ユニリタ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの11社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2024年３月31日現在)

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) プロダクトサービス事業

中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う位置付けです。これまで培ってきたシステム運用領域の事業の強みを進化させDX（デジタルトランスフォーメーション）の環境下における顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、「安心して使い続けていただける」サービス提供と新規事業開発のリソースを創出するものです。

当社はこれまで、自社開発のオープン系パッケージソフトを中心に、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。中でも、メインフレーム事業では、金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム（大型汎用機）コンピュータ向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っており、業界での競争優位性の源泉となっています。

本事業においては、主に当社および株式会社ビーティスにおいて製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。

(2) クラウドサービス事業

当社グループでは、プロダクトの売り方の変化への対応と併せて、これまでの事業で培った知見をもとに顧客のDXを支援するためのクラウド環境でのサービス開発を進めています。

今日のデジタル技術の進化は、顧客ニーズや購買動向を「所有から利用」へと大きく転換させる誘因となっています。この潮流変化は、当社のプロダクトの提供方法についてもサービス化への対応を迫るものですが、同時にマーケットの拡大の機会にもつながります。当社グループにおけるマーケット開拓では、これまでの事業で比率の高かったIT課題解決領域から事業課題、社会課題解決へと領域を拡大することで、顧客がサービスとしての便益を求める新しい市場でスケールするビジネスモデルの構築を目指します。そして、将来の事業の柱として確立させるためにリソースを集中し、次なる収益基盤としての成長を目指します。

本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。

(3) プロフェッショナルサービス事業

当社グループのコアコンピタンスである「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域における強みと専門性を持つ子会社群（株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限、株式会社ユニリタエスアール）で構成されています。

本セグメントは、プロダクトサービスやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、グループ事業の第２の成長エンジンとして機能させる位置付けです。顧客がDXの成功体験を実現するためには、ITサービスベンダーとしてもサービス連携における幅広い対応力が求められます。当社グループとしては、業界内でも競争優位性のあるシステム運用やデータマネジメントのコンサルティングから、サービスの導入支援、システムインテグレーション、システム運用のアウトソーシングに至るサービスをワンストップで提供できる体制を構築します。

本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。

以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜事業系統図＞

(注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。

(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。

(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。

(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。

(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。

(注６) 当社は2024年２月26日開催の取締役会にて株式会社ビーティスを2024年７月１日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　　　 なお、関係会社各社の事業内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や緊迫する中東情勢に加え、日米間金利差に伴う持続的な円安進行の影響を受けました。その結果、物価上昇に伴う個人消費の停滞や人手不足、資材価格の高騰による設備投資の遅れなど、多くの課題に直面しました。一方で、コロナ禍による各国の入出国制限が完全に解除されたことを機としたインバウンド需要の増加などによる人流回復が追い風となり、景況感全体としては緩やかな回復基調が続きました。然しながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもまた、依然として続いています。

このような状況下において、国内のIT投資は、企業の好調な業況と収益改善を背景に、増加傾向が続いています。コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運は、今もなお衰える気配はなく、レガシーシステムのマイグレーションやダウンサイジング、クラウドへの移行と言った効率化投資が堅調に推移しています。

また、事業課題解決や社会課題解決を軸とした、テーマのあるDX投資も拡大しています。大手企業を中心に、データドリブン経営への変革に向けたDX人材の増員および育成と内製化のための環境整備など、事業のさらなる付加価値向上を目的としたバリューアップ投資も増加傾向にあります。今後、企業規模に関わらず、これらのIT投資が加速していくものと見込まれます。

当社は、このような企業のIT投資ニーズに対し、「サービスシフト」でお客様の事業変革やIT課題の解決を支援しています。この「サービスシフト」の推進を通して、当社製品やサービスを活用されるお客様の利便性を向上させ、お客様と当社とのつながり方を変革し、利用価値の最大化を目指しています。そして、当期が最終年度の現中期経営計画（2021年度から2023年度）の基本方針「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」の下、企業のIT課題、事業課題、そして社会課題の解決へと事業領域の幅を広げ事業を展開してきました。

＜当期の業績＞

当連結会計年度の業績は、売上高119億82百万円(前期比3.7％増)となり、全セグメントにおいて概ね計画通りに推移しました。利益面では、クラウドサービスセグメントの収益改善やプロフェッショナルサービスセグメントの増収効果により、営業利益10億23百万円(同11.7％増)、経常利益11億64百万円(同2.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益８億15百万円(同8.4％増)となりました。

＜セグメント業績＞

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

＜プロダクトサービス＞

自動化事業は、DX推進に伴うシステム更改や「2025年の崖」問題への対応ニーズの高まりに対するプロアクティブな営業活動が奏功し、マイグレーションやクラウドリフト・クラウドシフトの提案機会も増え、受注につながりました。

帳票事業は、サービスシフト戦略の主力サービスである「まるっと帳票クラウドサービス」が、法改正に伴う電子化対応の動きを追い風に提案機会が増加しました。特に固有業務の多いエンタープライズ企業の帳票運用の要件にマッチし、導入時の技術支援も含め受注が増加しました。

メインフレーム事業は、富士通（株）製のメインフレームおよび関連サービスの完全撤退を発表以降、ダウンサイジングに取り組む企業が増加したものの、金融業を中心とした延長利用企業からの継続および追加受注により、本セグメントの利益を牽引しました。

＜クラウドサービス＞

IT活用クラウド領域は、まず、データドリブン経営の実現に取り組む企業の増加やシステム統合に伴うデータ連携基盤の更改ニーズに対し、「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」を含むデータマネジメントへのアプローチが奏功し、堅調に推移しました。次に、ハイブリッドワーク環境下や働き方改革を受けた業務システムやビジネスアプリケーションとの連携、利用者のアクセス管理ニーズも引き続き高く、「infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」を情報基盤とした大型のプラットフォーム構築案件により、堅調に推移しました。

また、「LMIS（エルミス）」については、企業のDX推進に伴うサービス品質向上を目的としたサービスマネジメント基盤構築ニーズを捉えた案件が増加、また、パートナー企業の戦略的なアウトソーシング事業の付加価値として、「LMIS」が採用され受注が増加しました。

事業推進クラウド領域は、まず、通勤費管理システム「らくらく通勤費」が、販路拡大に向けた他社サービスの「SmartHR」や「奉行クラウド」とのシームレスな連携などが奏功し、堅調に推移しました。また、人事管理クラウドサービスの「DigiSheet（デジシート）」や「The Staff-V（スタッフブイ）も、景気回復に伴う人材派遣業界の活況を受け、堅調に推移しました。その他、事業のデジタルサービス化を進める企業に欠かせないカスタマーサクセス活動の基盤構築を支援する「Growwwing（グローウィング）」や、取引先やパートナー企業、顧客など社外との利用シーンに適した効果的なコミュニケーションを実現する「CommuRing（コミュリング）」など、新しいクラウドサービスが新たな顧客ニーズにマッチし受注が伸長しました。

ソーシャルクラウド領域は、地域交通とその活性化を支援するデジタル基盤「Community MaaS（コミュニティマース）」が、デジタル田園都市国家構想も追い風となり、地域公共交通に課題を抱える多くの地方自治体からの案件が増加し、受注につながりました。

なお、本セグメント全体では、好調な主力サービス群の増収効果により、当期の営業利益が前期比1億70百万円改善し、26百万円の損失となりました。

＜プロフェッショナルサービス＞

コンサルティング事業は、当社グループの強みであるデータマネジメント領域において、DX推進を背景にデータドリブン経営を志向する企業からの支援依頼が増加、次に、サービスマネジメント領域では、企業の事業部門による顧客視点でのサービス事業拡大を背景に、支援依頼が増加しました。また、情報システム部門やアウトソーシング企業におけるシステム運用領域の強化ニーズの高まりを受け、受注が伸長しました。

システムインテグレーション事業は、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増や、プロダクトサービス、クラウドサービスの両セグメントの製品を活用したグループ顧客基盤への開発案件など、高収益モデルへの転換が奏功し、収益性が向上しました。

アウトソーシング事業は、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。また、当社グループの各種サービスに運用サービスを加えた提案や、マイグレーション案件の増加に伴う受注が好調に推移し、当社グループ競争力の向上に寄与しました。

（脚注）

・まるっと帳票クラウドサービス

一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。

・Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）

提供開始以来20年以上の運用実績を誇る、純国産のノーコードETLツール。大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。企業のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実現している。

・LMIS（エルミス）

事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。 サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。

・infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）

利用者と管理者であるIT部門の生産性とセキュリティを向上する機能を取り揃えた働き方改革のプラットフォーム。「ポータル」「シングルサインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の5つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を構築することができる。

・DigiSheet（デジシート）

人材派遣業に特化した、勤怠業務効率化サービス。流動人材の勤怠管理業務のスピードアップ、正確性の向上、コストダウンといった業務の効率化を可能にしている。

・The Staff-V（スタッフブイ）

スタッフ管理から契約管理、顧客管理、給与管理、請求管理、勤怠管理などといった、人材派遣ビジネスに求められる管理機能がこれひとつに集約された管理サービス。

・Growwwing（グローウィング）

LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる顧客データの一元管理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。

・CommuRing（コミュリング）

顧客をはじめ、取引先やパートナー企業とのコミュニケーションの最適化を支援するコラボレーションツール。情報共有に不可欠なオンラインストレージ、ビジネスチャット、お知らせ、カレンダーなどの機能をシンプルかつコンパクトにまとめ、利用者管理の利便性を兼ね備えた「最適」かつ「安全」なコミュニケーションのデジタル化環境を提供する。

・Community MaaS（コミュニティマース）

複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約、決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。公共交通と地域活性化の実現を支援する。

資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して６億27百万円増加し157億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億84百万円及び投資有価証券が49百万円増加した一方で、ソフトウエアが１億49百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。

負債は、前期末と比較して２億31百万円増加し40億37百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億７百万円及び流動負債その他が２億19百万円増加した一方で、買掛金が１億28百万円及び長期未払金が33百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末と比較して３億96百万円増加し117億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億２百万円及びその他有価証券評価差額金が50百万円増加したのに加え、自己株式が30百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により８億15百万円増加し、配当金の支払いにより５億13百万円減少しております。

この結果、当期末の自己資本比率は74.4％(前期末は74.9％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して９億59百万円増加し、90億13百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は14億56百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億30百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は12百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入87百万円であり、減少要因は無形固定資産の取得による支出1億67百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は５億13百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億13百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) 金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．仕入高は主にロイヤリティであります。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．損益の状況

当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

ｂ．財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2024年３月31日現在の債務残高は、31,479千円であります。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。

また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約及び50百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億50百万円)。

③　重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。

「プロダクトサービス」はＩＴシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、ＩＴ課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)　当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。