2025年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 亀田 信吾 (38歳)

略歴

2011年9月

日本総合企画株式会社入社

2020年4月

株式会社エバーオンワード 代表取締役(現任)

2021年7月

当社社外顧問就任

2024年5月

当社管理本部 経営企画部副部長

2024年11月

株式会社サンライズジャパン 代表取締役(現任)

2025年1月

当社価値創造本部 担当部長(現任)

2025年3月

株式会社渋谷肉横丁代表取締役(現任)

2025年7月

当社執行役員社長CEO

2025年11月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

35

85

25

186

27,978

28,311

所有株式数(単元)

3,950

101,870

19,493

11,475

6,431

960,823

1,104,042

16,493

所有株式数の割合(%)

0.35

9.22

1.76

1.03

0.58

87.02

100.00

(注)自己株式  株は「単元未満株式の状況」に含まれています。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

田邊 勝己

1960年11月25日

1986年10月

司法試験合格

1989年4月

弁護士登録

1993年4月

田邊勝己法律事務所 設立 所長

2013年7月

弁護士法人カイロス総合法律事務所

 

設立 代表社員(現任)

2019年11月

2020年11月

2020年12月

2021年12月

2023年8月

2023年9月

当社執行役員

当社取締役

当社代表取締役会長

当社管理部管掌

当社代表取締役会長兼社長

当社経営企画部管掌

2023年11月

宇部整環リサイクルセンター特別管掌

2024年11月

当社代表取締役会長

2025年5月

当社代表取締役最高顧問

2025年11月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

27,293,500

代表取締役社長

亀田 信吾

1987年5月1日

2011年9月

日本総合企画株式会社入社

2020年4月

株式会社エバーオンワード 代表取締役(現任)

2021年7月

当社社外顧問就任

2024年5月

当社管理本部 経営企画部副部長

2024年11月

株式会社サンライズジャパン 代表取締役(現任)

2025年1月

当社価値創造本部 担当部長(現任)

2025年3月

株式会社渋谷肉横丁代表取締役(現任)

2025年7月

当社執行役員社長CEO

2025年11月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役副社長

橋本 直樹

1964年1月20日

1986年4月

株式会社資生堂パーラー入社

2003年4月

同社経営企画部長

2004年12月

同社取締役経営管理本部長

2017年9月

2021年7月

2021年11月

2022年1月

同社執行役員営業本部長

同社事業企画参与

当社監査役

株式会社資生堂パーラー参与

2022年11月

当社監査役

2023年11月

当社取締役副社長管理部・経営企画室管掌

2024年5月

当社取締役副社長管理本部管掌兼管理本部長

2025年3月

当社取締役副社長 管理本部長 兼 ブランド共創部長

2025年9月

当社取締役副社長 管理本部長 兼 M&A戦略本部長(現任)

2025年9月

株式会社スティルアン取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長

伊藤 剛志

1973年5月23日

1996年4月

ソフトウエア興行株式会社入社

2008年3月

グローバルコミュニケーションズ

 

株式会社入社

2008年10月

当社入社

2020年3月

2020年11月

2020年4月

 

2023年8月

2023年9月

当社執行役員

当社取締役

ソリューション事業部管掌

ソリューション事業部長委嘱

Ones Room株式会社取締役

当社取締役副社長

2023年11月

当社取締役副社長事業全般管掌

2025年1月

当社取締役副社長 兼 事業開発本部

 

2025年9月

当社取締役副社長 兼 AIバリューアップ本部長(現任)

 

(注)3

取締役

國吉 芳夫

1965年7月4日

1997年4月

リコーシステム開発株式会社入社

2002年1月

株式会社電通国際情報サービス(現株式会社電通総研)入社

2004年2月

株式会社エイチアイ入社

2004年7月

当社設立取締役

2006年7月

当社取締役副社長

2009年7月

当社管理部管掌

2017年1月

株式会社渋谷肉横丁代表取締役

2017年8月

株式会社エンターテイメントシステムズ(現 WHDCエンタテインメント株式会社)代表取締役

2017年12月

2018年9月

当社ソリューション事業部管掌

当社管理部管掌 管理部副部長委嘱

2020年3月

当社管理部管掌 管理部長委嘱

2020年3月

2021年12月

株式会社インタープラン代表取締役

当社取締役内部監査室管掌兼内部監査室長(現任)

 

(注)3

22,900

取締役

(注)1

逢坂 貞夫

1936年6月8日

1961年4月

検察庁検事任官

1965年3月

大阪地方検察庁検事

1986年12月

大阪地方検察庁刑事部長

1989年4月

最高検察庁検事

1990年4月

熊本地方検察庁検事正

1993年12月

最高検察庁公判部長

1995年2月

大阪地方検察庁検事正

1996年6月

高松高等検察庁検事長

1997年12月

大阪高等検察庁検事長

1999年8月

弁護士登録

1999年8月

逢坂貞夫法律事務所弁護士(現任)

2017年7月

当社コンプライアンス担当顧問

2017年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

足立 敏彦

1946年7月25日

1975年4月

東京地方検察庁検事任官

1990年4月

東京地方検察庁特別捜査部検事

2001年5月

名古屋地方検察庁次席検事

2003年4月

山形地方検察庁検事正

2005年1月

岐阜地方検察庁検事正

2006年2月

東京法務局所属公証人

2016年2月

弁護士登録

2017年3月

弁護士法人カイロス総合法律事務所弁護士(現任)

2017年7月

当社コンプライアンス担当顧問

2017年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

佐久間 博

1945年4月29日

1968年4月

株式会社住友銀行入行

1994年4月

同行取締役銀座支店長

1997年1月

同行取締役本店支配人

1998年6月

同行常任監査役

2002年1月

株式会社日本ナレッジサービス

代表取締役(現任)

2009年6月

住石ホールディングス株式会社

社外取締役

2017年9月

2018年12月

当社社外取締役(現任)

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

弦間 明

1934年8月1日

1959年4月

株式会社資生堂入社

1997年6月

同社代表取締役社長

2001年6月

同社代表取締役執行役員会長

2003年6月

同社相談役

2004年6月

コナミホールディングス株式会社(現 コナミグループ株式会社)取締役

2013年6月

株式会社資生堂特別顧問(現任)

2015年6月

 

 

2021年6月

 

 

2021年11月

2023年6月

テレビ朝日ホールディングス株式会社取締役 監査等委員

株式会社テレビ朝日監査役(現任)

コナミホールディングス株式会社(現 コナミグループ株式会社)社外取締役 監査等委員

当社取締役(現任)

コナミグループ株式会社上席顧問

 

(注)

監査役

井内 康文

1943年1月1日

1965年4月

社団法人共同通信社入社

1998年6月

同社大阪支社長

2002年6月

株式会社共同通信会館専務取締役

2004年6月

同社常勤監査役

2009年8月

西松建設株式会社社外監査役

2017年9月

2021年11月

当社社外取締役

当社監査役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

(注)2

手塚 宏

1963年4月2日

1987年4月

株式会社東芝オフィスオートメーション入社

1997年10月

 

2004年10月

 

2007年9月

 

2011年10月

2017年11月

 

2023年11月

株式会社APTI入社(現JBアドバンストテクノロジー株式会社)

JBSテクノロジー株式会社入社 取締役

株式会社クラフト・ビュー設立 代表取締役

株式会社MAP経営入社

経営支援コンサルMASSELL設立 代表(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)2

森井 じゅん

1980年3月3日

2005年11月

Bonanza Casino入社

2009年10月

尾台会計事務所入所

2012年2月

米国ワシントン州公認会計士登録

2012年9月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社入社

2013年8月

公認会計士登録

2014年1月

税理士登録

2014年1月

森井会計事務所開設 代表公認会計士・税理士(現任)

2021年11月

当社監査役(現任)

2022年12月

ワイエスフード株式会社社外取締役

2023年6月

パス株式会社社外取締役 監査等委員(現任)

2023年6月

東都水産株式会社社外監査役

(現任)

2023年8月

One’s Room株式会社社外監査役

2025年6月

nmsホールディングス株式会社 監査等委員(現任)

 

(注)4

27,316,400

 

 (注)1.取締役 逢坂貞夫、足立敏彦、佐久間博、弦間明は、社外取締役であります。

    2.監査役 手塚宏、森井じゅんは、社外監査役であります。

    3.2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

    4.2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外役員と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

逢坂貞夫氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察

官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

足立敏彦氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察

官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社と顧問契約をしている弁護士法人カイロス総合法律事務所に所属しており、代表取締役との間に人的関係がありますが、企業統治における役割および機能を果たせると考えております。

佐久間博氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただけるもの

と判断し、社外取締役として選任しております。

 弦間明氏は大手企業経営者等における豊富な経験と実績を有しており、また当社経営会議の構成員として経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を

限定する契約を締結することができる旨を当社定款で定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。また逢坂貞夫氏及び佐久間博氏並びに弦間明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 手塚宏氏は長年のIT企業での実務経験を有しており、その中で培われた高度な技術的専門性、幅広い視野及び高い見識を有しております。また現在、会社経営支援コンサル業に関与しており、それらの経験から経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 森井じゅん氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、また公認会計士、税理士としての経験等を当社の監査体制に活かしていただけることを期待して、社外監査役として選任しております。

当社と監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を

締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏が再任された場合、上記の責任限定契約を継続する予定であります。

森井じゅん氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 なお、当社の社外取締役を選任する際の独立性に関する基準は定めておりませんが、会社法で定める社外取締役や株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員の要件等をもとに選任しております。社外監査役を選任する際の独立性に関する基準については、社外取締役の選任に際して検討する事項に加え、監査役会監査規定等において、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題ないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討することを定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会と随時に意見交換を行うこととしております。

 社外監査役は、内部監査室からも内部監査と内部統制の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、管理担当部門及び内部監査担当部門と連携を図ることとしております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

WHDCアクロディア株式会社 (注)4

東京都新宿区

10,000千円

ソリューション事業

100

経営指導料の受取

 

(連結子会社)

株式会社渋谷肉横丁

(注)3

東京都新宿区

66,500千円

飲食関連事業

100

資金の援助

賃貸借契約等についての連帯保証

経営指導料の受取

 

(連結子会社)

株式会社インタープラン

(注)4

東京都新宿区

20,000千円

教育関連事業

100

経営指導料の受取

(連結子会社)

株式会社SOUND PORT

東京都港区

15,010千円

エンタテインメント事業

85.07

(連結子会社)

Pavilions株式会社

(注)4

東京都港区

5,000千円

エンタテインメント事業

85.00

資金の援助

(連結子会社)

株式会社ドリームプラネット(注)2、3、4

 

埼玉県鶴ヶ島市

10,000千円

エンタテインメント事業

51.00

(34.00)

(連結子会社)

株式会社サンライズジャパン(注)2、3、4

 

東京都渋谷区

100千円

ライフスタイル事業

51.00

(49.00)

役員の兼務

資金の援助

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3.債務超過会社であります。債務超過額は以下の通りであります。

    株式会社渋谷肉横丁            382,221千円

    株式会社ドリームプラネット        20,047千円

    株式会社サンライズジャパン        99,264千円

4.株式会社ドリームプラネット、Pavilions株式会社、WHDCアクロディア株式会社、株式会社サンライズジャパン、株式会社インタープランについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は以下となります。

 

 

 

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社ドリームプラネット

660,394

43,523

41,707

△20,047

168,196

Pavilions株式会社

310,112

103,324

69,131

107,710

249,602

WHDCアクロディア株式会社

264,170

19,168

17,052

4,683

58,718

株式会社サンライズジャパン

257,769

△49,463

△55,524

△99,264

228,524

株式会社インタープラン

176,009

38,391

25,188

121,225

169,809

 

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

2004年7月

携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立

2004年12月

携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発

2005年3月

第1弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司(China Unicom Limited)向け携帯端末に提供開始

2005年3月

マルチメディアに対応したユーザーインターフェースエンジン「VIVID UI」を開発

2005年5月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2005年12月

大韓民国(以下、「韓国」という)のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置

2006年7月

フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置

2006年9月

携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発

2006年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年4月

米国カリフォルニア州に100%子会社「Acrodea America,Inc.」を設立

2007年7月

東京都目黒区上目黒に100%子会社「株式会社AMS」を設立

2007年8月

本社を東京都目黒区上目黒に移転

2008年2月

集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始

2008年3月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施

2008年10月

当社連結子会社である株式会社AMSにおいて新事業「EC事業」を開始

2008年11月

絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発

2009年1月

「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発

2009年2月

クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発

2009年6月

行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結

2010年9月

GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施し、「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始

2010年9月

株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結

2010年11月

Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始

2011年3月

ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始

2011年3月

行使価額修正条項付き第2回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結

2011年4月

韓国にTI Corporationを設立

2011年6月

スマートフォンプラットフォーム事業においてGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)と合弁会社GMOゲームセンター株式会社を設立

2011年6月

Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始

2011年6月

Android搭載端末向けDRMソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始

2012年5月

本社を東京都渋谷区東に移転

2013年10月

第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権の発行

2013年11月

KLab株式会社よりシステムインテグレーション事業(SI事業)を譲受

2014年7月

EC事業を行う株式会社AMSの全株式を譲渡

2014年11月

第三者割当による新株式の発行

2014年11月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2015年3月

「インターホン向けIoTシステム」を開発

2015年8月

第三者割当による新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行

2016年5月

第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行

2017年1月

第三者割当による新株式及び第8回新株予約権を発行

2017年3月

株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化

2017年5月

本社を東京都新宿区愛住町へ移転

2017年8月

第三者割当による新株式及び第9回新株予約権の発行

2017年9月

株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン(現株式会社インタープラン)を連結子会社化

2017年9月

スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表

 

 

年月

事項

2017年10月

グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(現WHDCエンタテインメント株式会社)を連結子会社化

2017年12月

「Technical Pitch」の一般販売を開始

2018年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

2018年11月

株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社(現株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント)を連結子会社化

2019年4月

第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行

2019年4月

投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始

2019年4月

オンラインビンゴカジノシステムを開発完了

2019年5月

新型インターホンIoTシステム「SIMインターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了

2019年7月

スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始

2019年10月

ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了

2019年12月

センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始

2019年12月

IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始

2020年2月

スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始

2020年4月

センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」(小学生向け)販売開始

2020年6月

第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行

2020年8月

給与立替サービス「Will Pay」の営業活動を開始

2020年9月

センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始

2020年12月

Jリーグライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をサービス開始

2021年2月

「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始

2022年1月

商号をTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場市場を変更

2022年4月

第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行

2022年8月

著名音楽プロデューサーの小室哲哉氏を執行役員に迎え、新たにエンタテインメント事業を開始

2022年9月

小室哲哉氏保有会社のPavilions株式会社を子会社化

2023年7月

純粋持株会社体制に移行し、ソリューション事業を行うWHDCアクロディア株式会社を簡易新設分割により設立

2023年8月

ハイシンクグループとの合弁で仮想空間プラットフォームを提供するOne’s Room事業を行う新会社One’s Room株式会社を設立

2023年9月

地域循環共生圏の構築を目指す株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化

2023年9月

子会社のWHDCロジテックにおいて新たに貨物利用運送事業を開始

2023年10月

ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリース

2023年10月

子会社の宇部整環リサイクルセンターにおいて、地域循環共生圏の構築を図り、産業廃棄物処理業を開始

2023年11月

第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行

2024年9月

カプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネットを子会社化

2025年1月

WHDCアクロディアが動画配信アプリ「au Short」にて保護猫動画の提供を開始

2025年2月

日焼事業の株式会社サンライズジャパンを子会社化

2025年2月

WHDCアクロディアの「Acrodea IoT」がViXion株式会社の「ViXion01S」アプリに採用

2025年9月

ブライダル事業の株式会社スティルアンを子会社化

2025年10月

漏水探索機等の開発・製造及び輸入販売を行う株式会社グッドマンを子会社化