THE WHY HOW DO COMPANY

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「すべては『人助け』から始まる」という経営方針のもと、経営者の想い、従業員の誇り、お客様との信頼関係を大切にしながら、既存事業の成長及びM&Aを通じた企業価値の向上を推進しております。

また、人的資本が企業価値向上を支える最も重要な経営資源と位置付けており、当社が目指すM&Aは、単なる企業規模の拡大ではなく、経営者の想い、従業員の誇り、企業文化など財務諸表には表れない価値を受け継ぎ、それぞれの強みを活かしながらグループ全体の成長へつなげることを目的としております。その実現のため、人材への投資を持続的な成長の源泉と考え、人材の確保・育成及び活躍できる環境づくりを重要な経営課題として位置付け、継続的に取り組んでおります。

経営判断においては、数字だけではなく現場との対話を重視し、多様な価値観を尊重しながら、グループ全体の持続的な成長を支える組織づくりを推進しております。

このような経営方針を実現するためには、高度な専門性を有する人材の確保・育成に加え、M&A後の統合プロセス（PMI）を円滑に推進し、グループ各社の強みを最大限に引き出すことのできる人材の育成が重要であると認識しております。

この認識のもと、当社グループは以下の方針に基づき人材戦略を推進しております。

①　専門人材の確保

AI、システム開発、デジタルマーケティング、コンサルティング等の成長分野において、高度な専門知識と実務経験を有する人材の採用及び確保を進めるとともに、グループ会社間の人材交流や知見共有を積極的に推進し、グループ全体の競争力向上に取り組んでおります。

②　人材育成

従業員一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、成長できる環境づくりを重視しております。OJTを中心とした実践的な育成に加え、グループ会社間での経験や知見の共有を通じて、専門性と経営視点を兼ね備えた人材の育成に取り組んでおります。

また、役職や所属会社にかかわらず互いを尊重し、知識や経験を共有しながら、グループ全体で成長し成果を分かち合う企業文化の醸成を推進しております。

③　PMI推進人材の育成

当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。

取得した企業の企業文化や事業特性を尊重しながら、経営管理体制の整備、業務効率化及びシナジー創出を推進できるPMI人材の育成に取り組んでおります。

また、現場との対話を重視し、経営者及び従業員との信頼関係を構築しながら、グループ全体の企業価値向上に貢献できるPMI人材の育成を目指しております。

④　多様な人材の活躍推進

当社グループは、性別、年齢、国籍、職歴等にかかわらず、多様な価値観や経験を有する人材が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しております。

また、事業特性に応じた柔軟な働き方を推進するとともに、安心して挑戦できる職場環境を整備し、従業員エンゲージメント及び定着率の向上に努めております。

なお、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各社の事業特性、職責、業績及び市場水準等を総合的に勘案し、各社の規程に基づき決定しております。

今後も、人的資本への継続的な投資を通じて、グループ全体の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において、当社グループの従業員数は、ソリューション事業に属する株式会社グッドマン及びライフスタイル事業に属する株式会社スティルアン、飯山土建株式会社、日本純金行株式会社を連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体として130名増加し、206名となりました。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社スティルアン

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

株式会社サンライズジャパン

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しており、そのためにはグループ一丸となって社会に貢献するサービスを提供し、コンプライアンスを重視した経営、株主をはじめすべてのステークホルダーに対する適切な開示、持続的な成長と中長期な企業価値の向上に取り組むことで、当社に関わるあらゆる方々からの信頼を得ることが重要であると認識しております。

　経営の健全性、透明性および効率性を推進し、株主、顧客企業、従業員および社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令順守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化に取り組んでおります。

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　今後は、取締役会や、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております内部統制委員会において、基本方針の策定とともに、その推進管理体制のあり方につき検討してまいります。

(2）戦略

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要性に鑑みた取り組みについては検討中ですが、前記の経営理念を基本的な指針と位置付けており、これに基づき、2022年８月策定の中期経営計画においては、「新しい社会の到来、変化に迅速に対応する」との視点から、グリーン社会（SDGs）への対応、持続的成長と収益の向上、サステナビリティの向上への対応を定めており、サステナビリティ推進に向けた取り組みの加速化を進めてまいります。

　人的資本に関する戦略につきましては、従来「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」との方針で取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれて取り組み、特に経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境整備に関して引き続き事業部門と協調し、成長を加速させる諸施策を検討し、実施してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、現状のリスク管理はコーポレート・ガバナンスの範疇と体制において行われ、「リスク管理規程」を定めており、管理体制を構築しております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。

　人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。