2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    3名(単体) 57名(連結)
  • 平均年齢
    58.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.0年(単体)
  • 平均年収
    4,984,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -9.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 人材戦略に関する基本方針等につきましては、2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略でも記載いたしましとおり、情報サービス事業の持続的成長の源泉は多様な人材の活躍にあると認識しており、性別・年齢・国籍等にかかわらず、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が、中長期的な成長戦略の最重要課題(マテリアリティ)であると認識しております。

 詳細につきましては、2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略に記載の<人材育成方針>および<社内環境整備方針>をご参照ください。

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ITソリューション

41

[2]

BPO・サービス

8

[2]

全社(共通)

8

[3]

合計

57

[7]

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

② 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

3

〔2〕

58.0

3.0

4,984

△9.18

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ITソリューション

[-]

BPO・サービス

[-]

全社(共通)

3

[2]

合計

3

[2]

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

③ 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティを重要課題ととらえ、以下の取組をしております。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を重要な経営課題と認識しております。当社は、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ関連の重要事項について取締役会が監督する体制をとっております。具体的には、人的資本をはじめとするサステナビリティに関する方針・目標及びその進捗状況について、必要に応じて取締役会において報告・審議を行い、取組の実効性を確保しております。

 

(2)リスク管理

 当社グループは、事業活動に影響を及ぼす各種リスクについて、代表取締役社長を中心に把握・評価し、必要な対応を協議する体制を構築しております。サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、当社グループの既存のリスク管理プロセスの中で識別・評価し、重要と判断されるものについては取締役会に報告のうえ、対応方針を決定しております。

 

(3)戦略

 当社グループは、情報サービス事業の持続的成長の源泉は多様な人材の活躍にあると認識しており、性別・年齢・国籍等にかかわらず、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけております。かかる認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。

 

<人材育成方針>

 当社グループは、従業員一人ひとりの専門性とキャリア形成を支援するため、業務を通じた育成(OJT)を基本としつつ、技術・知識の習得機会の提供に努めております。あわせて、職位・職務に応じた評価・育成を性別によらず行うことで、多様な人材の活躍を推進してまいります。

 

<社内環境整備方針>

 当社グループは、従業員が長期にわたり安心して働き続けられる環境の整備を進めております。具体的には、柔軟な働き方(フレックスタイム制等)の運用充実による就業継続の支援(予定)、男性の育児休業取得促進による家庭責任の分担推進、人事評価及び昇給・昇格プロセスの透明性確保と定期的な検証に取り組んでおります。

 なお、当社グループにおける「労働者の男女の賃金の差異」は、人材活躍の現状を映す重要な指標であると捉えており、その縮小に向けた取組を中期的に推進してまいります。現時点における差異の主たる要因は、①管理職に占める女性比率の低さ、②勤続年数の男女差、③技術職における女性比率の低さにあると分析しております。これらは賃金制度そのものに男女差を設けていることに起因するものではなく、構造的・歴史的要因によるものと認識しており、女性技術者の新卒・中途採用の積極化及び採用プロセスにおける無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)の排除等を通じて、その解消に取り組んでまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、上記「(3) 戦略」において記載した人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。

 

 

 

指標

実績
(2025年3月期)

実績

(2026年3月期)

目標値

(2027年3月期)

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

0.0%

0.0%

5.0%

男性労働者の育児休業取得率

100.0%

対象者無し

100.0%

労働者の男女の賃金の額の差異

76.6%

76.8%

80.0%