社長・役員
略歴
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2008年４月 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西(現㈱NTTデータ関西)入社 |
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2013年３月 |
当社入社 |
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2017年１月 |
当社公会計ソリューション事業営業部マネジメント課課長 |
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2019年10月 |
当社経営企画室長 |
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2020年１月 |
当社取締役 |
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2020年７月 |
当社管理本部長 |
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2020年７月 |
当社専務取締役 |
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2022年１月 |
当社ウェルネスソリューション事業部長 |
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2023年10月 |
中村牧場㈱取締役(現任) |
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2024年１月 |
当社代表取締役社長(現任) |
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2025年１月 |
㈱シンク代表取締役社長(現任) |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
①提出日（2026年１月28日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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社長 （代表取締役） |
堂山 遼 |
1984年８月22日生 |
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(注)３ |
217,609 |
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常務取締役 |
江本 成秀 |
1959年８月19日生 |
|
(注)３ |
22,000 |
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取締役 |
奥野 卓司 |
1950年８月８日生 |
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(注)３ |
1,100 |
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取締役 |
井上 幸雄 |
1947年８月９日生 |
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(注)３ |
4,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||
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常勤監査役 |
髙﨑 稔之 |
1972年11月８日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
渡邊 功 |
1943年７月３日生 |
|
(注)５ |
6,300 |
||||||||||||
|
監査役 |
池上 哲朗 |
1966年11月15日生 |
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(注)６ |
－ |
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|
計 |
251,009 |
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（注）１．取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。
２．監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。
３．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．取締役藤田雅己は、2025年８月31日付で辞任により退任いたしました。
②2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
社長 （代表取締役） |
堂山 遼 |
1984年８月22日生 |
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(注)３ |
217,609 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
江本 成秀 |
1959年８月19日生 |
|
(注)３ |
22,000 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 管理本部長 |
藤原 照也 |
1970年７月13日生 |
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(注)３ |
57 |
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取締役 |
奥野 卓司 |
1950年８月８日生 |
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(注)３ |
1,100 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
井上 幸雄 |
1947年８月９日生 |
|
(注)３ |
4,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
小西 直人 |
1951年１月４日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
澤邉 紀生 |
1966年６月24日生 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
髙﨑 稔之 |
1972年11月８日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
渡邊 功 |
1943年７月３日生 |
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(注)５ |
6,300 |
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監査役 |
池上 哲朗 |
1966年11月15日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
251,066 |
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（注）１．取締役奥野卓司、井上幸雄及び小西直人は社外取締役であります。なお、澤邉紀生は、2026年４月１日付で社外取締役に就任する予定であります。
２．監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。
３．2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
③ 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名（2026年４月１日就任予定者１名を含む）、社外監査役２名となります。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、奥野取締役が当社株式を1,100株、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を6,300株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。
各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識、企業経営やＭ＆Ａの知識や経験、会計学分野の第一人者として企業価値を高めるための知見等を有しており、経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。各監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
4 |
14 |
11 |
17 |
2 |
1,256 |
1,304 |
－ |
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所有株式数(単元) |
－ |
3,173 |
550 |
11,851 |
27,301 |
2 |
22,073 |
64,950 |
3,000 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
4.9 |
0.8 |
18.2 |
42.0 |
0.0 |
34.0 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式84,573株は「個人その他」に845単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。なお、2025年10月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく84,573株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱シンク |
大阪市中央区 |
500 |
ソフトウェア事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務支援等 |
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（連結子会社） 中村牧場㈱ |
京都市中京区 |
5,000 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務支援等 |
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（その他の関係会社） MIRI Capital Management LLC |
アメリカ合衆国マサチュ ーセッツ州 |
不明 |
投資顧問業 |
被所有 23.6 |
資本関係 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．MIRI Capital Management LLCの議決権の所有割合は、2025年10月29日付で同社から提出された大量保有報告書に基づいて記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。