THE WHY HOW DO COMPANY

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より、株式会社サンライズジャパンの株式を取得した結果、報告セグメントとして「ライフスタイル事業」を新たに追加しております。また、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

① ソリューション事業

　ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

② 飲食関連事業

　飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。

③ 教育関連事業

　教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。

④ エンタテインメント事業

　エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。また、2024年９月に株式を取得し連結子会社となったカプセルトイ事業を行う株式会社ドリームプラネットの業績は、当報告セグメントに含めております。

⑤ ライフスタイル事業

　ライフスタイル事業は、子会社の株式会社サンライズジャパンにおいて、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復していますが、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意していく必要があります。

　当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、M＆Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M＆Aを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。

　当社グループの事業ポートフォリオは、M＆Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期のEBITDA（※）創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げるEBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。

　このような状況の中、当期はM＆A戦略を推進し、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得いたしました。株式会社ドリームプラネットは当初計画を上回る業績で推移したこともあり、これら２社が当社グループに加わったことにより、当連結会計年度の売上高は前期比134.3％増となり、当社グループの成長に大きく寄与いたしました。

　また、不採算事業の整理による収益構造の健全化のため、産業廃棄物処理事業及び営業損失を計上していたグアムにおけるビンゴシステム事業からの撤退を進めるとともに、当社グループ各社の事業効率化、コスト管理体制の強化を図りました。

　なお、産業廃棄物処理事業から撤退したこと等に伴い、一過性の貸倒引当金繰入額等として704百万円を営業外費用として計上したため、大きな経常損失を計上することとなりましたが、一方で、関係会社株式売却益として793百万円を特別利益として計上するとともに、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価見直しを行ったこと等の結果、減損損失として47百万円を特別損失に計上いたしました。そのため、当該事業の撤退は、当期純損益として利益に寄与いたしました。

　以上の諸施策により、当社の重要経営指標であるEBITDAは前期比209百万円の改善を達成いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,751百万円（前期比134.3％増）、営業損失は72百万円（前期は営業損失247百万円）、経常損失は786百万円（前期は経常損失290百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失961百万円）、EBITDAは12百万円の赤字（前期は222百万円の赤字）となりました。

　また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し、新たに連結子会社となったことから、973百万円（前期比61.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から「ライフスタイル事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の５区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」、「産業廃棄物処理事業」及び「ライフスタイル事業」の６区分に変更しております。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

　プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。

　コンテンツサービス分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんでいただいております。

　その他受託開発案件においては、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しているなどにより、増収増益となり、セグメント利益は黒字化いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は264百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は31百万円（前期は55百万円の損失）となりました。

（飲食関連事業）

　飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に１店舗を展開しております。当期においては、神奈川県鎌倉市由比ヶ浜海岸において海の家事業「肉浜 BBQ」など、新しい取り組みにも挑戦いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は51百万円（前期比28.3％増）、セグメント利益は14百万円（前期比6.0％増）となりました。

（教育関連事業）

　教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しております。またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は176百万円（前期比10.4％減）、セグメント利益は47百万円（前期比13.3％減）となりました。

（エンタテインメント事業）

　エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しており、小室哲哉氏のプロデュース案件が順調に推移する等により、前期比大幅な増収増益となり、業績に大きく貢献しました。

　なお、2024年９月に株式を取得し連結子会社となったカプセルトイ事業を行う株式会社ドリームプラネットの業績は、当報告セグメントに含めております。当連結会計年度において、コンサート等のイベント出演等に伴う大きな売上があったことに加えて、カプセルトイ事業の売上及び利益が加わったことから、売上及び利益が大幅に増加することとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は996百万円（前期比286.8％増）、セグメント利益は166百万円（前期比113.7％増）となりました。

（産業廃棄物処理事業）

　産業廃棄物処理事業は、当連結会計年度においては営業開始前段階のため、売上の計上はありません。また、当連結会計年度に行った設備投資については、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価を保守的に見積もったことにより、減損損失として45百万円を特別損失に計上いたしました。

　なお、当社は、2025年３月31日に株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式を譲渡したことにより、産業廃棄物処理事業から撤退いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント損失は23百万円（前期はセグメント損失32百万円）となりました。

（ライフスタイル事業）

　当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加したライフスタイル事業は、当社子会社の株式会社サンライズジャパンが行っております。2025年２月より当社の連結範囲に含めることとなったため、当連結会計年度については、７ヶ月間のみ収益を計上することとなりました。株式会社サンライズジャパンは、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタルで国内シェアNo.１の確固たる地位を築くとともに、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」の展開を進めています。

　取得後、競争の激化による新規タンニングマシン販売の低迷や一過性の費用の発生があり、営業損失を計上することとなりました。その後、タンニングマシン販売は徐々に改善しているものの、まだ回復途上にあります。一方で自社開発の化粧品事業については順調に売上を伸ばしつつあり、今後、各事業の販売を強化するとともに経費削減に努めることにより、黒字化してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は257百万円、セグメント損失は36百万円となりました。

（注）※EBITDA

当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。

EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。

　　　※IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,246百万円となり、前連結会計年度末より651百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は64百万円（前期54百万円の支出）となりました。これは主に、減損損失47百万円、減価償却費21百万円、利息及び配当金の受取額12百万円、その他26百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として法人税等の支払額37百万円、利息の支払額６百万円、税金等調整前当期純損失６百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は24百万円（前期772百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入60百万円、投資有価証券の売却による収入60百万円、ゴルフ会員権の売却による収入42百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び売却による収入16百万円等の収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出48百万円、貸付けによる支出111百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は740百万円（前期902百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が888百万円あった一方、長期借入金の返済による支出75百万円、短期借入金の返済による支出70百万円等があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、エンタテインメント事業において、株式会社ドリームプラネットを連結子会社化したことによるものであります。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、エンタテインメント事業において、株式会社ドリームプラネットを連結子会社化したことによるものであります。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、エンタテインメント事業において、株式会社ドリームプラネットを連結子会社化したことによるものであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。

　当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、M&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることも想定し、引き続き重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、一部の事業で利益率の低下や一過性の費用発生があったこと等により、12百万円のEBITDAの赤字となりました。

　連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、M&A戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なった結果、連結前期実績に対して大幅に増加いたしました。経常損失については、事業からの撤退に伴う一過性の貸倒引当金繰入額等があり、前期比増加致しました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,003百万円増加し1,751百万円（前期比134.3％増）となりました。これは主に、M&A戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なった等があったためであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ458百万円増加し851百万円（前期比116.7％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ545百万円増加し900百万円（前期比153.7％増）となりました。

（営業利益及び営業損失）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ370百万円増加し973百万円（前期比61.5％増）となりました。その内訳として、子会社の取得に伴う給料手当、役員報酬及び業務委託費等の増加が主たるものとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、72百万円（前期は営業損失247百万円）となりました。

（経常利益及び経常損失）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し17百万円（前期比38.4％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ660百万円増加し731百万円（前期比928.2％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、786百万円（前期は経常損失290百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ786百万円増加し833百万円（前期比1695.7％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ672百万円減少し53百万円（前期比92.6％減）となりました。

　また、法人税等として52百万円を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、69百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失961百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 財政状態の分析

　（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が651百万円、商品及び製品が202百万円、売掛金が53百万円増加したことによるものであります。固定資産は738百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が277百万円、無形固定資産が88百万円増加し、有形固定資産における土地が231百万円、建物及び構築物が126百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円増加いたしました。

　（負債）

　当連結会計年度末における負債は895百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に再生債務が153百万円、支払手形及び買掛金が73百万円、その他流動負債が41百万円、未払費用が33百万円増加し、長期借入金が144百万円減少したことによるものであります。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ444百万円、非支配株主持分が12百万円増加し、利益剰余金が69百万円、為替換算調整勘定額が31百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。

b. キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

c. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器の設備投資、新規事業の立ち上げやM&A等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの安定した黒字化に努めてまいりましたが、第16期より継続して赤字の状況が続いております。

　当連結会計年度においては産業廃棄物処理事業からの撤退などを積極的に進めた上でM&Aによる子会社の取得を進め、今後のM&Aへの投資等を資金使途とする新株予約権の行使があったことにより資金調達を行うなど、将来の営業キャッシュ・フローの改善を目指し、当社グループへの成長投資及び財務状況の改善を行いました。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は335百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,246百万円となっております。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいて、当連結会計年度は新たな経営理念のもと、初年度から継続して経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としておりますが、主として一部の事業で利益率の低下や一過性の費用発生があったこと等により、12百万円のEBITDAの赤字となりました。

　引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。

　「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

　「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。

　「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

　「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業を行っております。

　「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。

　「ライフスタイル事業」は、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、株式会社サンライズジャパンの株式を取得した結果、報告セグメントとして「ライフスタイル事業」を新たに追加しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　２．セグメント資産の調整額242,420千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△290,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　２．セグメント資産の調整額1,418,703千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額276,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用268,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

(注)　「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 当連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

(注)　「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

（注1）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 当連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

（注1）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

　該当事項はありません。