SRAホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①ＳＲＡグループ経営方針

当社グループでは経営方針を以下のように定めております。

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○自社ＩＰを中心とした製品型ビジネスモデルをはじめとする高収益の新しいビジネスモデルの創出

○受託型ビジネスから価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

②成長戦略

上記グループ経営方針を踏まえて2027年３月期の成長戦略を以下のように掲げております。

○既存顧客との取引拡大

○ビジネスモデルの変革

○ＡＩ活用

○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進

③人材戦略に関する基本方針

急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応え、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を図るべく競争優位性を保ち続けるために、人的資本の拡充が必須であるとの認識のもと、株式会社ＳＲＡでは経営戦略に合わせた以下のような人材戦略を推進しております。

○高度ＩＴ人材の獲得と育成強化

・ＡＩ・クラウド・セキュリティ分野の専門人材を重点領域として拡充。

○社員のキャリア成長支援

・資格取得支援・資格手当制度整備、専門スキル習得機会の提供、プロフェッショナル職掌での処遇。

○グローバル体制の強化

・海外拠点・パートナー企業との連携強化。

○働きがいと挑戦機会の提供

・エンゲージメント向上施策、働きやすい職場環境、ポストチャレンジ機会等。

○多様な人材確保施策

・勤務場所の希望を踏まえたローカル採用、地域拠点拡充等による柔軟な対応

④従業員の給与・報酬決定方針

株式会社ＳＲＡは、ＩＴサービス事業を中核する企業として、高度な専門性を有する人材の確保及び育成が企業価値向上の重要な基盤であると認識しており、従業員の給与及び報酬については職責・スキル・成果に基づく公正かつ透明性の高い制度に基づき決定しております。

1）基本方針

当社は給与・報酬は以下の基本方針に基づき決定しております。

・職務遂行能力及び職責に応じた適切な処遇の実現

・成果及び業績に連動した報酬体系の構築

・ＩＴエンジニア市場における競争力を踏まえた報酬水準の確保

・高度技術者等貢献度を踏まえた還元を重視した処遇制度

・社員の能力開発及びキャリア形成を支援する制度の整備

2）報酬構成

（a）給与等

・基本給

・賞与

・各種手当（資格手当、家族手当、住宅手当等）

（b）その他

・研修機会の提供

・技術力向上のための教育投資

・キャリア開発支援制度

3)評価制度

従業員の評価は職責、専門性、成果等を総合的に勘案して実施しており、特にＩＴプロフェッショナルとしての技術力及び付加価値創出能力を重視しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

２．平均勤続年数は、株式会社ＳＲＡホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。

③最大人員会社の状況

株式会社ＳＲＡ

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

④労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、主要子会社である株式会社ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「ＳＲＡ従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

＜提出会社＞

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

＜連結子会社＞

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは「サステナビリティ基本方針」に基づき「重点課題（マテリアリティ）」を定め、サステナビリティ担当役員を選任しており、各重点課題につきましては株式会社ＳＲＡホールディングス管理本部・株式会社ＳＲＡコーポレート本部を軸に主に以下の委員会等を設置し対応を行っております。

サステナビリティ担当役員は取締役会に対しその活動報告を年次で行っているほか、内部監査部門もサステナビリティに関する運営状況を監査対象としており取締役会宛に年次報告を行っております。

(2) 戦略

(A)全体戦略

(a)サステナビリティ基本方針

当社グループでは「サステナビリティ基本方針」を下記の通り定めております。

○基本理念

ＩＴとコンピュータサイエンスの力で社会の持続可能な発展に貢献

○サステナビリティ重点分野

①地球環境への貢献

②人権尊重と多様性推進

③働きがいとウェルビーイング

④公正・透明な企業活動と強固なガバナンス

⑤強靭な事業継続体制

○ステークホルダーへの責任

①顧客：価値のあるＩＴサービスの提供

②取引先：公正で透明性のある関係の構築・維持

③従業員：安心して働ける成長機会のある職場

④社会：ＩＴでの未来創造と環境配慮

⑤株主・投資家：株主価値向上と適正・公正な情報開示

○推進体制

①取締役会直下でサステナビリティ担当役員を任命し責任を明確化

②管理本部や各種委員会による運営

(b)サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、創業以来の「ＳＲＡグループ企業理念」、すなわち「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という考え方に基づき、グループ各社の得意分野を活かしつつ、ＩＴによる社会変革・未来発展に貢献することにより当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。

中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして「ＳＲＡグループ倫理憲章」を踏まえ５つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を設定しております。

「ＳＲＡグループ倫理憲章」及び「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」は以下のとおりです。

＜ＳＲＡグループ倫理憲章＞

○公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。

○優れたサービスの提供と品質向上に努め、顧客の信頼を獲得する。

○株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

○自他の知的財産を尊重し、個人情報をはじめとする情報の保護に努める。

○社員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を提供する。

○社会秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係断絶に努める。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

○気候変動等地球環境に関する対応

○人権の尊重

○従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇

○取引先との公正・適切な取引

○自然災害等に対する危機管理

(c)サステナビリティに関する取組

重要課題ごとの取組状況は以下のとおりです。

①気候変動等地球環境に関する対応

当社グループ企業理念の下、お客様のビジネスをＩＴの力で変革し、それによって地球環境に対する貢献を目指しております。

（当社グループの取組み）

・主要子会社である株式会社ＳＲＡは、一般社団法人情報サービス産業協会（以下、「ＪＩＳＡ」という。）の低炭素化社会実行計画に2008年から参加し、CO2の年間排出量を把握し削減に努めています。

・管理部門のペーパーレスを推進した他、テレワーク等の環境整備を行ったことで事業所面積の最適化を図り使用電力を削減しております。

（お客様のビジネスを通じてＩＴを活用することによる貢献）

・ペーパーレスソリューション製品であるP-CONの拡販によりお客様のペーパーレス化を促進することを通し、省資源化を推進（株式会社ＳＲＡ）

・ＡＩを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」を東北電力ネットワーク株式会社と共同開発（第４回インフラメンテナンス大賞・経済産業大臣賞を受賞）（株式会社ＳＲＡ東北）

・神奈川県立がんセンターとＡＩを活用した遺伝性乳がん・卵巣がん症候群拾い上げシステムの共同開発と導入（株式会社ＡＩＴ）

・電力会社等の省力化に貢献する取組み（グループ各社）

②人権の尊重

当社グループでは、性別・人種・国籍・身体的障がいの有無等に関係なく、労働者としての権利が保障されるとともに、十分な収入が確保され、適切な社会的保護が供与される働き方の維持に努めております。

ハラスメント行為等の職場における人権を侵害する行為については、従業員はもとより契約・派遣社員や社内に常駐する委託先社員を対象としたグループホットラインを設け、事態の早期解決を図っています。

障がい者雇用については適材適所への雇用を促進すべく引き続き取組みを続けております。

（株式会社ＳＲＡ：法定雇用率2.50％に対し1.7％）

女性の活躍促進については、以下③に記載のとおりです。

③従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇

従業員は当社グループの事業継続に最も不可欠なものと認識し、毎年の健康診断受診やメンタルヘルスアンケートを通じ、その健康状態の把握に努めています。

こうした取組みに対し、2020年には株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合より健康優良企業の認定を受けました。

また、株式会社ＳＲＡでは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を目的とした行動計画を策定し、各種の取組みを推進しています。

女性の活躍推進については株式会社ＳＲＡにおいてＪＩＳＡの「ダイバーシティ戦略」に賛同を表明し、多様な人材が平等に活躍できる企業を目指すとともに、女性活躍の推進に向けての取組みを行いました。

また、株式会社ＡＩＴでは、厚生労働大臣から女性の活躍推進の取組状況が優良な事業主に与えられる「えるぼし認定（二つ星）」と子育てサポート企業として「くるみん認定」を、東京都の男性従業員の育業取得を推進する企業として「TOKYOパパ育業推進企業」ブロンズ認定を取得しております。

④取引先との公正・適正な取引

当社グループの倫理憲章にある「公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。」を基本方針としています。

システム開発や運用・構築事業におけるビジネスパートナー各社との関係については、中小受託取引適正化法や労働者派遣法等の関連法令の遵守を徹底し、緊密な業務提携、安定発注の推進を図っています。

販売事業については、適正な購買活動や営業活動を基本方針に、自社ＩＰ製品ビジネスや仕入れを伴う販売ビジネスにおいて権利関係を重視した公正で透明な事業を行っています。

また、コンプライアンス担当に外部ホットライン窓口を設置しており、法令違反行為などが行われている、又はそのおそれがあるときは、取引先やその他外部の関係者にも利用できる仕組みを整えています。

⑤自然災害等に対する危機管理

自然災害に対する危機管理については、事業継続の観点から震災・疫病等に対応するため株式会社ＳＲＡホールディングスにおいて災害対策本部を設置してグループ全体をカバーする体制を構築し、情報収集と経営判断とを連携させ指示を行っています。

また、防災マニュアルをグループ各社に配布して社員一人一人が有事の際に備えた行動がとれるよう教育を行っております。

（震災対応）

グループ各社、事業所間をインターネット回線、専用回線、衛星無線の３種類の連絡方法を保有して情報連携が必ず取れる体制とし、被災地以外に対策本部を設置し、経営と連携した事業継続を行える体制を保持しています。

（ウイルス感染対策）

インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症により事業活動が停止しないよう、テレワークへの切替えが容易にできる体制を構築しています。

また、お客様と連携し、社会的インフラの運用を行う部門以外は、テレワークでも生産性を落とさず、お客様の期待に応える体制を構築しています。

(B)人的資本・人材戦略

急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応え、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を図るべく競争優位性を保ち続けるために、人的資本の拡充が必須であるとの認識のもと、経営戦略に合わせ以下のような人材戦略を推進しております。

○高度ＩＴ人材の獲得と育成強化

・ＡＩ・クラウド・セキュリティ分野の専門人材を重点領域として拡充

○技術者のキャリア成長支援

・技術等級制度、資格取得支援、専門スキル研修の体系化

○グローバル体制の強化

・海外拠点・パートナー企業との連携強化による国際的開発能力向上

○働きがいと挑戦機会の提供

・エンゲージメント向上、心理的安全性の確保、若手への権限委譲

(3)リスク管理

当社グループでは、株式会社ＳＲＡホールディングス管理本部・株式会社ＳＲＡコーポレート本部を軸に経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。グループコンプライアンス委員会・個人情報保護委員会・情報セキュリティ委員会等の各種委員会、震災対策・ウイルス感染対策等を目的として設けられる対策本部により認識・分析・評価を行い対応すべきリスクに対し所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。

(4)指標及び目標

当社グループでは下記の指標・目標を掲げております。

(a)気候変動等地球環境に関する対応

＜ＪＩＳＡの低炭素化社会実行計画への参加＞

ＪＩＳＡ CO2削減自主行動計画 業界目標

（2023年度以降）

①オフィス部門についての目標水準:基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減

（エネルギー原単位）＝（電力消費量）/（床面積）

②データセンター部門についての目標水準:基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減

（エネルギー原単位）＝（センター全体の消費電力合計）/センター全体のＩＴ機器の消費電力合計）

ご参考：情報サービス産業における地球温暖化対策の取組　2024年２月　一般社団法人 情報サービス産業協会

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ryutsu_wg/pdf/2023_001_10_01.pdf

＜当社グループのペーパーレス活動＞

社内申請書類や契約書類の電子化、テレワークの推進等によりペーパーレス化を進めております。

＜当社グループの電力使用量（千kwh）＞

オフィス面積の適正化等電力使用量を抑制する取組みを行っております。

(b)人材育成方針

当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。

キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのＩＴ人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。

特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。

＜技術人材育成方針＞

当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。

2025年度は生産性向上技術及び付加価値創出技術の強化を目的として施策を実施。特にＡＩ基礎知識の底上げ及び生成ＡＩ活用の実践検証を重点項目として位置づけ。

2026年度は生成ＡＩ技術の実用化が更に進展することを前提に「生成ＡＩを業務で使いこなせる人材」の育成を重点施策とする。ＡＩ人材を体系化し、全社員が「日常業務の改善・効率化に生成ＡＩを活用」するための育成を最優先とし、加えて「実務でＡＩを使い成果を出せる人材」の認定方法の試行と人材育成に取組む。

具体的な施策としてeラーニング等の実施、生成ＡＩ使用環境の提供、研修・ハッカソン参加機会の提供、プロジェクトでのOJT実施、技術情報交流機会の提供等を計画。

また、クラウド関連技術習得に向けた自己研鑽環境の提供や、ＪＩＳＡ研修への派遣等を継続していく。

資本・業務提携先であるＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、Database Administrator・Database Architect（ＤＢＡ）の育成を継続。

＜技術人材育成指標＞

・2025年度のＡＩ資格の資格保有数目標の累計150名に対し実績は179名となった。

・2026年度のＡＩ資格の資格保有数目標は累計200名としている。

・2026年度はＡＩ人材体系構築の初年度として下記の通り体系を策定。

・上記体系に合わせ、2026年度の到達目標・施策は以下の通り。

Ｌ１：全社員のＬ１認定、新人・新入社員の入社１年以内の取得

（生成ＡＩの理解度、活用実績、利用ガイドライン遵守状況をもとに認定）

Ｌ２：「プロジェクトで活用できる」との社内認定基準を確立

Ｌ３：認定に向け必要な環境と資源をサポート

・Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得。

（2025年度保有資格数累計：27件、2026年度計画：同32件）

・コンサルティング実務能力向上に向けた施策実施（実案件への参画、会計知識に関する資格取得）。

(c) 社内環境整備

①従業員の健康・労働環境への配慮

主要子会社である株式会社ＳＲＡでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。

＜行動計画骨子＞

・計画期間：2025年４月１日～2027年３月31日までの２年間

・目標：男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率を50％以上とする。

年次有給休暇取得率を平均70％以上とする。

生産性向上に継続的に取組み長時間労働を抑制する。社員一人当たりの各月ごとの所定時間外労働

時間数が20時間を超過しないようにする。

・次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業取得・労働時間に関する目標及び実績（株式会社ＳＲＡ）

＜施　策＞

・育児休業後復帰しやすい環境の整備のための取組み

・健康促進支援

・メンタルヘルスケアプログラム

・ストレスチェックによる気づきから医師面接・カウンセリングによる相談

ストレスチェック受検率84.7％（2025年度・当社グループ）

・エンゲージメント調査

・学習コンテンツによる学習機会の提供

・働き方改革推進

株式会社ＳＲＡでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っております。

労働時間目標：年次有給休暇取得率平均70％以上

社員一人当たり各月所定時間外労働時間20時間以下

記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休、労働時間管理等の施策を実施

多様な働き方の推進：フレックスタイム制度

テレワーク勤務制度（総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定）

2025年度テレワーク比率：48.0％

②人材の多様性

米国・オランダ・中国・シンガポール・セルビア・ベトナムと海外拠点の拡充を図ってきている他、韓国での就職セミナー参加や大学を通じて継続的に採用を行っているのに加え、ウズベキスタンの大学を通した採用も開始する等、地域や国籍を問わず優秀な人材を確保しつつ多様性につながる取組みを行っております。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異につきましては第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況をご参照ください。