フィスコ

３ 【事業の内容】

  当社のサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。

  詳細は、「第５　経理の状況　１　(1) 財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当事業年度の売上高は842百万円(前期は867百万円)となりました。売上原価は348百万円（前期は427百万円）と大幅に改善し、売上総利益は494百万円(前期は440百万円)へと増加いたしました。販売費及び一般管理費も、490百万円(前期は534百万円)へと効率化が進み、営業利益は４百万円(前期は94百万円の営業損失)と黒字転換を達成いたしました。経常利益は５百万円（前期は92百万円の経常損失）となり、当期純損失は８百万円と前年同期の297百万円の当期純損失から大幅に改善しております。

　当事業年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①　情報サービス事業

　金融・経済情報配信サービス分野におきましては、市場環境の変化により法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要が一部調整局面となり、前期比では減少いたしました。その結果、当該分野の売上高は243百万円（前期は267百万円）となりました。

　一方、上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野におきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が堅調に推移いたしました。加えて、既存顧客からの継続受注も安定的に推移したことから、同分野全体で底堅い需要が継続し、売上高は544百万円（前期は539百万円）なりました。

  これらの結果、当事業年度の情報サービス事業の売上高は788百万円（前期は806百万円）となりました。また、サービス構成の改善及びコスト効率化の進展により、セグメント利益は284百万円（前期は206百万円のセグメント利益）と大幅に増加し、収益性は一段と向上いたしました。

②　広告代理業

広告代理業分野におきましては、新聞・雑誌などのビジネス媒体による企業広告の定期出稿が概ね計画通りに推移いたしました。紙媒体市場全体は縮小傾向にあるものの、広告出稿目的の拡張や媒体特性の変化を的確にとらえた提案によりスポット案件の獲得も進みました。制作売上においては、Webサイトコンテンツの作成や更新といった継続案件に加え、イベントでの音響におけるディレクション業務や各種ツール制作などを獲得しております。クライアントのサービス・商品理解を深めた上でのWebコンテンツ制作、セミナー用途印刷物制作など、需要の変化に応じた対応を進めた取り組みが成果をあげております。今後もオンラインを活用したサービス提供へのシフトを進めるとともに課題とされていた案件の小型化への対応や受注件数の拡大に向け、パラスポーツ等の分野など強みを活かしたアプローチを継続しております。

これらの取り組みの結果、売上高は51百万円（前期は37百万円）と増収となり、セグメント利益は６百万円（前期は８百万円のセグメント損失）と改善しました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産市場は、ビットコインをはじめとする主要銘柄が堅調な推移を続けており、今後は送金・決済手段にとどまらず、メタバース、ゲーム、コミュニティなど多様な領域における価値交換手段としての活用が進展し、市場としての裾野が一層拡大していくものと見込まれます。
　当事業年度においては、収益基盤の強化を優先し、情報サービス事業への経営資源集中を継続する一方、暗号資産・ブロックチェーン事業については、慎重なトレーディング方針を維持しております。当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底に取り組んでおり、ガバナンス体制の強化を進めております。

　この結果、保有する暗号資産の売却益などにより、売上高は３百万円（前期は2百万円）、　セグメント利益は３百万円（前期は36百万円のセグメント損失）となり、前年同期比で収益性が改善いたしました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度の総資産は、前事業年度末に比して893百万円増加し、2,674百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が942百万円増加したものの暗号資産の評価損などにより、暗号資産が32百万円減少したこと、及び、現金及び預金が24百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末に比して１百万円減少し、1,543百万円となりました。これは、未払金が５百万円増加したこと、契約負債が３百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末に比して894百万円増加し、1,131百万円となりました。これは、利益剰余金が522百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が902百万円増加したものの資本剰余金が530百万円減少したことなどが、主たる要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比して24百万円増加して、192百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は32百万円の増加（前事業年度は39百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純損失12百万円計上し、売上債権の減少15百万円及び暗号資産の減少32百万円による増加を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は７百万円の減少（前事業年度は90百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出40百万円及び投資有価証券の売却による収入11百万円があった一方で、短期貸付金の回収による収入22百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金はありません。(前事業年度は102百万円の減少）

(4) 今後の見通し

当社は、当事業年度において実行してきたコスト構造改革及び成長分野への経営資源集中の成果を踏まえ、ブランド力と専門性を生かした安定的な収益の確保と、収益性のさらなる向上を図ってまいります。

特に、情報サービス事業を中核とした事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、固定費の抑制と業務効率化を継続し、持続的な黒字化の定着と企業価値の向上に取り組んでまいります。

セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野では、市場環境の変化を受け、法人向けリアルタイムサービス及び一部アウトソーシングサービスにおいては引き続き調整局面を想定しております。一方で、前期より推進している金融・経済データ取得の内製化や人的リソースの再配置・最適化を着実に進めることで、コスト構造の改善と収益性の維持・向上を図ってまいります。

上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野につきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）を中心に、新規受注の堅調な増加を見込んでいるほか、個人投資家を対象としたYouTube動画配信サービスや決算説明会情報の配信サービスなど新しいプロダクトも堅調に増加する事を見込んでいます。また、国内上場会社の統合報告書制作実績の拡大に伴い、機関投資家等を対象とした統合報告書配信サービスの提供も開始し、新規受注の増加を見込んでいます。加えて、内製化の進展による外注加工費の削減やサービス提供体制の高度化により、引き続き高付加価値サービスの拡充と利益率の向上を目指してまいります。

②　広告代理業

広告代理業では、インターネット広告を中心としたデジタル広告市場の拡大が引き続き見込まれるなか、当社はオンラインを活用した広告・プロモーション手法への対応力を強化してまいります。特に、動画配信プラットフォームやSNSを横断的に活用したPR施策、並びにAI技術の進展を踏まえたマーケティング提案力の向上に注力し、利益率の高い案件の獲得を進めてまいります。これまで培ってきた制作・ディレクション力や特定分野における強みを生かし、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産・ブロックチェーン事業では、当社の収益基盤強化を最優先とする方針のもと、慎重なトレーディング方針を維持してまいります。当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に基づき、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底とガバナンス体制の強化を継続しており、当面は新たな取り組みは予定しておらず、安定運営を重視した事業運営を行ってまいります。

以上の取り組みにより、2026年12月期の業績予想は、売上高836百万円、営業利益20百万円、経常利益21百万円、当期純利益18百万円を見込んでおります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

②　受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

③　販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の経営成績等は、売上高は842百万円(前期は867百万円)となりました。売上原価は348百万円（前期は427百万円の売上原価）となり、販売費及び一般管理費は、490百万円(前期は534百万円費)となりました。

営業利益は４百万円(前期は94百万円の営業損失)となりました。

また、経常利益は、５百万円（前期は92百万円の経常損失）となりました。

当期純損失は、８百万円（前期は297百万円の当期純損失）となりました。

　詳細は、「経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社では、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

  経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであり、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。