リスク
３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度度末現在において当社が判断したものです。
当社では、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社の将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。従いまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討下さいますようあらかじめ申し上げます。
(1) 事業環境の変動
当社を取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社が提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
(2) 法律の改正
当社は事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等
当社は、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害の影響
国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。
(5) グループ会社への出資
当社では、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 新規事業への参入に伴うリスク
当社では、経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 当社における人的資源への依存について
当社の事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社のノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社が提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社におけるシステムトラブルの影響
当社は、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社の業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社の情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 重要な訴訟等に係るリスク
当社は、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社が今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社に不利な結果が生じた場合は、当社の業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定取引先への依存
当社の各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社は、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 収益構造が下半期偏重となることについて
当社の各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。
(12) 投融資について
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 暗号資産の価格変動
当社は暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定かつ継続的な利益還元を経営における最重要課題のひとつとして認識しております。そのため、市場環境に順応する柔軟かつ強固な経営基盤を確立し、既存事業の拡充とともに内部留保による資源をもとに成長分野への参入を進め、収益性を高めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし、最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配しております。
当事業年度の業績およびキャッシュ・フローの動向、また資本効率化の観点から総合的に勘案し、今後の安定的な経営のため内部留保の充実を図ることが最重要課題であると考え、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
内部留保資金につきましては、当社の企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。