拡大などにより前期比で増加いたしました。売上高につきましては、運輸系、医療系での案件拡大に加え、前期に大型案件の受注があった公共系、ＩｏＴ関連の開発が順調に進捗したことなどにより前期比で大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、業務効率化・生産性向上を図り収益力の強化に努めたことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。

② ＳＩ事業

受注高は6,629百万円(前年同期比122百万円減、1.8％減)、売上高は6,815百万円(同339百万円増、5.2％増)、営業利益は596百万円(同62百万円増、11.6％増)となりました。

当連結会計年度におけるＳＩ事業は、お客さまに対しより高い価値のサービスを提供すべく、インフラ構築、基幹システム・周辺システム導入からセキュリティサービスの提供まで一貫したソリューションの提案を推進するとともに、社員個々人のスキルの更なる向上を目指し教育投資や資格取得等を強力にサポートするなど、積極的に事業を推進してまいりました。

この結果、受注高につきましては、前期に大型受注の獲得があった官公庁向け案件での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期に受注した官公庁向けの大型案件の開発が順調に進捗したことに加え、小売・卸業向け、ホテル業向けで案件の拡大などがあったことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、開発生産性の向上を図り原価低減に努めたことなどにより、前期比で増加いたしました。

③ その他事業

受注高は2,451百万円(前年同期比107百万円増、4.6％増)、売上高は2,469百万円(同244百万円減、9.0％減)、営業利益は83百万円(同2百万円増、3.3％増)となりました。

当連結会計年度におけるその他事業は、事業拡大による継続的な成長を実現すべく、提案力やコンサルティング力の強化やＡＩ技術の積極的な活用を進めるとともに、農業ＩＣＴを活用した次世代型生産事業への参画、デジタル金融領域やサイバーセキュリティ領域への取り組みに向けた体制強化など、積極的に事業を推進してまいりました。

この結果、受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、コンサルティング系が軟調に推移したことなどが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、固定費の抑制等に努めた結果、前期比で増加いたしました。

（生産、受注及び販売の状況）

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

　b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

　c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産残高は、9,863百万円(前連結会計年度末比1,304百万円増、15.2％増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加、売掛金の増加、契約資産の減少であります。

② 固定資産

固定資産残高は、2,149百万円(前連結会計年度末比71百万円減、3.2％減)となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の減少、繰延税金資産の増加であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、3,936百万円(前連結会計年度末比1,082百万円増、37.9％増)となりました。主な変動要因は、買掛金の増加、未払法人税等の増加、未払消費税等の増加、資産除去債務の増加、事務所移転費用引当金の増加であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、70百万円(前連結会計年度末比284百万円減、80.0％減)となりました。主な変動要因は、資産除去債務の減少であります。

⑤ 純資産

純資産残高は、8,004百万円(前連結会計年度末比434百万円増、5.7％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,365百万円(前連結会計年度末比1,501百万円増、80.6％増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(1,199百万円)、売上債権の減少(170百万円)、仕入債務の増加(150百万円)、未払消費税等の増加(152百万円)、事務所移転費用引当金の計上(163百万円)などにより、1,987百万円の増加(前期は333百万円の減少)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(48百万円)、無形固定資産の取得による支出(47百万円)などにより、77百万円の減少(前期は398百万円の増加)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、配当金の支払い(408百万円)により、408百万円の減少(前期は166百万円の減少)となりました。

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金につきましては、自己資金または取引金融機関からの借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期の運転資金の調達は短期借入金を基本とし、大規模な設備投資や長期の運転資金の調達は長期借入金を基本としております。

当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における極度額および借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。

連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、現在入手可能な情報や過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは次に記載のとおりであります。なお、そのうち特に重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

① 収益及び費用

受注制作のソフトウェア開発に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約の開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

サポートサービス等の役務提供のうち顧客に対する役務提供の都度その成果が顧客に移転していると考えられる取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、サポートサービス等の役務提供のうち工数や作業量等に基づき履行義務が充足された部分の対価を顧客から受け取る権利を有している取引については、役務提供に係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。

② 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度の実施に伴い発生する費用に備えるため、当連結会計年度末を基準日とする株主名簿をもとに、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる額を計上しております。

⑤ 事務所移転費用引当金

確定した事務所移転・解約の計画に伴い、翌連結会計年度以降に予定される原状回復工事期間に係る賃借料の支出に備えるため、発生が見込まれる額を計上しております。

⑥ 投資有価証券

取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における市場価格のない株式等の評価については、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

⑦ 無形固定資産

無形固定資産のうち子会社の株式取得および企業結合により発生したのれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。

⑧ 繰延税金資産

企業会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「ＳＩ事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△18,223千円には、セグメント間取引消去△1,790千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△16,433千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,520,787千円には、セグメント間取引消去△43,581千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,564,368千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△25,650千円には、セグメント間取引消去△3,300千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△22,350千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額5,216,191千円には、セグメント間取引消去△24,595千円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,240,786千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。