システム ディ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、中村牧場㈱）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．ソフトウェア事業

　当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。

　当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、フィットネスクラブやレジャー施設向け会員管理・チケット管理システム『Hello』シリーズ、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、公立小中高校、自治体、ウェルネス施設、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。

　また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。

２．その他事業

　当社グループにて、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。

［事業系統図］

　事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。

当連結会計年度におきましては、本業である自社開発パッケージソフトの販売が進み、期初の目標であった累計１万ユーザーを達成いたしました。しかしながら、追加カスタマイズ案件の獲得が想定通りに進まなかったこと、案件の時期ズレ等により、カスタマイズ売上や仕入商品売上を始めとするフロー売上が減少したため、通期業績は売上、利益とも計画を下回りました。

当連結会計年度の業績は、売上高4,631,578千円（前年同期比2.2％減）、営業利益828,663千円（同9.3％減）、経常利益830,053千円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益555,946千円（同12.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（ソフトウェア事業）

当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。

学園ソリューション事業におきましては、業界トップクラスのシェアを誇る『キャンパスプラン.NET Framework』、『キャンパスプラン for Azure』ならびに次世代学園総合情報システム『Campus Plan Smart』の客先導入を予定通り進めることができましたが、既存ユーザーへの追加カスタマイズ案件の獲得が進まず計画を下回りました。なお、『Campus Plan Smart』につきましては、当社が多くの顧客を持つ私立大学だけでなく国公立大学へも導入することができ、また次期連結会計年度以降の案件受注や引き合いも多数頂くことができました。

公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当連結会計年度におきましても、2024年４月本稼働の複数の県域案件の稼働立ち上げを行うとともに、大規模自治体向けオンライン出願システムも稼働させることができ、当社業績を牽引しました。また、2025年４月稼働の複数の大規模案件も順調に受注が進んでおり、稼働開始に向けた業務も並行して進めております。

公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国の自治体の過半数を超え、さらに1,000もの自治体にて活用いただくにいたりました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』が市場から評価され、政令市を含んだ複数団体へ導入することができました。引き続き、既存ユーザーからは安定的にストック収入を計上しつつ、新規案件受注に繋げるべくパッケージソフトの機能強化を行うとともに、積極的な営業活動を進めてまいります。

フィットネスクラブ、スイミングスクールなどの会員制施設や遊園地・動物園などのチケット発券を伴うレジャー施設向けに、運営支援システム『Hello』シリーズを展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、既存の大規模ユーザー向け案件の減少や時期ズレ等もあり、売上、利益とも計画を下回りました。しかしながら、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を、前連結会計年度を上回る数の施設へ納品することができました。また、クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』についても大型レジャー施設を含む客先への納品が着実に進む等、将来に向けたストック収益を積み上げることができました。

民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当連結会計年度におきましても、金融機関、大規模法人、企業グループを含んだ多くのユーザーへ当ソリューションの導入を進めることができました。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療扶助のオンライン資格確認に関するオプション販売を進めることができました。

これらの結果、当事業の売上高は4,423,028千円(前連結会計年度比5.6％減)となり、営業利益は1,206,069千円(前連結会計年度比2.5％減)となりました。

（その他事業）

　当事業におきましては、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。AIを活用したソフトウエアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社におきましては、引き続きAI人材育成やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成や自社パッケージソフトへのAI機能を実装すべく開発を進めました。

　これらの結果、当事業の売上高は208,549千円(前連結会計年度比303.6％増)、営業利益は24,554千円(前連結会計年度比31.5％増)となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高6,245,623千円より717,631千円増加して6,963,255千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末残高2,212,767千円より864,940千円増加して3,077,707千円となりました。主な要因は、売掛金が51,568千円増加、契約資産が12,408千円増加、現金及び預金が838,256千円増加したことに対して棚卸資産が31,131千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末残高4,032,855千円より147,308千円減少して3,885,547千円となりました。主な要因は、ソフトウエアがバージョンアップ等により34,223千円増加した一方で、パッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエア仮勘定が122,012千円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末残高2,152,130千円より305,546千円増加して2,457,676千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末残高1,516,507千円より401,695千円増加して1,918,203千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が473,249千円増加、支払手形及び買掛金が27,613千円増加、未払消費税等が13,014千円増加した一方で、未払金が25,857千円減少、未払費用が9,678千円減少、未払法人税等が42,841千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末残高635,623千円より96,149千円減少して539,473千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が18,845千円増加した一方で、長期借入金が119,988千円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末残高4,093,492千円より412,085千円増加して4,505,578千円となりました。主な要因は、利益剰余金が407,289千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末1,187,481千円に比べ838,256千円増加し、2,025,737千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額294,357千円、売上債権の増加額63,977千円、未払金の減少額25,971千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益814,701千円、棚卸資産の減少額31,131千円、前受収益の増加額473,249千円、仕入債務の増加額39,501千円、ソフトウエア償却費460,235千円、減価償却費41,767千円、のれん償却額24,824千円等による資金の増加により、1,503,539千円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出17,683千円、ソフトウエアの取得による支出383,993千円等により、資金が398,544千円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出119,988千円、配当金の支払額146,750千円による資金の減少により、266,738千円の減少となりました。

生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

４．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。

　また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高営業利益率20％を目指しております。

なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は17.9％であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185,435千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

５．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、 納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,650千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

５．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、 納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）ソフトウェア事業セグメントにおいて7,685千円の減損損失を計上しております。

これは、連結子会社のソフトウエア仮勘定のうち、当初想定していた収益を見込めなくなったものについて、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上したものであります。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）「その他」の金額は、コンサルティング事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）「その他」の金額は、コンサルティング事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。