SRAホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。

各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

　［事業系統図］

（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。

①　開発　　②　運用・構築　　③　販売

２．SRA International Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。

３．関連会社につきましては記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等の状況

当社グループは、2026年３月期経営方針として、「①既存顧客との取引拡大」「②ビジネスモデルの変革」「③自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を成長戦略の柱として業務推進を行いました。

1）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（環境認識）

当連結会計年度は米中摩擦やウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高い状況が継続しましたが、国内景気は穏やかながらも回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましては業務効率化やビジネス改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しましたが、製造業のお客様の一部に中国景気停滞や自動車業界での不透明感などの影響の顕在化が見受けられました。

原材料コストの上昇や金利水準の高止まり等海外経済の減速懸念があることに加え、中東情勢は更に緊迫の度が増してきており、世界的な景気後退懸念や株式を始めとした各種市場の不安定化など、より一層不透明感が高まりました。

（対応方針・施策と実績）

売上高は開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべてのセグメントで増加し、特に販売事業が好調に推移した結果、53,279百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。損益面におきましては、クラウドビジネスを始めとしたより収益性の高い事業を進展させるとともに、既存事業の更なる生産性向上や単価改善等に努めた結果、売上総利益は13,743百万円（同4.3％増）、営業利益は売上総利益の増益に加え販売費及び一般管理費の増加を抑制したことにより8,244百万円（同3.8％増）となりました。

経常利益は営業利益の増益に加え、前連結会計年度には円高の影響により為替差損を計上していたのに対し、当連結会計年度では大幅な円安に伴い為替差益を計上したため9,500百万円（同16.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上したものの、5,601百万円（同65.8％増）となりました。

（セグメント別）

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（注）１.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

２.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

当連結会計年度では、前連結会計年度比で開発事業及び販売事業で増収増益、運用・構築事業では増収減益となりました。

開発事業では、当社グループ顧客の主要な業種である金融業に対する業務が伸長した結果、増収増益となりました。

運用・構築事業では、金融業や製造業に対する業務が伸長し増収となりました。

販売事業では、株式会社ＡＩＴで金融業向けの大口案件があったこともあり増収増益となりました。

2）財政状態

　上記経営成績の結果、当連結会計年度末の財政状態は下記のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（総資産）

総資産は前連結会計年度末比471百万円増加しました。

現金及び預金の増加1,116百万円、商品及び製品の減少2,622百万円、短期貸付金の減少1,641百万円と長期貸付金の増加2,005百万円が主な変動要因です。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比2,927百万円増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益が5,601百万円であったのに対し、配当金支払額が2,400百万円であり利益剰余金が前連結会計年度末比3,200百万円増加したこと等が主な変動要因です。

（自己資本比率）

上記の結果として、自己資本比率は64.7％と前連結会計年度末比4.8％向上しました。

②2026年３月期経営方針に対する取組み結果

1）経営目標値

2026年３月期の経営目標値に対し、売上高・営業利益でやや下回ったものの、その他のすべての項目で上回りました。

（単位：百万円）

ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保することを目指しておりますが、当連結会計年度は17.4％となりました。

2）成長戦略

（ビジネスモデルの変革）

当社グループではビジネスモデル変革に向け「コンサルティング業務の強化」「クラウドビジネスの強化」「ソリューションビジネスの推進」に注力することとしており、下記のような取組みを行っております。

株式会社ＳＲＡの組織であった先端技術研究所（以下、「ＫＴＬ」という。）を当社の組織として2022年４月に再編いたしました。技術力のシンボルであるＫＴＬを当社グループの統括会社である当社に移行し、グループ全体の技術やビジネスの連携を一層強化することを企図したものであり人材増強を行いながら活動しています。

クラウド型基幹システムの導入コンサルティングサービスに関しましては、2022年４月にOracle Cloud ERPの自社への導入を行うとともに、「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始いたしました。自社導入は財務会計分野を始めとして管理会計分野へと対象範囲の拡大を図っており、その知見を活かした導入支援サービスに努め、当社グループの今後のクラウドインフラビジネスやコンサルティングビジネスの柱のひとつとすべく取組んでおります。

その一環としてOracle Cloud ERPに関わる技術者養成に向けた資格取得支援のためにOracle Universityの受講支援を行っております。Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得保有者は27名となっており、実案件への参画や会計知識に関する資格取得と併せコンサルティング実務能力の底上げに努めております。

また、当社グループの注力分野のひとつであるクラウド関連技術の強化を図るべくＡＷＳの認定資格の取得の奨励・支援を継続してきております。

子会社である株式会社SRA OSSは2024年に株式会社ＮＴＴデータグループとの資本業務提携を行い、オープンソースソフトウェアのサポートサービスを同社の顧客へ拡大し、よりミッションクリティカルなシステムに適したサービスへの変革を目指しております。

（ＡＩ活用）

急速に進展するＡＩに「オープンソース」や「現場での知見」といった「ＳＲＡの強み」を掛け合わせることでお客様にとって真の付加価値を提供し、ＡＩを上手に活用しＡＩを更なる成長のドライバーとして積極的に取り込んでまいります。

2025年度はＡＩ基礎知識の底上げ及び生成ＡＩ活用の実践検証を重点項目として位置づけて活動を行いました。

2026年度は生成ＡＩ利用ガイドラインを作成し、当社としてのガバナンスが効いた生成ＡＩの活用を行います。

また、技術人材育成指標で述べたＡＩ人材体系を新たに作成し、「生成ＡＩを業務で使いこなせる人材」の育成を重点施策としております。Ｌ１として、全社員が「日常業務の改善・効率化に生成ＡＩを活用」できるレベルとなることを最優先とします。加えて「実務でＡＩを使い成果を出せる人材」の認定方法の試行と人材育成に取組みます。これらにより生産性や品質の向上を実施し、競争力の源泉といたします。

（自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進）

当社グループでは「成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開」を課題の柱のひとつとして掲げております。

株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にＮＡＬと業務提携契約を締結いたしましたが、更なる関係強化を図るべくＮＡＬ株式の36％取得を含む新たな資本・業務提携契約を締結し2023年度に出資を完了、人材派遣による同社の管理体制強化に向けての支援を継続し緊密な関係を維持しております。

2024年度には株式会社ＳＲＡがＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、ＤＢＡを育成し現地での技術力向上を図りながらPostgreSQLサポート拡充によるビジネス拡大を目指しております。

3）株主還元

当連結会計年度におきましては前連結会計年度比増収増益かつ過去最高水準であり、前連結会計年度に比べ20円増配し１株当たりの年間配当を200円といたしました。

4）その他の取組み

（人材：活力あふれる組織づくり）

当社グループでは「優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進する」との方針を掲げ活動を行いました。

株式会社ＳＲＡでは事業部単位で目標を設定することで新規技術を扱える技術者の育成を推進することを企図し、クラウド及びAI/ML関連の認定資格の取得を強力に推奨・支援することにより技術者層の充実を図りました。

（ＥＳＧへの取組み）

当社グループは創業以来、「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念を掲げており、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを通して社会への貢献を果たすべく努力を続けております。

具体的には、創業以来広く社会に対してオープンソースソフトウェアの普及に努めているほか、自社ＩＰ製品（P-CON）によるペーパーレス推進提案を通したお客様のＥＳＧ対応サポートの実施、及び社会インフラの安全性向上に資する技術に関する電力会社との共同開発等を行っております。

また、当社グループ内での取組みでは、働き方改革の一環としてテレワークや雇用延長への対応を始め、子育て支援制度の改善、多様な働き方に向けた制度の整備を行うなど、勤務環境向上のための施策を進めております。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,699百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,816百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,436百万円でした。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ486百万円増加し20,224百万円となりました。

当社グループはベースの事業活動から得られる営業キャッシュ・フローをもとに、2026年３月期計画で掲げた「ビジネスモデルの変革」及び「株主還元の更なる充実」の実現に向け、将来の成長のための投資と株主への還元を行っております。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益は9,286百万円であり、仕入債務の増減額△3,372百万円、棚卸資産の増減額2,636百万円、為替差益△722百万円等を勘案、法人税等の支払額△3,500百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは4,699百万円となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度では定期預金の預入による支出1,611百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,816百万円となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額が△2,400百万円であったことを主な要因として財務活動によるキャッシュ・フローは△2,436百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、グループ内の資金を一元的に管理しグループ会社間の資金融通を機動的に行うことにより、効率的な資金運営を行っております。

また、株式会社ＳＲＡにおいては、取引金融機関６社との間で総額5,800百万円のコミットメントライン契約を締結しており、グループベースで資金調達が必要となった場合に機動的に行えるよう備えております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は20,224百万円、コミットメントラインの未使用枠金額は5,800百万円であることから、十分な流動性を確保しております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

＜貸付金＞

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績・財政状態等に注視して回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態が更に悪化した場合、翌連結会計年度以降の短期貸付金・長期貸付金の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）仕入、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺処理しております

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。

開発事業　　　　○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション

○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス

○オープンソースソフトウェアによるシステム技術サポートを行うオープンソースビジネス

運用・構築事業　○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般

○ネットワークシステム構築

○アウトソーシングサービス

販売事業　　　　○ライセンスを含めたパッケージソフト販売

○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売

○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,661百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額25,801百万円には、セグメント間消去△343百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産26,145百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,786百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額25,308百万円には、セグメント間消去△362百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産25,671百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。