フィスコ

３ 【事業の内容】

  当社のサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。

　なお、当社は、2023年７月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、株式会社フィスコ・コンサルティングが従来担当していた暗号資産・ブロックチェーン事業等を当社が承継しております。

  詳細は、「第５　経理の状況　１　(1) 財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

当社は、2023年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併いたしました。これにより、2023年12月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。

(1) 経営成績の状況

　当事業年度の売上高は450百万円(前年同期は1,183百万円の売上高)、売上原価は431百万円（前期は469百万円の売上原価）、売上総利益は19百万円(前年同期は714百万円の売上総利益)となりました。販売費及び一般管理費は、641百万円(前年同期は545百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は622百万円(前年同期は168百万円の営業利益)となりました。経常損失は537百万円（前年同期は229百万円の経常利益）、当事業年度の当期純損失は1,591百万円（前年同期は2,760百万円の当期純損失）となりました。

　当事業年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

　なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。

①　情報サービス事業

　金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しております。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少いたしました。この結果、売上高は324百万円となりました。

　上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的におこなう企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移しております。しかし統合報告書などの受注減少により、売上高は524百万円となりました。
  この結果、当事業年度の売上高は848百万円となり、セグメント利益は137百万円となりました。

②　広告代理業

　広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿、YouTubeでの配信を前提とした動画制作は順調に推移いたしました。しかしレギュラー化していたHPのコンテンツ更新業務が案件数減少・小規模化のほか、４Qに入りクライアント数も減少いたしました。

　また制作案件対応および開発に向けた人員増により一般管理費増は継続したものの、獲得案件は小型でありまだ十分とは言えない状況となっております。

　この結果、売上高は49百万円となり、セグメント損失は５百万円となりました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

　暗号資産市場は、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△510百万円、セグメント損失は511百万円となりました。

④　その他

　その他では、今年子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングを統合し新設した投資銀行事業における新規事業として、投資アドバイザリーサービス売上により、売上高は64百万円、セグメント利益は52百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度の総資産は、前事業年度末に比して1,719百万円減少し、2,093百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が1,002百万円減少したこと、暗号資産の評価損などにより、暗号資産が512百万円減少したこと、及び、現金及び預金が40百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末に比して44百万円増加し、1,803百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が59百万円増加したこと、買掛金が12百万円減少、及び、未払金が7百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末に比して1,763百万円減少し、289百万円となりました。これは、利益剰余金が1,728百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が30百万円減少したことなどが主たる要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当社は、前事業年度まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、218百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は40百万円の減少となりました。これは主に税引前当期純損失1,587百万円計上したものの、投資有価証券評価損991百万円及び暗号資産の評価損510百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は72百万円の増加となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入119百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出20百万円及び無形固定資産の取得による支出26百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は78百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増70百万円による収入、長期借入金の返済による支出が10百万円及び配当金の支払額が137百万円あったことによるものであります。

(4) 今後の見通し

当社は、引き続きブランド力を生かし安定的な収益の確保に加え、成長に向けた新規事業領域への取り組みの推進とコスト削減を中心とした構造改革を継続し、収益性の向上に努めます。2024年12月期の業績予想は、売上高1,177百万円、営業利益49百万円、経常利益49百万円、当期純利益46百万円を見込んでおります。

セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野では、当社のビックデータを生かし、著名投資家が希望する投資判断ツールを開発、販売する仕組みがスタートしています。ツール使用にあたっては、暗号資産フィスココイン（FSCC）による申し込みも可能であり、FSCCを軸とした金融・経済情報配信サービスの活性化を図ります。Learn to Earn機能（サイト内コンテンツを学ぶ・読むとポイントが配布され、暗号資産フィスココイン（FSCC）等にも交換できる機能）の実装も完了しており、投資家や上場企業に注目されるサイトのプラットフォーム化を前進させる考えです。

企業IR支援サービス分野では、市場改革が進み、IRの重要性が引き続き高まる中、企業調査レポートの顧客企業数の増加が施策の中核となります。また、統合報告書ならびに英文翻訳業務、人的資本経営コンサルなど企業のIR に関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指しております。バーチャル株主総会アプリケーション、IR説明会支援なども立ち上がり始めており、新たな中核事業として育成する方針です。

2024年度のセグメント売上については、1,007百万円の売上を見込んでおります。

②　広告代理業

広告代理業では2021年以降広告市場においてインターネット広告は従来のマスコミ４媒体による広告費総額を上回っております。従来の紙媒体での広告に代わりオンライン広告の増加傾向が続く中、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増、Tik Tok、インスタグラム、X等横断的なPR方法へのチャレンジ等活用法の多岐化の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。

2024年度のセグメント売上については、56百万円を見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

当社は、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。当社発行暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。

2024年度のセグメント売上については、57百万円の売上を見込んでおります。

④　その他

その他では、投資銀行事業において、M&Aアドバイザリー事業として、IRコンサルティング事業において形成された上場企業ネットワークを買い手として、譲渡検討をしている企業や事業を独自のネットワークで発掘しM&Aサービスの拡充を図ります。
 　また、ビジネスソリューション事業として、ストックオプション発行コンサルティングや株式報酬制度コンサルティング等新たなコンサルティングサービス領域の拡大、拡充を推進してまいります。

2024年度のセグメント売上については、56百万円の売上を見込んでおります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

②　受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

③　販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の経営成績等は、売上高は450百万円(前期は1,183百万円の売上高)となりました。売上原価は、431百万円(前期は469百万円の売上原価)となり、販売費及び一般管理費は、641百万円(前期は545百万円の販売費及び一般管理費)となりました。

営業損失は、622百万円(前期は168百万円の営業利益)となりました。

　　また、経常損失は、537百万円(前期は229百万円の経常利益)となりました。

当期純損失は、1,591百万円(前期は2,760百万円の当期純損失)となりました。

　詳細は、「経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社では、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

  経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の財務諸表の「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

(繰延税金資産)

企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

(貸倒引当金)

当社は、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(有価証券)

当社は、市場価格のない株式等につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(固定資産の減損損失）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。