イメージ情報開発

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社３社(イメージ情報システム株式会社、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ)の計４社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。

　特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

　当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズが事業を展開しております。

・運用／保守

　当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズが事業を展開しております。

・商品販売

　当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

②ＢＰＯ・サービス

　当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

  う。)の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当社グループの主要事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。

　このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月 期から2027年３月期を対象とした３か年の中期経営計画を策定し、以下の３つの中期目標を掲げると同時に、その目標実現のための５つの施策を策定し、取り組んでまいりました。

≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上

             ◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立

             ◇企業価値の向上と株主還元

≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

             ○適切な組織再編とガバナンス

             ○事業推進力の強化

             ○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進

             ○会社環境の改善

　以上の施策実施につきましては、資金調達の実現には至りませんでしたが、現有資金の範囲で提携拡大を図り、

2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0％）を設立し、また、同年12月及び2025年2月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4％）することで、これら２社を連結子会社化いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度において、売上高は増加し646,058千円（前年比22.4%増）となりました。利益面におきましては、売上原価に占める人件費が増加したこと及び、収益性低下に伴うソフトウエア資産の減損損失計上により、営業損失は70,802千円(前年は営業損失13,504千円)、経常損失は69,393千円(前年は経常損失7,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円)となりました

　なお、セグメント別の業績につきましては、後述のとおりです。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は614,394千円となり、前連結会計年度末に比べ13,510千円減少いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。

　流動資産の残高は437,175千円となり、前連結会計年度末に比べ53,968千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金87,720千円の減少、貸倒引当金10,000千円の計上、受取手形、売掛金及び契約資産の32,290千円、前払費用13,130千円の増加などによります。

　固定資産の残高は177,219千円となり、前連結会計年度末に比べ40,475千円増加いたしました。これは主に減損損失計上などによるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の50,446千円減少、連結子会社の支配獲得から生じたのれんの計上88,935千円などによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は306,286千円となり、前連結会計年度末に比べ15,226千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。

　流動負債の残高は117,632千円となり、前連結会計年度末に比べ6,331千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の減少4,179千円、買掛金12,159千円の増加などによるものです。

　固定負債の残高は188,654千円となり、前連結会計年度末に比べ8,894千円増加いたしました。繰延税金負債1,007千円の減少、退職給付に係る負債6,302千円、新規連結に伴う長期借入金3,600千円の増加によるものです。

（純資産）

　純資産の残高は308,107千円となり、前連結会計年度末に比べ28,736千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少41,871千円、新規連結に伴う非支配株主持分の増加23,971千円の増加などによるものです。

　この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末53.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により7,531千円、投資活動により17,691千円、財務活動により66,824千円それぞれ減少しました。また、株式会社バニヤンズの新規連結に伴い、資金が4,326千円増加しております。

　以上の結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末から87,720千円減少し275,439千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動により、資金は7,531千円減少(前連結会計年度は39,153千円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失28,990千円の計上、減価償却費14,383千円、のれん償却額5,459千円の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動により、資金は17,691千円減少（前連結会計年度は24,240千円減少)しました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,803千円、貸付による支出10,000千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金は、66,824千円減少（前連結会計年度は106,664千円減少）しました。これは主に、借入金の返済41,824千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出27,000千円などによるものです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

〔ITソリューション〕

　２社の新規連結による影響により売上高は増収となりましたが、セグメント利益につきましては、開発商品の外注費の増加や人件費の増加などに伴う売上原価の増加により減益となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は541,189千円（前年比26.9％増）、セグメント利益は124,017千円（前年比4.0％減）となりました。

〔ＢＰＯ・サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、会員座席継続支援サービス等の新規サービスを開始したことなどにより増収となりましたが、体制強化に伴う人件費の増加により、売上原価が増加いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は111,211千円(前年比9.7％増)、セグメント利益は15,073千円(前年比24.9％減)となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。

a.売上実績

　当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は

次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。

b.セグメント利益実績

当連結会計年度におけるセグメント利益の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　ＩＴソリューションのセグメントにおいては、当連結会計年度中に株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズの２社を連結に取り込んだため、売上高は増加いたしました。保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができた一方で、ソリューションベンダーとの取組においては予定していた企業からの受注を獲得することができませんでした。また、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおいては、個人消費の回復の影響等もあり、決済代行事業で売上が伸長しました。合計で売上高は646,058千円（前年比22.4％増）となり増収となりました。

（売上原価及び売上総利益）

　ＩＴソリューションのセグメントでは、開発商品の外注費の増加や人件費の増加、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおきましても、体制強化による人件費の増加が、契約内容等の見直しによる原価改善を上回り、増収にもかかわらず売上原価は増加しました。そのことにより売上原価率が増加し78.5％（前年は71.7％）となりました。その結果売上総利益は138,363千円（前年比△7.3％）の結果となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業損失）

　様々な経費削減に注力してきましたが、外注費の増加などもあり販売費及び一般管理費は209,166千円（前年比28.6％増）となり、売上原価の上昇をカバーしきれず、営業損失は70,802千円（前年は営業損失13,504千円）となりました。

（営業外損益及び経常損失）

　前連結会計年度で発生した採用に伴う助成金収入等の営業外収益や、契約解約に伴う前払金の取り崩し等による営業外費用の発生が当連結会計年度については発生がなく、営業外収支は1,409千円の発生となりました。その結果、経常損失は69,393千円（前年は経常損失7,150千円）となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　訴訟に関する和解金の受領で90,000千円の特別利益の計上と、訴訟関連費用6,000千円、子会社における減損損失の計上43,596千円の特別損失の計上により、税金等調整前当期純損失28,990千円を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税3,858千円、法人税等調整額△4,396千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円）となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により7,531千円減少、投資活動により17,691千円減少、財務活動により66,824千円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末から92,046千円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額4,326千円と合わせ、275,439千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における営業活動により、資金は7,531千円減少(前連結会計年度は39,153千円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失を28,990千円計上したことと、減価償却費14,383千円、のれん償却額5,459千円の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動により、資金は17,691千円減少（前連結会計年度は24,240千円減少)しました。これは主に、貸付による支出10,000千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金は、借入金の返済等により66,824千円減少（前連結会計年度は106,664千円減少）しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。

　当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「ＢＰＯ・サービス」の２区分を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

（１）ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファームが事業を展開しております。

・運用／保守

当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファームが事業を展開しております。

・商品販売

当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

（２）ＢＰＯ・サービス

     当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株

     式会社が事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。