2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大熊 克美 (61歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年2月

株式会社AIT営業部長

2006年4月

同社取締役専務執行役員

2007年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社BTO事業営業部長

2008年4月

2009年4月

2011年6月

2014年6月

2016年6月

2019年6月

2023年6月

株式会社AIT取締役副社長

同社代表取締役社長(現任)

株式会社SRA取締役

当社取締役(現任)

株式会社SRA取締役(現任)

当社常務執行役員

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

25

82

105

34

28,336

28,599

所有株式数

(単元)

42,797

2,507

19,622

16,486

27

68,852

150,291

210,900

所有株式数の割合(%)

28.48

1.67

13.06

10.97

0.01

45.81

100

(注)1.証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に10単元含まれております。

2.自己株式1,464,037株は、「個人その他」に14,640単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

3.株式会社SRAが保有する相互保有株式1,190,198株は、「その他の法人」に11,901単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

鹿島  亨

1952年7月28日

1975年4月

日本国有鉄道入社

1984年4月

株式会社SRA入社

1990年7月

SRA AMERICA,INC.代表取締役社長

1991年6月

SRA(Europe)B.V.代表取締役社長

1996年6月

株式会社SRA取締役

2003年4月

同社代表取締役社長

2006年4月

同社執行役員社長

2006年6月

2016年6月

当社代表取締役社長

株式会社SRA代表取締役会長(現任)

2020年1月

2023年6月

SRA OSS,Inc.代表取締役社長(CEO)(現任)

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

101

代表取締役社長

大熊 克美

1963年4月11日

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年2月

株式会社AIT営業部長

2006年4月

同社取締役専務執行役員

2007年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社BTO事業営業部長

2008年4月

2009年4月

2011年6月

2014年6月

2016年6月

2019年6月

2023年6月

株式会社AIT取締役副社長

同社代表取締役社長(現任)

株式会社SRA取締役

当社取締役(現任)

株式会社SRA取締役(現任)

当社常務執行役員

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

11

取締役

平田 淳史

1958年9月5日

1985年4月

株式会社SRA入社

2006年4月

SRA AMERICA,INC.取締役

 

株式会社SRA執行役員中部事業部長

2010年6月

同社取締役執行役員

2015年4月

同社執行役員グローバルビジネス戦略室長

 

SRA(Europe)B.V.代表取締役社長(現任)

2016年5月

SRA AMERICA,INC.代表取締役(CEO) (現任)

2017年10月

Soft Road Apps d.o.o代表取締役社長(現任)

2018年4月

株式会社SRA執行役員グループ経営戦略本部長

 

当社管理本部長

2018年6月

2019年4月

株式会社SRA取締役

当社管理本部グループ経営戦略部長

2021年7月

株式会社SRA代表取締役社長(現任)

2022年4月

当社グループ戦略本部長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

13

取締役

(注)1

成川 匡文

1952年9月6日

1976年4月

東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)入社

2002年4月

同社建設部土木建築技術センター所長

2008年7月

東電環境エンジニアリング株式会社(現 東京パワーテクノロジー株式会社)営業副本部長

2009年6月

2011年9月

2015年6月

同社取締役営業本部長

同社常務取締役

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(注)1

大橋 弘隆

1952年1月24日

1974年4月

三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S)入社

1998年3月

同社企画プロジェクト部長

2004年7月

同社先進機械システム統括部長

2005年4月

同社クリーンメカトロ事業室長

2008年4月

同社機械・システム事業本部本部長補佐

2009年4月

同社事業開発本部事業企画部長

2010年10月

長岡技術科学大学客員教授

2011年6月

三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S)理事

同社事業開発本部副本部長

2013年11月

2018年6月

 

2019年6月

同社理事海洋事業推進部長

三井E&Sシステム技研株式会社

シニアアドバイザー

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

藤原 豊

1963年7月19日

1987年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1994年4月

外務省在マレーシア日本大使館一等書記官

2004年7月

経済産業省商務情報政策局政策企画官

2006年7月

同省産業技術環境局環境経済室長

2011年7月

2014年4月

2016年6月

2017年7月

2020年2月

 

 

 

2021年6月

2022年4月

同省産業技術環境局技術振興課長

内閣官房地域活性化統合事務局次長

内閣府地方創生推進事務局審議官

経済産業省大臣官房審議官

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)

政策・渉外アドバイザー(現任)

フロンティア・マネジメント株式会社顧問

(現任)

当社社外取締役(現任)

株式会社セブン&アイ・ホールディングス政策アドバイザー(現任)

 

(注)3

取締役

内田 裕之

1958年6月12日

1982年4月

富士通ファナック株式会社 (現 ファナック株式会社)入社

1994年1月

同社サーボ研究所1部長

1997年6月

同社取締役サーボ研究所所長

2001年4月

同社常務取締役サーボ研究所所長

2006年6月

同社専務取締役サーボ研究所所長

2006年9月

同社専務取締役サーボ研究所所長製造担当補佐

2009年8月

同社専務取締役FA・ロボマシン研究・セールス統括

2013年10月

同社代表取締役副社長ロボマシン事業本部長

2016年6月

同社代表取締役副社長執行役員CTO ロボマシン事業部長

2021年6月

同社副社長執行役員CTO ロボマシン事業部長

2021年11月

東京大学工学部工学博士号取得

2023年4月

株式会社SRA顧問

2023年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

藤本 雪奈

1963年1月24日

1984年4月

株式会社ビギ入社

1990年4月

株式会社浅葉克己デザイン室入社

1996年4月

株式会社テクニカル・インターナショナル(現 株式会社パーソンズ)入社

2004年5月

株式会社プロデューサーアソシエイツ(現株式会社インフュージョンデザイン)入社 ブランディングプロデューサー

2008年7月

tsumugi.(ツムギドット)代表 (現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(注)1

大越 いづみ

1964年4月29日

1989年10月

株式会社社会工学研究所入社

1995年5月

ワーナーランバート株式会社(現ファイザー株式会社)入社

1998年1月

株式会社電通(現株式会社電通グループ)入社

2014年7月

同社ビジネス・クリエーション・センター専任局長 上級特別職

2016年7月

同社ビジネス・クリエーション・センターエグゼクティブ・ビジネス・クリエーション・ディレクター

2017年10月

同社ビジネスD&A局エグゼクティブ・ビジネス・クリエーション・ディレクター

2018年1月

同社電通イノベーションイニシアティブエグゼクティブ・ビジネス・クリエーション・ディレクター

2019年5月

同社データ・テクノロジーセンターエグゼクティブ・プランニング・ディレクター

2020年3月

同社取締役監査等委員

2023年4月

同社エグゼクティブ・アドバイザー

2024年4月

株式会社チェンジホールディングス執行役員(現任)

2024年5月

東宝株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

フジ日本精糖株式会社社外取締役(現任)

 

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

(注)2

山際 貞史

1959年3月5日

1982年4月

1987年4月

日本国有鉄道 入社

東日本旅客鉄道株式会社 入社

2000年10月

同社東京支社総務部担当部長

2001年4月

同社大宮支社営業部長

2012年6月

同社厚生部長

株式会社アトレ監査役

2014年6月

株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役

社長

2018年6月

ジェイアール東日本フードビジネス株式会社(現 株式会社JR東日本クロスステーション)代表取締役社長

2020年4月

株式会社JR東日本フーズ(現  株式会社JR東日本クロスステーション)代表取締役副社長

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

(注)2

北村 克己

1973年2月8日

2004年10月

弁護士登録

山本綜合法律事務所(現 山本柴崎法律事務所)入所

2008年11月

白石篤司法律事務所入所

2014年9月

リアルコム株式会社(現 Abalance株式会社)社外監査役

2014年10月

 

2016年6月

株式会社SJI(現 株式会社CAICA 

DIGITAL)代表取締役

当社社外監査役(現任)

2019年2月

2019年6月

2020年6月

2022年4月

株式会社ネクスグループ社外取締役(現任)

明治機械株式会社社外取締役(監査等委員)

北村総合戦略法律事務所代表(現任)

在日フィンランド商工会議所監査役(現任)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(注)2

上野 貴弘

1956年5月22日

1981年4月

郵政省(現 総務省)入省

1991年5月

外務省在デュッセルドルフ総領事館領事

1994年7月

郵政省(現 総務省)北陸電気通信監理局電気通信部長

1996年7月

1998年6月

2000年7月

2002年8月

 

 

2004年7月

 

2007年10月

 

同省郵政研究所情報通信システム研究室長

同省財務部システム企画室長

総務省電気通信局電波部監視管理室長

宇宙開発事業団(現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)衛星ミッション推進センター主任開発部員

独立行政法人情報通信研究機構(現 国立研究開発法人情報通信研究機構)拠点研究推進部門長財団法人近畿移動無線センター(現 一般財団法人移動無線センター)理事、総務部長

2009年4月

 

2018年11月

 

2022年6月

財団法人移動無線センター(現 一般財団法人移動無線センター)近畿センター長

一般財団法人移動無線センター事務局次長、

経営企画部長

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

129

(注)1.取締役成川匡文、大橋弘隆、藤原豊、藤本雪奈及び大越いづみは、社外取締役であります。

2.監査役山際貞史、北村克己及び上野貴弘は、社外監査役であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有株式数

(千株)

吉  村    茂

(1954年7月5日生)

1977年4月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2006年2月 同行名古屋支店長

2007年10月 株式会社ディーエム情報システム(現 日本アイ・ビー・エムデジタル

            サービス株式会社)執行役員SS港南事業本部長

2008年11月 当社管理本部財務部長

      株式会社SRAコーポレート本部財務部長

2010年4月 当社監査室長(現任)

0

 

 

 

(ご参考)当社は執行役員制度を導入しております。2024年3月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりであります。

 

地位

氏名

担 当

常務執行役員

平田淳史

グループ戦略本部長

常務執行役員

石曾根 信

グループ最高技術責任者(CTO)

先端技術研究所長

執行役員

市田尚宏

 

執行役員

松野善方

サステナビリティ統括責任者

管理本部長

執行役員

小林俊昭

財務経理統括責任者

管理本部財務・経理部長

執行役員

平磯正之

コンプライアンス統括責任者

管理本部総務部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役成川匡文氏は、当社株式を3,100株保有しております。なお、同氏の所有株式は役員持株会より振り替えたものです。大橋弘隆氏、藤原豊氏、藤本雪奈氏及び大越いづみ氏は、当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 山際貞史氏、北村克己氏及び上野貴弘氏は当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役成川匡文氏は、新規事業の開拓における幅広い見識と、豊富な経営経験を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。

 社外取締役大橋弘隆氏は、全社企画戦略及び新規事業開発分野における豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。

 社外取締役藤原豊氏は、制度の企画立案・実施における豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。

 社外取締役藤本雪奈氏は、営業企画・コンサルティング業務に長年従事され、その知見を有効に活用するため自らコンサルタント会社を起業される等、長年の経験から培われた豊富で幅広い専門知識を有しており、客観的立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社の戦略事業の展開を含めた経営全般に対し提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与いただけるものと期待しております。

 社外取締役大越いづみ氏は、ソリューション部門を中心として、企業価値向上の視点において経営企画、事業改革・運営等の業務執行に長年従事された豊富な経験と幅広い専門知識を有するだけでなく、経営監査にも相当の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに当社の戦略事業の展開を含めた経営全般に対し提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与いただけるものと期待しております。

 社外監査役山際貞史氏は、会社経営に関する幅広い見識と豊富な経験及び監査役の経験を有しており、これを当社の監査体制の維持・強化に活かしていただいております。

 社外監査役北村克己氏は、会社の経営に直接関与し豊富な経営経験を有するだけでなく、弁護士として企業法務に精通しており、その専門知識と豊富な経験を客観的な立場から当社の経営の監査に活かしていただいております。

 社外監査役上野貴弘氏は、電気通信分野の見識と豊富な経験を有しており、それらを客観的立場から当社の経営の監査に活かしていただいております。

 当社では、取締役、経営陣幹部及び監査役候補者の提案は、以下の選任基準に基づき、知識・経験・能力等を総合的に勘案して行っています。

・取締役候補者は選任基準に基づき、代表取締役社長が取締役会に提案を行います。

・監査役候補者についても、選任基準に基づき、監査役会の同意を得た上で、代表取締役社長が提案を行います。

<取締役候補者選任基準>

(1)社内・社外取締役共通

(ア)経営判断、経営執行、経営監督の各能力に優れていること

(イ)遵法精神に富んでいること

(2)社外取締役に特有

(ア)当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと

(イ)出身分野における豊富な経験及び見識を有すること

 

 

<監査役候補者選任基準>

(1)社内・社外監査役共通

(ア)経営監督の能力に優れていること

(イ)遵法精神に富んでいること

(2)社外監査役に特有

(ア)当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと

(イ)出身分野における豊富な経験及び見識を有すること

 当社は、独立社外取締役又は独立社外監査役の選任にあたっては一般社団法人日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めています。その中で特に重要な基準である「SRAグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を直近事業年度及びその前の3事業年度におけるSRAグループとの取引の支払額又は受領額が、連結売上高の2%以上を占めている企業としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役9名のうち5名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役で構成しております。

 社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社である株式会社SRAにおいて内部統制部門と内部統制の状況についても連携しております。

 社外取締役及び社外監査役は、事業の状況を共有化すべく、主要子会社である株式会社SRAの監査役も含めた情報連絡会を開催し、取締役の適正な職務執行がなされているかを確認しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

2024年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱SRA

東京都豊島区

2,640

開発

運用・構築

販売

100.0

経営指導・管理

役員の兼任あり

㈱ソフトウエア・サイエンス

東京都豊島区

90

開発

100.0

(100.0)

SRA AMERICA,INC.

米国ニューヨーク州

1,000

千米ドル

開発

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

㈱SRA西日本

福岡県福岡市博多区

65

開発

100.0

(100.0)

㈱SRA東北

宮城県仙台市青葉区

55

開発

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

㈱SRAプロフェッショナルサービス

東京都豊島区

20

販売

100.0

(100.0)

SRA OSS合同会社

東京都豊島区

70

販売

100.0

(100.0)

SRA OSS,Inc.

米国カリフォルニア州

1,000

千米ドル

販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

SRA (Europe) B.V.

オランダアムステル

フェーン市

408

千ユーロ

開発

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

㈱AIT

東京都江東区

400

開発

運用・構築

販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

愛司聯發軟件科技(上海)

有限公司

中国上海市

69

開発

100.0

(100.0)

Cavirin Systems,Inc.

米国カリフォルニア州

2

千米ドル

販売

98.5

(98.5)

役員の兼任あり

Proxim Wireless Corporation

米国カリフォルニア州

2

千米ドル

販売

58.9

(58.9)

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.SRA OSS,Inc.は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は9,345百万円であります。

なお、SRA OSS,Inc.の債務超過の額は、同社子会社であるCavirin Systems,Inc.及びProxm Wireless Corporationを連結した金額であります。

4.株式会社SRA、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,Inc.及び株式会社AITは、特定子会社に該当しております。

5.株式会社SRA及び株式会社AITについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱SRA

21,903

6,305

2,039

15,420

37,379

㈱AIT

16,112

1,785

1,227

8,116

13,036

 

  (2)持分法適用の関連会社

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY

ベトナムハノイ市

21,875

百万ベトナムドン

開発

36.0

(36.0)

資本・業務提携

㈱Practechs

東京都豊島区

42

販売

28.4

(28.4)

資金援助あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1991年1月

東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。

1991年10月

有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。

1994年10月

有限会社ミスターを吸収合併。

2006年5月

株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。

2006年6月

株式会社SRAホールディングスに商号を変更。

2006年9月

株式会社SRAホールディングス(資本金10億円)が東京証券取引所市場第一部に上場。

 

株式交換により株式会社SRAを完全子会社化。

2010年4月

2011年6月

2011年10月

2012年6月

2012年9月

2017年12月

株式会社SRAを存続会社として株式会社SRA先端技術研究所を吸収合併。

愛司聯發軟件科技(上海)有限公司を中国に設立。

SRA IP Solutions(Asia Pacific)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。

SRA International Holdings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。

Cavirin Systems,Inc.を米国に設立。

Soft Road Apps DOOをセルビアに設立。

2022年4月

2022年6月

東京証券取引所市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

SRA OSS合同会社を設立