人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数281名(単体) 290名(連結)
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平均年齢36.5歳(単体)
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平均勤続年数9.3年(単体)
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平均年収5,932,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
1.連結会社の状況
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2025年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ソフトウェア事業 |
265 |
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報告セグメント計 |
265 |
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その他事業 |
4 |
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全社(共通) |
21 |
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合計 |
290 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
2.提出会社の状況
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2025年10月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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281 |
36.5 |
9.3 |
5,932 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ソフトウェア事業 |
257 |
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報告セグメント計 |
257 |
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その他事業 |
3 |
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全社(共通) |
21 |
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合計 |
281 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
3.労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
4.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティ全般
① サステナビリティに対する考え方
当社は、企業の成長と社会的責任をサステナビリティと捉え、経営基盤を支える重要課題と考えております。
② ガバナンス
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する基本的事項を定めた『リスク・コンプライアンス管理規程』に基づき、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置・運営しております。また、同委員会に限らず、サステナビリティに関する重要な課題がある場合には、随時、取締役会等の重要な会議にて議論・検討を行っております。
③ リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会にて、当社グループにおいて想定されるリスクの「評価・検証」、「防止策の策定」、「被害の最小化」等、リスクコントロールを実施しております。また、『リスク・コンプライアンス管理規程』にて、役員および従業員が業務上のリスクを予見し、リスク回避等の事項を事前に講じるよう努める旨を定めております。さらに、リスク・コンプライアンス委員会の主催で社員向け研修会を実施することで、実効性を高めております。
④ 戦略
当社の経営資源の中核となるのは人的資本であると捉えております。当社が事業活動を行い、企業価値の向上ならびにサステナビリティの実現を図るために、人的資本に投資し、人的資本を最大化していくことが最重要だと考えております。
(2)人的資本
① 人材育成に関する方針
まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。また、人材育成にあたっては、従業員の入社年数・年齢・国籍・性別等を区別せず優秀な従業員を評価するとともに、研修制度のさらなる拡充を図ること等で、従業員の成長を促しております。
② 社内環境整備に関する方針
従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワーク制度を導入するとともに、オフィスビルの増床やコミュニティスペースを設置することで快適なオフィス空間を提供しております。また、当社では代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進し、2025年に経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を取得する等、従業員が存分に力を発揮できる環境を整えるべく力を注いでおります。
③ 指標及び目標
現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定に向けて現在検討を進めております。