THE WHY HOW DO COMPANY

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　また、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

① ソリューション事業

　ソリューション事業は、WHDCアクロディア株式会社において、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。加えて、株式会社グッドマンにおいて、電気・通信・水道等の社会インフラの保守点検に用いる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機等の事業を行っております。また、株式会社コーウェル及びその子会社Cowell（HK）Co., Limitedにおいて、照明器具関連事業として、LED照明の販売、LED照明等のレンタル及び保守並びに屋外広告の申請・看板工事等を行っております。

② 飲食関連事業

　飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。

③ 教育関連事業

　教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。

④ エンタテインメント事業

　エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めるとともに、株式会社ドリームプラネットにおいてカプセルトイ事業を行っております。

⑤ ライフスタイル事業

　ライフスタイル事業は、子会社の株式会社サンライズジャパンにおいて、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。また、株式会社スティルアンにおいて、婚礼衣装事業、式場運営、婚礼プロデュース事業、レストラン事業（オーベルジュ・グランピング）及び宴会・プロデュース事業を、飯山土建株式会社において、建設事業として、土木工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事及び解体工事等を行っております。加えて、日本純金行株式会社において、金（貴金属）の取引に関わる業務全般を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は決算期変更により、８ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復していますが、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意していく必要があります。

　当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、Ｍ＆Ａを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型Ｍ＆Ａを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。

　当社グループの事業ポートフォリオは、Ｍ＆Ａにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期の調整後EBITDA（※）創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げる調整後EBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。

　このような状況の中、当期はＭ＆Ａ戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン（ライフスタイル事業）、漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン（ソリューション事業）、土木・舗装工事等を行う飯山土建株式会社（ライフスタイル事業）、ＬＥＤ照明の企画・販売・レンタル・保守等を行う株式会社コーウェル（ソリューション事業）及び金（貴金属）の取引を行う日本純金行株式会社（ライフスタイル事業）の５社の株式を取得いたしました。前連結会計年度に取得した２社に加えこれらが当社グループに加わったこと等により、当社グループの事業規模は拡大し、成長に大きく寄与いたしました。なお、飯山土建株式会社、株式会社コーウェル及び日本純金行株式会社は当期末近くの取得であり、業績への寄与は翌期以降に本格化する見込みです。

上記の新規連結子会社の株式取得に伴う取得関連費用のため大きな一過性の販売費及び一般管理費が発生したこと等により、営業損失となりました。また、昨年３月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金について、その回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額343百万円を計上したこと等により、経常損失となっております。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,332百万円、営業損失は502百万円、経常損失は897百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は929百万円となりました。なお、調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。なお、当連結会計年度に新たに取得した子会社である株式会社グッドマンはソリューション事業に含めております。

　プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。

　コンテンツサービス分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。2025年１月から開始した「笑にゃん日和」によるコンテンツサービスでは、動物保護活動の支援を通じて新たな付加価値を創出するとともに、映像配信による収益を活用して寄付を行うスキームを構築し、経済活動と社会貢献の両立に取り組んでおります。また、公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんでいただいております。

　その他受託開発案件においては、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しております。新たに加わった株式会社グッドマンが行う電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機などの事業については、2025年11月より当社業績に寄与することとなり、セグメント売上及び利益の積み増しに貢献しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は393百万円、セグメント利益は65百万円となりました。

（飲食関連事業）

　飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、現在、一部の店舗をインバウンド向けにリニューアルをかけて全世界のインバウンド獲得及びブランド価値の創造に努めております。不動産のサブリースでは、首都圏に１店舗を展開しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は20百万円、セグメント利益は３百万円となりました。

（教育関連事業）

　教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しております。またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は91百万円、セグメント利益は12百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

　エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心とした楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業、及び株式会社ドリームプラネットが行うカプセルトイ事業で構成されております。音楽関連については、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しております。カプセルトイ事業については、徐々にカプセルトイ販売筐体の設置を増加させており、順調に売上を伸ばしております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に大型の音楽興行イベントを開催していた反動等があり、収益が伸びませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は558百万円、セグメント利益は16百万円となりました。

（ライフスタイル事業）

　ライフスタイル事業は、当社子会社の株式会社サンライズジャパンが行う日焼事業及び化粧品開発販売事業、及び当連結会計年度より当社子会社となった株式会社スティルアンが行うブライダル事業で構成されております。日焼事業については、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタルで国内シェアNo.１の確固たる地位を築くとともに、化粧品開発販売事業において、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」の展開を進めております。ブライダル事業については、静岡県西部で地域有数の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社所有の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。日焼事業における計画の未達により利益が圧迫されたものの、ブライダル事業は好調に推移し、当社グループ業績に大きく貢献することとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,266百万円、セグメント利益は60百万円となりました。

（注）※調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に、減価償却費、引当金繰入額、他勘定受入高、のれん及び無形資産の償却費並びにＭ＆Ａ関連費用を戻し入れて算出しております。なお、Ｍ＆Ａ関連費用には、Ｍ＆Ａ執行手数料（仲介・弁護士・ＤＤ・ＦＡ・企業価値算定・ＰＭＩに係る費用）、融資関連手数料及び株式関連手数料を含んでおります。Ｍ＆Ａ関連費用は、継続的に発生しない一過性の費用であるため、調整項目としております。

　　　※IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,200百万円となり、前連結会計年度末より46百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は716百万円となりました。これは主に、減価償却費43百万円、のれん償却額35百万円、民事再生関連費用53百万円、貸倒引当金の増加額307百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失919百万円、その他242百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,210百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出911百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,881百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,245百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が540百万円、社債の発行による収入465百万円があった一方、長期借入金の返済による支出225百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が147百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．当連結会計年度において、決算期変更により2025年９月１日から2026年４月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業において株式会社グッドマン、ライフスタイル事業において株式会社スティルアンを連結子会社化したことによるものであります。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．当連結会計年度において、決算期変更により2025年９月１日から2026年４月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業において株式会社グッドマンを連結子会社化したことによるものであります。なお、ライフスタイル事業のうち、株式会社スティルアンが営む婚礼事業の受注実績については、案件ごとの金額変動が大きいため、金額に代えて件数により表示しております。このため、上表のライフスタイル事業における受注高は、株式会社サンライズジャパンの実績のみを記載しております。

４．ライフスタイル事業のうち、当連結会計年度における婚礼に関わる受注実績は、次のとおりであります。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、決算期変更により2025年９月１日から2026年４月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業において株式会社グッドマン、ライフスタイル事業において株式会社スティルアンを連結子会社化したことによるものであります。

３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度は決算期変更により、８ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。

　当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、Ｍ＆Ａ戦略の実行によりグループの事業規模の拡大を進めてまいりました。Ｍ＆Ａに伴い取得関連費用等の一過性の費用やのれんの償却費の増加が見込まれるなか、事業の実力ベースの収益力を表す指標である調整後EBITDAの黒字化を重要な課題として取り組んだ結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。

　連結損益計算書における売上高及び売上総利益につきましては、Ｍ＆Ａ戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なった結果、連結前期実績に対して大幅に増加いたしました。一方、新規子会社の取得に伴う一過性の販売費及び一般管理費の発生や、貸倒引当金繰入額等の営業外費用の計上等により、営業損失及び経常損失を計上いたしました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,332百万円となりました。これは主に、Ｍ＆Ａ戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なったことによるものであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、1,017百万円、売上総利益は1,315百万円となりました。

（営業利益及び営業損失）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,817百万円となりました。その内訳として、子会社の取得に伴う給料手当、役員報酬及び業務委託費等の増加が主たるものとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、502百万円となりました。

（経常利益及び経常損失）

　当連結会計年度における営業外収益は８百万円、営業外費用は404百万円となりました。営業外費用は、主として貸倒引当金繰入額343百万円を計上したことによるものであり、当該貸倒引当金繰入額には株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金に係るものが含まれております。

　以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、897百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の特別利益は、61百万円となりました。特別損失は、82百万円となりました。

　また、法人税等として９百万円を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、929百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は5,331百万円となりました。前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が300百万円、売掛金が433百万円、商品及び製品が317百万円、その他流動資産が149百万円、のれんが1,304百万円、繰延税金資産が185百万円、投資その他の資産のその他が117百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は3,745百万円となりました。前連結会計年度末に比べ2,850百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が369百万円、未払金が422百万円、前受金が167百万円、賞与引当金が79百万円、長期借入金が1,126百万円、役員退職慰労引当金が230百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,585百万円となりました。前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ504百万円増加したほか、株式交換により資本剰余金が70百万円増加した一方、連結子会社株式の追加取得に伴い資本剰余金が147百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が929百万円減少したことによるものであります。また、2025年11月27日開催の第21回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、資本金を1,062百万円減少、資本準備金を2,854百万円減少、繰越利益剰余金を3,917百万円増加させ、欠損の填補に充当いたしました。これにより、資本金が1,504百万円、資本剰余金が780百万円、利益剰余金が△744百万円となっております。

　この結果、自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。

b. キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

c. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業の立ち上げ及びＭ＆Ａ等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することが重要であると認識しており、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。しかしながら、第16期より継続して損失を計上している状況にあります。

　当連結会計年度においては、事業基盤の強化及び企業価値向上を目的として、Ｍ＆Ａを積極的に推進いたしました。また、Ｍ＆Ａに係る取得資金等に充当するため、新株予約権の行使による資金調達を実施し、必要な投資資金を確保いたしました。これらの取り組みにより事業規模の拡大及び収益基盤の強化を図るとともに、資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことで、事業活動及び成長投資に必要な流動性の確保に努めております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,860百万円、現金及び預金の残高は1,547百万円となっております。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、Ｍ＆Ａを成長の主軸とする経営戦略を推進しております。Ｍ＆Ａは初期に取得関連費用等の一過性の費用が発生し、また取得に伴うのれん及び無形資産の償却費が生じることから、本業の収益力を表す指標である調整後EBITDAを重要な経営指標と位置付け、その黒字化及び継続的な成長を目標としております。

　当連結会計年度における調整後EBITDAは、一過性のＭ＆Ａ関連費用及びのれん・無形固定資産の償却費を戻し入れた結果、27百万円の黒字となりました。当社グループは、中期目標として調整後EBITDA10億円の達成を掲げており、引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。

　「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っていることに加え、電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機などの事業を行っております。

　「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。

　「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

　「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業とカプセルトイ事業を行っております。

　「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。

　「ライフスタイル事業」は、日焼け事業とブライダル事業で構成されております。日焼け事業は日焼け器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。ブライダル事業をおこなっており、自社所有の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　２．セグメント資産の調整額1,418,703千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額276,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用268,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2025年９月１日  至  2026年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　２．セグメント資産の調整額1,061,667千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額663,011千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用629,719千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び子会社取得費用であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年９月１日  至  2026年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

(注)　「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 当連結会計年度（自  2025年９月１日  至  2026年４月30日）

(注)　「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

（注1）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 当連結会計年度（自  2025年９月１日  至  2026年４月30日）

（注1）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自  2025年９月１日  至  2026年４月30日）

　該当事項はありません。